海外の複数のオンラインカジノで2億円以上を賭け収益を税務申告していなかったとして、関東信越国税局は埼玉県内の税務署に勤務する職員を27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑いでさいたま地方検察庁に刑事告発しました。 懲戒処分を受けたのは埼玉県内の税務署に勤める20代の男性職員です。 関東信越国税局によりますと、この職員は去年12月までのおよそ1年10か月の間に、スマートフォンから海外の4種類のオンラインカジノのサイトにアクセスして、少なくとも9万8000回以上、合わせて2億円以上を賭け、収益を税務申告していなかったということです。 また勤務時間中にも職場などでオンラインカジノや競輪に賭けていて、上司から指導を受けたあとも繰り返し行っていたということです。 関東信越国税局は公務員の信用を失墜させる行為だなどとして、27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑
組織内で行われた不当捜査の実態を内部通報した２件の事案に揺れる鹿児島県警。発端となったのが、2021年に鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職）が起こした強制性交事件のもみ消しと、それに続く不当な捜査指揮だったことは報じてきた通りだ。 でっち上げ、不当捜査、隠蔽と何でもありの同県警だが、都合の悪い話が外部に知られたと分かったとたん、火消しのための弥縫策を打ち出し、体面を保つことに躍起となっている。６月21日に行われた野川明輝県警本部長の会見と記者レクの模様が報じられているが、その内容もまた、子供が笑いそうな創作でしかなかった。以下、「姑息」の証明である。 ■「刑事企画課だより」 ハンターは昨年１月、鹿児島県警に「令和元年から本年度までの鹿児島県警察本部職員の懲戒処分台帳、訓戒処分台帳及び注意処分台帳」の開示請求を実施。２月、開示された文書のうち「犯罪捜査の対象となった事案の捜査の
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オンラインカジノの収益を税務申告せず 税務署職員を懲戒処分 | NHK
鹿児島県警「姑息」の証明｜破綻した組織防衛の弥縫策 – HUNTER（ハンター）