マイナ保険証「一本化」は“個人情報のリスク増大”や“憲法違反”の問題も？…専門家が警告「それでも強行することの危険性」とは | 弁護士JPニュース
12月に予定されている「マイナ保険証への一本化」について、その問題点を考えるシンポジウムが8月31日、東京、神奈川、大阪の会場とオンラインで開催された（主催：地方自治と地域医療を守る会、共催：東海大学政治学研究科、専修大学法学研究所、神奈川大学法学研究所、日本比較法研究所（中央大学））。 マイナ保険証については、国民に対し正確かつ十分な情報が伝えられているとはいえない。また、賛否いずれの立場からも、誤解に基づく情報発信や投稿がなされ、未だ情報が錯綜している。 本シンポジウムでは、「コンピューターサイエンス研究者」「医師」「地方公共団体の首長」「弁護士」といった分野の専門家が参加し、それぞれの観点から、マイナ保険証への一本化に関する問題点が指摘され、議論された。 今回は、本シンポジウムで指摘された「情報セキュリティリスクの問題」「法的問題」について取り上げる（後編／全2回） ※前編：マイナ保
