首都圏新築マンション発売、３割減…契約率も５割切る : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
不動産経済研究所が１８日発表した１０月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比２９・５％減の２００７戸だった。２か月連続で大きく減り、１９７３年の調査開始以降、１０月では最少だった。発売価格の高止まりに加え、台風１９号により発売の延期が相次いだためだ。 発売月に売れた割合を示す契約率も４２・６％で、１０月として７４年（２３・５％）以来の低さとなり、好不調の目安の７割を大幅に下回った。５割に満たないのは昨年１２月以来だ。 発売戸数が低調なのは、建設コストや都心部の地価の上昇により、価格が高止まりしている影響が大きい。１戸あたりの平均価格は１・０％増の５９９２万円だった。このうち東京２３区は０・３％増の７００２万円だった。 １０月中旬の台風１９号ではモデルルームが閉鎖され、発売開始や契約が延期されたことも響いた。 １０月の消費税率の引き上げについては、「現時点
