昨年12月17日、経済産業省は「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。その骨子は「再エネ(再生可能エネルギー)か原発(原子力発電)かといった二項対立的な議論ではなく、再エネと原発をともに最大限活用していくことが極めて重要となる」というものであり、原発については「次世代革新炉の開発・設置に取り組む」としています。 この原案に対し、反原発の論調をもつ新聞各社は「福島の事故を忘れたのか」と共通の認識を示した上で、「原発回帰ありき」(朝日)、「被災地、原発回帰に怒り」(毎日)、「こりずに原発回帰」(東京)などと合理的根拠を欠いた非難に終始しました。 日本のエネルギー政策は、①安全性を大前提に②エネルギー安定供給③経済効率性の向上④環境への適合を図る―ことを原則にしています。新聞がこの観点に立って原発に対する賛否を合理的に論じることには大きな意義があります。しかしながら、感情に訴えて原発を