ブロードコム 日本法人に立ち入り 一方的に契約変更か 公取委 | NHK
サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。 25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」の日本法人で、東京 港区に拠点を置くソフトウエア会社「VMware」です。 「VMware」などは、1台のサーバーを「仮想化」の技術によって、複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によりますと、ことし1月から3月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせて販売するなど、一方的な取り引きの変更
