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全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」は10月3日、東京・霞が関で会見を開き、労働基準法の見直しを進める厚生労働省に対し、議論の転換を迫った。 厚労省主導「約40年ぶり」となる労基法改正など議論 厚労省では今年1月から、労働法学者ら学識経験者による「労働基準関係法制研究会」を立ち上げ、実現すれば「約40年ぶり」となる労働基準法の改正を含め、法整備・法改正に向けた議論を開始。 労働組合の組織率低下や、テレワークの普及、デジタル化など、労働環境が多様化する中で、今後の労使間コミュニケーションや、労働基準のあり方などを検討している。 研究会での議論を受けて、雇用共同アクションは今年7月、厚生労働省や研究会の構成員に意見書を提出。10月にも補足意見をまとめていた。 労働基準が「絵に描いた餅」になるおそれ指摘 雇用共同アク

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚生労働省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第3回は、政府が「マイナ保険証への一本化」

9月19日、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令によって医療機関が「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けられたことに対し、その義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した（東京地裁）。判決は11月28日に下される。 12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、いわゆる「マイナ保険証への一本化」が行われる。従前から医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセキュリティ面の問題・課題が指摘、批判されている。そして、法的観点からも、憲法や健康保険法との関係で重大な問題が指摘されている。 本件訴訟は、まさにその法的問題点の一つを争うために提起されたもの。裁判所がどのような判断を下すのか、注目される。 「オンライン資格確認の義務」を課す「療養担当規則」 原告の医師・歯科医師らが提起した訴訟は、クリ

9月24日、自身のニュースサイトと称するサイトやSNS上で、虐待や性暴力被害を受けた少女に対する支援活動を行う「一般社団法人Colabo」と団体代表の仁藤夢乃氏の名誉を毀損する投稿を繰り返した自称ジャーナリストの男性に対し、東京地方裁判所（片山健裁判長）は合計385万円の損害賠償と一連の投稿の削除を命じる判決を言い渡した（賠償額はColaboに165万円、仁藤氏に220万円）。 判決は、被告男性の主張を全面的に退け、厳しく断罪する内容となっている。また、賠償額も名誉毀損事件としては高額に設定された。他方で、被告はカンパにより2000万円以上の額を集めたとしており、敗訴判決を受けさらにカンパを呼び掛けている。損害賠償を命じる判決が、加害者に対する有効な制裁として十分に機能しないという深刻な問題が浮き彫りになった。 訴えられた被告男性の行為と、問題となった争点 本件で訴えられた被告男性の行為は

9月20日、「桐生市生活保護違法事件全国調査団」は、群馬県桐生市で発覚した保護費の不支給問題について、さらなる調査・検証を求める要望書を市と第三者委員会に提出した。 昨年11月から「1日1000円のみ支給」等の問題が発覚 2023年11月以降、桐生市の生活保護行政において、以下の問題が発覚した。 ・利用者に対し生活保護費を1日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない ・生活保護の決定後も、長期にわたり保護費を渡さない ・利用者の印鑑を約2000本保管し、本人の同意なく押印 ・職員が利用者に対し、どう喝などを行う 問題発覚を受けて、市に「生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」が設置される。委員会による複数回の会議を通じて、群馬県が実施した特別監査の報告や市の内部調査チームによる報告書が公開されてきた。 今年3月、生活保護問題に取り組む全国の研究者や法律家、支援団体関係者か

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第1回は、政府がPRしているマイナンバーカード

12月に予定されている「マイナ保険証への一本化」について、その問題点を考えるシンポジウムが8月31日、東京、神奈川、大阪の会場とオンラインで開催された（主催：地方自治と地域医療を守る会、共催：東海大学政治学研究科、専修大学法学研究所、神奈川大学法学研究所、日本比較法研究所（中央大学））。 マイナ保険証については、国民に対し正確かつ十分な情報が伝えられているとはいえない。また、賛否いずれの立場からも、誤解に基づく情報発信や投稿がなされ、未だ情報が錯綜している。 本シンポジウムでは、「コンピューターサイエンス研究者」「医師」「地方公共団体の首長」「弁護士」といった分野の専門家が参加し、それぞれの観点から、マイナ保険証への一本化に関する問題点が指摘され、議論された。 今回は、本シンポジウムで指摘された「情報セキュリティリスクの問題」「法的問題」について取り上げる（後編／全2回） ※前編：マイナ保

9月2日、日本共産党の党首に立候補するに先だって書籍を出版したところ「分派活動」にあたるとして除名処分を受けた松竹信幸氏が、同党に対する地位確認および名誉毀損への損害賠償を請求する民事訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 訴訟の概要 2023年2月、日本共産党は、松竹氏が同年1月に出版した書籍の内容は「党内に派閥・分派は作らない」（3条4項）や「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（5条5項）など党の規約に違反した「分派活動」にあたるとして、同氏を除名。 2024年3月に提起された本訴訟は、松竹氏の除名処分は違法・無効であるとして、日本共産党員としての地位の確認を求めるもの。併せて、同党が発行する機関誌「しんぶん赤旗」に松竹氏を批判する記事が何度も掲載されたことは名誉毀損にあたるとして、損害賠償を請求している。 被告は日本共産党および、同党の中央委員会議長の志位和夫・衆議院

8月6日、生活保護申請を千葉市に却下されたガーナ国籍男性が処分取消を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は男性の請求を却下・棄却する判決を出した。 腎不全を発症し、就労資格を失う 原告はガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワク氏。 ジョンソン氏は2015年に留学ビザで来日。東京都内の日本語学校に通いつつ、留学ビザで認められている範囲でアルバイトを行っていた。卒業後はすぐに就職が決まり、在留資格は就労が可能なものに変更され、フルタイムの従業員として会社に勤務する。 しかし、2019年に慢性腎不全を発症。週に3回の透析が必要になった。会社を解雇され、在留資格は医療を受けるための「医療滞在」に切り替わったが、就労は禁止された。 ガーナでは施設が不十分であり、富裕層しか透析を受けることはできないため、ジョンソン氏は日本に住み続けることを決意。 しかし、就労が禁止されている以上、自分で生活費を稼ぐことはでき

弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識？　不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 生活困窮者の「いのちのとりで」とも呼べる生活保護。しかし、その支給が正当に行われていないケースが全国で報告されている。弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などは、違法・不適切な運用の原因になっているとして要保護者（申請者）の「扶養」に関する厚生労働省通知の改正を求め、6日、同省を訪れて、武見敬三厚労相に宛て要望書を提出した。 厚労省職員へ要望書を手渡した後、団体の代表ら7人が会見を開き、申請者の「扶養」に関する深刻な実態を語った。 扶養実態がないのに「収入認定」され申請却下 生活に困窮する人たちに、憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護。しかし、それが行政によりなかば恣意（しい）的に運用“されていない”現

給湯器やエアコンといった賃貸物件に備え付けの設備が前触れなく壊れ、頭を抱えたことのある人は少なくないのではないか。 今年6月、X上で「給湯器が壊れた」というkimijimaticさん（＠image_jpeg）の投稿が大きな話題を呼んだ。話題となった理由のひとつは、kimijimaticさんが管理会社に対し、設備故障などによる“家賃減額”を取り決めた民法上の保障を主張していたためだ。 この投稿はX上で約1500万回表示され、14万件のいいねがついた（2024年8月現在）。 投稿者のkimijimaticさんは、取材に対し、ここまで大きな話題になるとは思っていなかったとしつつ、「対応してくださった管理会社を責めるつもりもなく、スパムリプライ等も多かったことから投稿を削除しようかとも思いましたが、X上での反応を見て『設備故障に伴う家賃減額』について知らない方がとても多いと感じ、投稿内容が誰かの役

なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ！」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」（友利昴著）だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかり、誤解、境界線上の事例を紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第4回では、夢の国をつかさどり、ファンタジーで人々を魅了してやまないディズニー社が、小学生がプールの底に描いたミッキーマウスを「違法だ」とその消去を要求した事件を取り上げる。 夢を提供する世界的エンタメ企業の無慈悲すぎる対応

弁護士JP 弁護士JPニュース 「韓国人・中国人おことわり」大久保・飲食店の“差別的”SNS投稿が物議　弁護士が指摘する明確な“違法性”とは？ 入り口に「韓国人・中国人お断り」などと掲示し、その写真をSNS上に投稿した東京新宿区大久保にあるイタリアンバル店が物議をかもしている。 新宿区は外国籍住民が4万5000人以上と全国でもっとも多い市区町村のひとつで、人口の約13％を占めている。その中でも大久保地域は特に外国籍住民が多いことで知られ、日本での韓流（はんりゅう）ブームを支えてきたコリアンタウン以外にも、ハラルフードが楽しめる「イスラム横丁」などもあり、まさに多様な文化を体験できるエリアとしても人気を集めている。 そんな多国籍の文化が入り交じる街にあるイタリアンバル店が、SNS上に〈多様性とか寛容とか色々言われている昨今ですが嫌な思いをして働く気はないので中国人、韓国人お断りします♪〉と店

インターネット上のデマ拡散や誹謗中傷によって名誉を傷つけられたとして、虐待・性暴力の被害に遭った少女らを支援する「一般社団法人Colabo」が発信元の「暇空茜」を名乗る男性に総額1100万円の損害賠償を求めていた訴訟で18日、東京地裁は男性に220万円の損害賠償と投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 判決は、原告の主張する事実を全面的に認め、被告の主張を全面的に退けたうえ厳しく断罪する内容だった。他方で、賠償額は原告が主張した請求額の5分の1の220万円にとどまっており、名誉毀損訴訟が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになっている。 争われた事実と裁判所の判断 本件で争われた事実は、被告男性が2022年9月以降、ブログとYouTubeへの投稿により原告・Colaboと代表の仁藤夢乃氏の名誉を毀損したというもの。 名誉毀損は、摘示された事実が真実か否かにかかわらず成立する。ただし、事実に公共性が

7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない。 揶揄（やゆ）や批判にX上で反論する蓮舫氏 9日、元宮崎県知事の東国原英夫氏がTBS系の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!」で、蓮舫氏について「昔からの友人なので」と前置きして「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」と発言。蓮舫氏はX（旧ツイッター）で東国原とは友人ではないと否定しながら「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と応じた。 また、14日にはタレントの上沼恵美子氏が読売テレビ系のバラエティ番組「上沼・高田のクギズケ！」で「蓮舫さんは舞台で笑わないし、頭が良すぎて嫌われる」などと述べた。これに対し蓮舫氏は「そんな貴女のセンス、これはユーモア？ギャグ？コメディ？なのかしら」とXで反論した。 さらに、15日には朝

弁護士JP 弁護士JPニュース 現場への「移動時間」は労働時間に入るのか？　電気工事会社へ「賃金支払い」求める社員2人に裁判所が下した判断は 「駐車場から現場へ移動する時間分の給料が払われない...」 という社員の訴えに、裁判所は一部の移動時間を「労働時間にあたる」と判断。会社に対して賃金の支払いを命じた。（大阪地裁 R6.2.16） どんな時間が労働時間にあたるのか、別の裁判例も交えて解説する。 事件の概要 会社は、電気工事等を事業としている。社員であるX1さんとX2さんは、電気工事作業等の仕事に携わっていた。 補足情報であるが、社長とX1さん・X2さんは同じ中学校の出身であった（社長とX2さんが同級生で、X1さんは一学年下）。一般的には仲間意識が強い関係に思えるが、訴訟沙汰となってしまった...。 X1さんは約3年で退職し、X2さんは約2年で退職。その後、2人は会社に対して賃金の支払い

7月9日、新型コロナウイルスのワクチン被害者遺族を支援する団体の理事長が、著名な作家兼医師の男性に旧ツイッター（現X)上で名誉を毀損されたとして損害賠償を請求した訴訟の判決で、東京地裁は男性に対し賠償金の支払いを命じた。 訴訟の概要 原告は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した被害者遺族を支援する団体「NPO法人駆け込み寺2020」の理事長である鵜川和久氏。 被告は、医療系ミステリー小説で著名な作家の知念実希人（ちねん みきと）氏。 2023年1月21日、鵜川氏は相談者から渡された死体検案書の氏名等をマスキングした画像を添付して、「国は死亡者がどれだけ出れば公に発表するのだ」と投稿した。 同日、知念氏は鵜川氏のツイートを引用して「完全に偽造ですね。」と投稿。 原告側は知念氏のこの投稿が名誉毀損であるとして、550万円の損害賠償と謝罪文の投稿を請求する訴訟を提起。 判決では、110万

7月3日、オムロン株式会社で大規模な退職強要面談が行われているとして、同社の社員と電機・情報ユニオンが人権侵害の救済などを要求する団体交渉の申し入れを行った。 1200人以上が「希望退職」に応募したが… 2月26日、京都に本社を構える大手電子機器メーカー「オムロン」は、国内外で計2000人の人員削減を発表。国内では、勤続年数3年以上かつ40歳以上の正社員などを対象にして、全従業員の約一割にあたる1000人の希望退職を募集した。 オムロンによると、今回の人員削減は、中国の工場で使用される主要制御機器事業の業績低迷を受けた構造改革の一環として行われたもの。同社が希望退職を募るのは、およそ22年ぶり。 6月4日には、国内で1206人が希望退職に応募したと発表された。 収益は黒字、株主への配当金も増額 団体交渉の申し入れと同日に厚生労働省（東京都）で行われた記者会見では、電機・情報ユニオンの米田徳