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弁護士JP 弁護士JPニュース 「韓国人・中国人おことわり」大久保・飲食店の“差別的”SNS投稿が物議 弁護士が指摘する明確な“違法性”とは? 入り口に「韓国人・中国人お断り」などと掲示し、その写真をSNS上に投稿した東京新宿区大久保にあるイタリアンバル店が物議をかもしている。 新宿区は外国籍住民が4万5000人以上と全国でもっとも多い市区町村のひとつで、人口の約13%を占めている。その中でも大久保地域は特に外国籍住民が多いことで知られ、日本での韓流(はんりゅう)ブームを支えてきたコリアンタウン以外にも、ハラルフードが楽しめる「イスラム横丁」などもあり、まさに多様な文化を体験できるエリアとしても人気を集めている。 そんな多国籍の文化が入り交じる街にあるイタリアンバル店が、SNS上に〈多様性とか寛容とか色々言われている昨今ですが嫌な思いをして働く気はないので中国人、韓国人お断りします♪〉と店
インターネット上のデマ拡散や誹謗中傷によって名誉を傷つけられたとして、虐待・性暴力の被害に遭った少女らを支援する「一般社団法人Colabo」が発信元の「暇空茜」を名乗る男性に総額1100万円の損害賠償を求めていた訴訟で18日、東京地裁は男性に220万円の損害賠償と投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 判決は、原告の主張する事実を全面的に認め、被告の主張を全面的に退けたうえ厳しく断罪する内容だった。他方で、賠償額は原告が主張した請求額の5分の1の220万円にとどまっており、名誉毀損訴訟が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになっている。 争われた事実と裁判所の判断 本件で争われた事実は、被告男性が2022年9月以降、ブログとYouTubeへの投稿により原告・Colaboと代表の仁藤夢乃氏の名誉を毀損したというもの。 名誉毀損は、摘示された事実が真実か否かにかかわらず成立する。ただし、事実に公共性が
7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない。 揶揄(やゆ)や批判にX上で反論する蓮舫氏 9日、元宮崎県知事の東国原英夫氏がTBS系の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!」で、蓮舫氏について「昔からの友人なので」と前置きして「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」と発言。蓮舫氏はX(旧ツイッター)で東国原とは友人ではないと否定しながら「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と応じた。 また、14日にはタレントの上沼恵美子氏が読売テレビ系のバラエティ番組「上沼・高田のクギズケ!」で「蓮舫さんは舞台で笑わないし、頭が良すぎて嫌われる」などと述べた。これに対し蓮舫氏は「そんな貴女のセンス、これはユーモア?ギャグ?コメディ?なのかしら」とXで反論した。 さらに、15日には朝
弁護士JP 弁護士JPニュース 現場への「移動時間」は労働時間に入るのか? 電気工事会社へ「賃金支払い」求める社員2人に裁判所が下した判断は 「駐車場から現場へ移動する時間分の給料が払われない...」 という社員の訴えに、裁判所は一部の移動時間を「労働時間にあたる」と判断。会社に対して賃金の支払いを命じた。(大阪地裁 R6.2.16) どんな時間が労働時間にあたるのか、別の裁判例も交えて解説する。 事件の概要 会社は、電気工事等を事業としている。社員であるX1さんとX2さんは、電気工事作業等の仕事に携わっていた。 補足情報であるが、社長とX1さん・X2さんは同じ中学校の出身であった(社長とX2さんが同級生で、X1さんは一学年下)。一般的には仲間意識が強い関係に思えるが、訴訟沙汰となってしまった...。 X1さんは約3年で退職し、X2さんは約2年で退職。その後、2人は会社に対して賃金の支払い
健康保険証について、政府は12月をめどに「マイナ保険証への一本化」を進めている。また、7月8日には厚生労働省が、介護保険証についてもマイナカードへの一体化を進める方針を明らかにした。 しかし、紙の保険証を廃止して「マイナ保険証への一本化」をすることには様々なリスクが指摘されている。そのなかにはセキュリティ技術面だけでなく、法的なリスクもある。どのようなものか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士でもある神奈川大学法学部の幸田雅治教授に話を聞いた。 マイナ保険証の強制は「憲法41条違反」の疑い 紙やプラスチックの保険証を廃止してマイナ保険証への「一本化」をすることについては、法的にみてどのような問題点があるのか。 幸田教授によれば、マイナ保険証への一本化は憲法41条に違反するという。同条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めている。 幸田教授:「憲法41条は国会
7月9日、新型コロナウイルスのワクチン被害者遺族を支援する団体の理事長が、著名な作家兼医師の男性に旧ツイッター(現X)上で名誉を毀損されたとして損害賠償を請求した訴訟の判決で、東京地裁は男性に対し賠償金の支払いを命じた。 訴訟の概要 原告は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した被害者遺族を支援する団体「NPO法人駆け込み寺2020」の理事長である鵜川和久氏。 被告は、医療系ミステリー小説で著名な作家の知念実希人(ちねん みきと)氏。 2023年1月21日、鵜川氏は相談者から渡された死体検案書の氏名等をマスキングした画像を添付して、「国は死亡者がどれだけ出れば公に発表するのだ」と投稿した。 同日、知念氏は鵜川氏のツイートを引用して「完全に偽造ですね。」と投稿。 原告側は知念氏のこの投稿が名誉毀損であるとして、550万円の損害賠償と謝罪文の投稿を請求する訴訟を提起。 判決では、110万
なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ!」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みが過ぎるクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件の数々を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」(友利昴著)だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかりを紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第1回では、ベストセラー「完全自殺マニュアル」で発生した著作権トラブルを紹介する。敬意を表した行動が、相手の無知と無理解で、とんでもない”アンサー”となり、裁判沙汰にまで発展。当然といえる結果に帰結しているが、なんとも後味は悪い…。
7月3日、オムロン株式会社で大規模な退職強要面談が行われているとして、同社の社員と電機・情報ユニオンが人権侵害の救済などを要求する団体交渉の申し入れを行った。 1200人以上が「希望退職」に応募したが… 2月26日、京都に本社を構える大手電子機器メーカー「オムロン」は、国内外で計2000人の人員削減を発表。国内では、勤続年数3年以上かつ40歳以上の正社員などを対象にして、全従業員の約一割にあたる1000人の希望退職を募集した。 オムロンによると、今回の人員削減は、中国の工場で使用される主要制御機器事業の業績低迷を受けた構造改革の一環として行われたもの。同社が希望退職を募るのは、およそ22年ぶり。 6月4日には、国内で1206人が希望退職に応募したと発表された。 収益は黒字、株主への配当金も増額 団体交渉の申し入れと同日に厚生労働省(東京都)で行われた記者会見では、電機・情報ユニオンの米田徳
7月7日(日)投開票の東京都知事選挙の立候補者らが「告示前」に行った街頭演説などの内容について、公職選挙法(公選法)が禁じる「事前運動」に該当するのではないかと話題になっている。他方で、これまでも告示前の「事実上の選挙戦」は当然のように許容されてきている。実際の法律の規定や判例、選挙実務はどうなっているのか。 今日は、東京都知事選挙の告示日です。 立候補の届け出をした人は、本日から投票日の前日まで選挙運動ができます。いよいよ選挙期間がはじまります!#東京都知事選挙2024 #都知事選2024 — 東京都選挙管理委員会 (@tocho_senkyo) June 20, 2024 公職選挙法は「事前運動」をどう規制しているか 公職選挙法は「事前運動」についてどのように規定しているのか。 公職選挙法129条は、「選挙運動は、各選挙につき、(中略)届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなけれ
今年4月、現職の裁判官、しかも津地方裁判所民事部のトップの裁判長(部総括判事)が、国を相手に「違憲訴訟」を提起する意向を表明し、話題になっている。 竹内浩史判事(61)。元弁護士で市民オンブズマンを務めた経歴があり、弁護士会の推薦により40歳で裁判官に任官し、かつ、自らブログで積極的に意見を発信する「異色の裁判官」である。 本連載では、竹内判事に、裁判官とはどのような職業なのか、裁判所という組織がどのような問題点を抱えているのか、といったことについて、自身の考え方や職業倫理、有名な事件の判決にかかわった経験などにも触れながら、ざっくばらんに語ってもらう。 第6回(最終回)のテーマは、裁判所の「年功序列」の問題について。竹内判事は、最高裁判事の年齢構成が「60歳代後半」に偏っていることが、わが国の司法制度に深刻なリスクを与えていると指摘する。(全6回) ※この記事は竹内浩史判事の著書「『裁判
東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園の周辺には、売春を目的として路上に立っている女性(立ちんぼ)がいる。 ここ数年、ホストクラブやメンズコンカフェで指名する「担当」に貢ぐなどの“推し活”費用を稼ぐための女性が増えていた。ホストクラブの売掛金(つけ払い)の返済のために女性が路上に立つケースが急増し、社会問題化。一時は、YouTuberの撮影や警察官の見回りが多くなったことなどから、立つ女性の数自体が減ったり、立つ時間を短くするなど工夫する女性らが多くなっていた。 また、ホストクラブ側も対応を迫られ、新宿区との間で売掛金システムを全廃することを合意。今年4月からは歌舞伎町で売掛金が禁止された。これによって、女性たちは売掛金から解放されたことになるが、果たして“立ちんぼ”は減り、状況は好転したのだろうか――。 立ちんぼ女性の“若年化”目立つ 大久保公園付近に立っている女性にポケットティッシュや化
もしもワニに襲われたら…そんなめったにないことにわざわざ備えておく必要なんかない!多くの人はそう考えているかもしれない。だが、「まさか」が起こってしまうのが現実というものだ。世の中では運よりも、「知恵」の方がサバイバルには有効だったりする。 本連載では、クマやナイフを振り回す悪漢に襲われながら逃げ切るなど、誰もしたくない経験を持つ2人の作者が実体験も踏まえ、状況別に生き残る術をわかりやすく紹介。まさに「窮地から生き延びるためのノウハウ」を、万一の時に備え、共有する。 第4回のテーマは、「もしもプライバシーを侵害されたら」。昨今のネット詐欺では、ほとんどが個人情報の漏洩が起点となっている。あの手この手で迫りくる詐欺グループに対し、警戒してもし過ぎることはない。 常に狙われているのが実状の中、今回は予防策対応策を共有する。知っているだけでも安心でき、まさかの時にも冷静に対処できるはずだ。(全4
「システムエンジニアの経験者として採用したのに、全然できねーじゃん...」 会社がそう叫んだであろう事件を解説する。(東京地裁 R5.7.28) 病院で起きた事件である。病院は、ある社員(以下「Xさん」)を経験者のSEとして採用したが、3か月の試用期間満了と同時に「能力不足」を理由に解雇した。 Xさんは解雇無効を求めて提訴したが、裁判所は「解雇OK」と判断。 試用期間はお試しのニュアンスがあるが、自由に解雇することはできない。しかし、後述するように、求められていた能力に明らかに達していなければ解雇がOKとなることがある。 以下、事件の詳細だ。 病院がSEを募集 社内SEの採用活動をしていた病院の応募資格には、「システム開発経験(目安2年以上)」と記載されていた。 その病院に応募したXさんは、職務経歴書に「現在、社内SEとして解析、基本設計、詳細設計などの業務を担当している」旨を記載。要は「
精神的に疲れていて、お風呂に入る気力がない。ショックな出来事があって何もする気になれない。そんな経験を誰しも1度はしたことがあるのではないだろうか。 つい最近も「風呂キャンセル界隈」という言葉がSNSで注目を集めた。「お風呂に入るのが面倒くさい」という趣旨の投稿から生まれた話題で、実にさまざまな人が“入浴できない理由”を語り合っている。その中には、“精神的な不調が原因でお風呂に入れない”といった意見も目立つ。 しかし、そうした「風呂キャンセル界隈」状態は、自己ケアができなくなる「セルフネグレクト」と隣り合わせだ。 セルフネグレクトとは、生活意欲が低下し、食事など生きる上で必要な行為ができなくなる状態のことだ。年代や性別にかかわらず、現代社会で生きる人々にある日突然振りかかるものだが、一般的にはあまり知られていない。 セルフネグレクトの実態と、医療・福祉の現場が直面している問題、そしてもし自
弁護士JP 弁護士JPニュース 「弱者男性」は「差別」されているのか? 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』(扶桑社新書)はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X(旧Twitter)でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」(いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング)と同様の差
4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける 新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求(リコール運動)を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立した。 2021年1
弁護士JP 弁護士JPニュース 岡口元判事「罷免」は「厳しすぎる」のか? 過去に罷免された“7人の裁判官”との比較から浮かび上がる「他人事ではない問題」【憲法学者に聞く】 裁判官だった岡口基一氏が4月3日、SNS上での不適切な投稿を理由に弾劾裁判で罷免された。これにより岡口氏は、今後最低5年間は法曹資格を失うという重大な不利益を受けることとなった。今回の判決の是非については賛否両論があるが、あくまでも法的な観点から見たとき、どのような論点があり、それについてどのように考えるべきか。過去の弾劾裁判での罷免判決の先例との比較も含め、憲法学者に聞いた。 弾劾裁判所が岡口元判事に「罷免」判決を下した理由 まず、裁判官に対する弾劾裁判のしくみと、本件の概要についておさらいしておこう。 弾劾裁判所は、裁判官の身分を奪う「罷免」の是非を決める特殊な裁判所である。憲法64条1項に基づき常設され、裁判官では
4月3日、産経新聞出版から刊行された『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(アビゲイル・シュライアー、岩波朗ら監訳)は、当初からAmazonの「本の売れ筋ランキング」で総合1位になるなど、売れ行きは好調だ。 一方で、本書には出版前から批判が寄せられていた。また、出版後にも一部の書店や書籍通販サイトでは取り扱われていない。刊行直後には、本の内容に批判的な手作りの帯文(手書きPOP)が巻かれて販売されている書店があったことがX(旧Twitter)で話題になった。 出版社や書店に脅迫が行われたとの報道がなされたことからも「表現の自由が侵害されている」と懸念する声も多い。 他方で、「どの本を取り扱うかは書店の側の自由だ」「批判的な帯を巻くこともまた、表現の自由だ」とする声もある。 当初は他社から刊行予定 当初、本書は『あの子もトランスジェンダーになった SNS
日本橋高島屋の金製品の即売会において「金の茶碗」が盗まれた事件で、犯人から茶碗を180万円で買い取った古物商(Xさん・仮名)が、他の古物商(Yさん・仮名)に480万円で転売したとの報道があった。そこで気になるのが、茶碗の所有権と、Xさん・Yさんがそれぞれ支払った代金のゆくえである。金の茶碗の所有権は誰のものになるのか。また、YさんがXさんに支払った売買代金480万円、Xさんが犯人に支払った180万円はどうなるのか。 茶碗はどう転んでも被害者に返さなければならない まず、被害品である茶碗の所有権はどうなるのか。茶碗は犯人から古物商Xさんが買い受け、さらに古物商Yさんに転売され、最終的にYさんが保有している。そこで、Yさんは被害者から、所有権に基づいて返還請求を受けることになる(【図表1】参照)。 Yさんは被害者からの請求を拒むことができるか。荒川香遥弁護士によれば、Yさんはどう転んでも被害者
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、会社が有休を取らせてくれず、娘の結婚式に参加できなかった男性の事件です。 Xさん 「ハワイでの結婚式に参加したいと言ったのですが、コロナ感染の危険を理由に有休を取らせてくれず、結婚式に参加できませんでした...」 Xさんは、定年退職後、会社に対して慰謝料300万円を請求しました。 ーー 裁判所さん、いかがですか? 裁判所 「会社の措置はOK」 Xさんの敗訴です。コロナという非常事態とはいえ、Xさんにとって酷な結果となりました。以下、詳しく解説します。(札幌地裁 R5.12.22) ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 当事者 ▼ 会社 ホテルを運営する会社 ▼ Xさん 部長(宿泊部) 事件の概要 ▼ 総支配人が渡航OKを出す コロナ感染が爆発していなかった令和元年10月ころ、Xさんは、総支配人
近江八幡警察署が、いなり寿司を万引したという窃盗容疑で74歳女性を誤認逮捕し、82時間にわたり身柄拘束したことが発覚した。女性は精神的苦痛を受けたとのことである。この件について、女性は金銭的な補償・賠償を請求することはできるか。請求が認められるとしてどのくらいの金額を請求できるのか。 「被疑者補償規程」で最大5万円の補償 まず、本件女性が無条件で金銭的補償を受けられる手段はあるのか。荒川香遥弁護士(弁護士法人ダーウィン法律事務所代表)に聞いた。 「無実の罪で身柄拘束された人に対する補償については、法務省の『被疑者補償規程』で定められています。 本件の女性も、この『被疑者補償規程』に基づいて1日あたり1000円~1万2500円のお金を受け取ることができます。4日ならば最高で5万円です。 ちなみに、刑事裁判にかけられてから無罪になった場合は『刑事補償制度』の対象です。金額は被疑者補償規程と同じ
Xさんのスケジュールには「会社に来たくないから休み」「仕事が嫌いでさっさと帰る」と書き込まれていました(tomo / PIXTA) こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、パンダのぬいぐるみを着て仕事をした社員の事件です。この社員は、ほかにも「会社に来たくないから休み」「アホ部長」「ある上司が嫌いなので1人ストライキ」などとメッセージも残したりしていました。 会社が解雇したところ、社員が「こんな解雇は無効だ」と提訴しました。 ーー 裁判所さん、鶴の一声をお願いします。 裁判所 「解雇OK!」(近畿車輛事件:大阪地裁 R3.1.29) 以下、わかりやすく解説します。 ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 登場人物 ▼ 会社 鉄道車両の製造販売などを行う会社 ▼ Xさん 設計業務に従事 事件の概要 ▼ グループウェア(情報共有ツール)上
銃刀法違反の改正案が閣議決定し、国会での早期の法案審議、可決・成立を目指している。 改正案では新たに拳銃等から他の鉄砲全てが「発射罪」の対象となるなど、”抜け穴”をふさぎ、厳罰化が鮮明だ。 自作銃についても、3Dプリンター用の設計図や自作方法の解説動画および、そのあおり動画も対象となる。銃所持に関連するリスク要因を包括的に取り締まる内容といえるが、そこに穴はないのか。 「過去に何度か行われた改正の中でも今回は画期的といえる内容でしょう」。銃専門家の津田哲也氏は今回の改正案をそう評価した。なにが画期的なのか。 「これまでは問題に対して後追いの対応ばかりだったんです。事件が起これば、その事件に使用された銃砲刀剣類だけを対象に規制を強化する、というパターンです。ところが今回の改正案では、まだ犯罪に使用された例のないものにまで対象が拡げられており、警察の本気度を感じます」(津田氏) 将来脅威となり
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
SNSやブログで言論活動を行う、いわゆる「ネット論客」による名誉毀損行為が問題視されている。 県職員に33万円、元非常勤講師に220万円の損害賠償支払いが命じられる 4月8日、徳島県は、県立海部病院の主任を務める37歳の男性職員が「地方公務員の信用を失墜させる」行為を行ったとして、減給2か月の懲戒処分にしたことを発表した。 男性職員はX(旧Twitter)を中心に「青識亜論」というアカウント名で活動していた人物 職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱える「#KuToo」活動を行っていた俳優の石川優実さんに対して、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したとして損害賠償請求を提起され、2023年7月に東京地裁が33万円の損害賠償の支払いを命じる。2024年2月、男性職員が支払いを受諾することで、東京高裁で和解が成立した。 4月18日には、同じくXを中心に「永観堂雁琳」
死者5人、入院者数は延べ212人(7日時点、厚労省発表)になるなど、関連が疑われる被害者数が増え続ける小林製薬の紅麴サプリメント被害。因果関係はいまだ不明だが、効能効果をパッケージに記載できる「機能性表示食品」がサプリメント市場を底上げ。完全とはいえない制度のままで利用者が増大し、結果的に被害を大きくしたとの見方もある。メーカーで医薬品の薬理安全性や機能性食品研究に従事した経験もあり、機能性食品学を専門分野とする芝浦工大・越阪部奈緒美教授に、制度の問題点や制度を活用した健康食品のリスクなどについて聞いた。 機能性が表示された「食品」として流通していた これまでに多くの被害が報告されている小林製薬の紅麹サプリメント。被害との因果関係の解明が急がれるなか、「プベルル酸」原因説なども浮上しているが、越阪部教授は同社の”紅麹サプリメント”そのものに着目している。 「紅麹(ベニコウジ)は、厚労省の食
昨年から、埼玉県川口市で「在日クルド人」が犯罪を行ったり地域住民と軋轢(あつれき)を生じさせたりしているという問題がにわかに騒がれている。 東京との県境から荒川を挟んですぐの川口市の面積は約62平方キロメートル。人口は約60万人で、県庁所在地であるさいたま市に次いで県内2位。最近では「ガチ中華」で有名になっている西川口エリアには、中国人のほかにもクルド人を含む外国人が多く住んでいる。 その川口と隣接する蕨(わらび)市の面積は約5平方キロメートル。日本最小の「市」だ。人口は約7万5千人で、日本で最も人口密度が高い都市でもある。そして、川口市と同じく蕨市にもクルド人が多く住んでいる。 「在日クルド人と共に HEVAL」は蕨市・川口市を中心に活動するボランティア団体。HEVALとはクルド語で「友達」を意味する。代表である温井立央氏の本業は編集者であり、2016年に蕨市所在の出版社「合同会社さわら
歌手の松田聖子さんが「中央大学法学部通信教育課程」を卒業したことが先月24日に判明した。X上では、「中央大学法学部通信教育課程」がトレンド入りし、卒業を祝福するコメントのほか「背中を押される」「忙しいも年齢も言い訳にできないな」など聖子さんに触発されたコメントも多く見られた。 同通信教育課程を卒業した渡邊賢一弁護士も聖子さんの“偉業”について、「芸能界のお仕事がお忙しい中、しっかりと勉強もされて本当にすごいです」と絶賛した。 聖子さん「4年で卒業」は“早い” 「中大通教(ちゅうだいつうきょう)」とも略される「中央大学法学部通信教育課程」を擁する中央大学は、1885年の前身校(英吉利法律学校)開校時から労働者や地方在住者のために講義録で科目を修める「校外生制度」を導入。通信教育機関として日本でもっとも長い歴史を持つ大学のひとつで、現在も通信教育課程で学ぶ人のうち80%以上が社会人だ。 学歴に
年端も行かぬ幼い子どもを性の対象とする「小児性愛」の問題は、性をタブー視する日本社会のなかでも特に忌避され社会的議論につながってこなかった。 しかし近年、故ジャニー喜多川氏による男児への性加害が明らかになったほか、塾講師をはじめ教師やベビー(キッズ)シッターなど、子どもにとって身近な大人による加害行為も表面化してきた。 本連載では、小児性愛障害と診断され、子どもへの性加害を起こした者への治療に取り組む斉藤章佳氏(精神保健福祉士・社会福祉士)が、治療やカウンセリングを通じ実感した加害者特有の「認知の歪み」について解説する。 最終回は、世界で共有されつつある児童ポルノの危険性と、日本に存在している“規制の抜け道”の実態を紹介する。(全5回) ※ この記事は、斉藤章佳氏による書籍『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』(ブックマン社)より一部抜粋・構成しています。 画像を見るだけではあきた
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