核禁条約に参加を 国連会議採択７年/６８３地方議会が意見書
核兵器禁止条約が２０１７年７月７日に国連会議で採択されてから７年を迎えました。２１年１月２２日には同条約が発効し、実効力と規範力を高めるなか、唯一の戦争被爆国である日本は米国の「核の傘」のもとで署名も批准もしていません。日本政府に同条約への参加を求める地方議会の意見書（趣旨採択を含む）が６８３に達し、全１７８８議会の３８％を超えたことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで７日までにわかりました。 ６月２６日に全会一致で可決した兵庫県丹波市の意見書は「核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められています」と強調。ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の脅迫は「核兵器禁止条約に明確に違反する」と批判し「いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。その証として、核兵器禁止条約に参加・
