最近 ID 界隈で話題になっているトピックとして、デジタルIDウォレット(DIW) というコンセプトがあります。これは、身分証、運転免許証や、銀行のキャッシュカード、さらにはお店のポイントカードまで、あらゆる本人のアイデンティティに関するデータを、スマホアプリに保存し、必要に応じて、必要な情報だけ、必要あれば複数をまとめて一度に、提示できるというコンセプトです。 話題になっている背景、必要となる技術、欧米の動きなど、２０２３年１２月時点での私の理解をまとめました。 明確なソースがある情報は、極力ソースとなるURLを添付しています。 また、一般論としてここに記載する情報については、国内外の多くの識者の方のお話を、直接的、間接的に伺う中で、私の中で咀嚼、消化した内容となっております。ここの皆様のお名前は略させて頂きますが、御礼申し上げます。それでも、本ブログの内容に誤りがあれば、すべて私の責任
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社（以下PayPay）は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認の手続きを2021年11月10日から開始します。Android版から先行して提供し、iOS版でも近日中に開始予定です。 公的個人認証サービスとは、マイナンバーカード内に記録された署名用電子証明書を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するものです。本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし申請、データの改ざんといった不正を防止し、スムーズに本人確認を行うことが可能です。 PayPayではこれまで、銀行口座への出金やPayPayユーザー間での送金、受け取りが可能なPayPay残高であるPayPayマネー(※)を利用する際に、安全安心かつ快適な利用環境を構築するために、オンライン上で完結する本人確
公的個人認証サービス（JPKI）｜デジタル庁
自治体や民間事業者の皆様に公的個人認証サービス（JPKI※1）を導入していただくにあたって必要となる基礎情報（サービスの特徴や認証の仕組み）やサービス導入事例、サービス導入のためのお役立ち情報（導入方式、導入のための手続き、公的個人認証サービス利用料など）をまとめてご紹介します。 ※1 Japanese Public Key Infrastructure 目次公的個人認証サービスとはサービスの特徴顧客サービスの向上事務コスト削減セキュリティ強化サービス導入の方法サービス導入方式サービスプロバイダ事業者になる方式プラットフォーム事業者になる方式プラットフォーム事業者になるための手続き技術仕様等の入手主務大臣認定手続き本番利用開始準備公的個人認証サービス利用料サービス導入事例認証の仕組み電子証明書の有効性とは電子証明書の失効条件電子証明書の有効性確認の方式電子証明書の種類署名用電子証明書利用者
PayPay株式会社は、キャッシュレス決済事業者としては初めて（※1）、運転免許証のICチップを利用した本人確認の手続きを2022年4月20日から開始します。Android版から先行して提供し、iOS版でも近日中に開始予定です。 こちらの手続きを実施することで、法律で定められている本人確認をスムーズに完了させる事ができます。 ※1 当社調べ（2022年4月20日現在） 現在発行されている運転免許証には、氏名、住所、顔写真などといった個人情報が入力されたICチップが搭載されています。運転免許証の写真撮影を利用した本人確認の手続きと比較し、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし申請、データの改ざんといった不正を防止し、スムーズに本人確認を行うことが可能です（提出いただいた本人確認情報は法律で定められた範囲内でのみ利用します）。 PayPayでは、銀行口座への出金やPayPayユーザー間での送
（資料２）マイナポータルAPI（情報取得系）の現在地と将来像～Appendix:マイナンバーカードの普及利活用について～
資料２ マイナポータルＡＰＩ（情報取得系）の 現在地と将来像 ～Appendix:マイナンバーカードの普及利活用について～ 2022年8月25日 ぴったりサービス 子育てをはじめとする オンライン申請ができます わたしの情報 ・税情報（所得等） ・世帯情報 ・予防接種の履歴 などが確認できます お知らせ 行政機関等から児童手当現 況届や確定申告などのあな たに合ったお知らせが届き ます ※サービスの検索や一部の申請 についてはマイナンバーカー ドがなくてもできます やりとり履歴の確認 あなたの情報が行政機関で どのようにやりとりされた かチェックできます もっとつながる （外部サイト連携） ・e-Tax ・ねんきんネット などにつながります ○ マイナポータルは、「マイナンバーカードをキーとした、わたしの暮らしと行政との入口」として、オンライン申 請や、行政機関等が保有する自分の情報の閲覧
デジタル時代の社会基盤「デジタルID」
2 JR Iレビュー 2020 Vol.9, No.81 デジタル時代の社会基盤「デジタルID」 調査部 主任研究員 野村 敦子 目 次 １．はじめに ２．デジタルIDとはなにか （1）デジタルIDの概要 （2）デジタルIDに対する期待 （3）デジタルIDに対する懸念 ３．デジタルIDの導入事例 （1）民間のIDスキームの活用：スウェーデンの「BankID」 （2）公的なIDスキームの民間への開放：シンガポールの「National Digital Identity（NDI） 」 （3）統一的なIDが確立できていない国の動向：イギリスの「GOV.UK Verify」 ４．デジタルIDの課題と今後の展望 （1）共通デジタルIDの導入に向けた課題 （2）デジタルIDを経済社会の便益に繋げるために ５．おわりに 補論：共通デジタルIDとしてのわが国のマイナンバー制度 （1）マイナンバーカード利用の
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20210719.pdf
令和３年７月19日時点 JAFIC： Japan Financial Intelligence Center 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室 【 目 次 】 １．犯罪収益移転防止法とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止の目的】 【マネー・ローンダリング／テロ資金供与とは】 【犯罪収益移転防止法の制定】 【犯罪収益移転防止法の一部改正】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別表３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 ３ 5 6 ７ ２．特定事業者と義務・・・・・・・・・・・・・・・
金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第３回）議事録
１．日時： 令和３年11月26日（金曜）14時00分～16時00分 ２．場所： オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館９階 ９０５Ｂ会議室 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第３回） 【神作座長】 定刻より少し早いですけれども、参加予定の皆様は既にお揃いということで、ただいまより、資金決済ワーキング・グループの第３回会合を開催いたします。皆様、御多忙のところを御参加いただき、誠にありがとうございます。 本日の会合も、前回に引き続きオンライン開催とし、一般の傍聴はなしとした上で、メディア関係者の皆様には、金融庁内の別室において傍聴をしていただくこととしております。 本日の会合も、オブザーバーにつきましては、本ワーキング・グループ設置時の各団体のほか、個人情報保護委員会事務局、日本銀行、預金保険機構、信託協会、日本証券業協会、日本暗号資産取引業協会、日本ＳＴＯ協会、新経済連盟、
1. 【s&p500全突っ込みとは】 こんにちは、三郎です！今日は皆さんにs&p500の全突っ込みについて話をしようと思います。 僕も最初はよくわからなかったんですが、実はすごく面白いんですよ！お金が増えるだけでなく､経済の知識や世の中の動向まで興味がでてきますよ! それでは、まずはs&p500インデックスの概要について説明しましょう。 1-1. s&p500インデックスの概要 s&p500とは、アメリカの主要な株式指数の一つです。 s&PのSはスタンダード&プアーズ500と呼ばれています。 具体的には、アメリカの大手証券会社スタンダード&プアーズが算出する、アメリカ株500社の株価平均指数のことを指します。 それぞれの会社の市場価値に応じてウェイトが調整されており、つまり、大きな企業の株価変動が指数に大きな影響を与えます。 なぜこれが重要かというと、s&p500はアメリカ経済のバロメータ
「当事者署名型」「事業者署名型（立会人型）」とは何か？どのような違いがあるのか？それぞれのメリット・デメリットや選定基準とともに解説。電子契約サービスの法的分類法と、正しい選び方がわかります。 「事業者署名型（立会人型）」と「当事者署名型」とは 「事業者署名型（立会人型）」とは、契約を締結する当事者ではない第三者が、当事者の指示に基づき電子署名を付与するタイプの電子契約です。 株式会社Aと株式会社Bが事業者署名型（立会人型）電子契約サービスで電子契約を交わすとき、電子契約事業者Xが第三者がとしてその契約書ファイルに電子署名を付与することで、契約に効力をもたせます。 事業者署名型（立会人型）で電子署名を行う際は、クラウドサービスへのログイン（2要素認証を含む）とメール認証の組合せで本人確認をおこなうことが一般的です。メール認証と聞くと不安がられるお客様も少なくありませんが、ランダムに作成した
こんにちは、シンプルライフナビです。 しばらく前に、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の更新手続きに行ってきました。5年ごとに必要な更新イベントです。 更新手続き体験の備忘録として、記事にしています。 マイナンバーカードを取得するとマイナポイントがもらえるので、マイナンバーカードを申し込んだり、持っている人は多いと思います。 マイナンバーカードを取得後、初めて更新期限（5年経過）を迎える人は、参考にしてください。 マイナンバーカードの有効期限更新通知は2種類ある マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書 が送られてきたとき 有効期限通知書の内容と更新手続きに必要な書類を確認する 行政窓口での手続きの所要時間と必要な手続きの流れを確認 市区町村の窓口に着いたら、マイナンバー担当窓口に行く 更新手続き窓口で提出するものや記入するもの 電子証明書の写しに記載されているもの 参考｜代理
AWS認定資格取得に向けては、知識の習得に加え、試験当日の流れや手順をおさえておくことも非常に大切です。 2019年4月より、AWS認定試験会場にPearson VUEが追加されました。 トレノケートのトレーニングをご受講頂いた方から、Pearson VUE 会場での注意点についてまとめて欲しいとのご要望がありましたので、記事にしてみました。 AWS認定資格取得の体験談に基づき、試験前から終了までの要チェックポイントをお伝えします。AWS認定クラウドプラクティショナー、AWS認定ソリューションアーキテクト、AWS認定デベロッパー、AWS認定SysOps アドミニストレーター、AWS認定 DevOpsエンジニア、すべての試験に共通する内容です。 これからAWS認定試験に初挑戦するという皆様は、試験に集中し全力を出し切ることができるよう、ぜひ下記を参考に試験の流れをイメージし、当日に臨んでくだ
「クレジットカードを作りたいけど、どうやって作ればいいんだろう･･･」 「クレジットカードを作る時に必要な書類ってなんなんだろう･･･」 「クレジットカードって誰でも作れるのかな･･･」 この記事を読まれている多くの方はこのような悩みを抱えているのではないでしょうか。そこで本記事ではクレジットカードを作る際に必要な書類やクレジットカード発行までの流れ等について解説します。 ぜひ、最後までお目通しください。 クレジットカードを作る際に必要なもの クレジットカードを作る際の必要なものは、以下の2点です。 本人確認書類 銀行口座 クレジットカードの利用枠は申込者の年収によって大きく左右されますが、申込時には収入証明書が必要ではありません。カード発行後でも提出義務はありませんが、各カード会社が指定する所定の流れに沿って収入証明書を提出することで、利用枠を上げられる可能性はあります。 それでは次の章
最近 ID 界隈で話題になっているトピックとして、デジタルIDウォレット(DIW) というコンセプトがあります。これは、身分証、運転免許証や、銀行のキャッシュカード、さらにはお店のポイントカードまで、あらゆる本人のアイデンティティに関するデータを、スマホアプリに保存し、必要に応じて、必要な情報だけ、必要あれば複数をまとめて一度に、提示できるというコンセプトです。 話題になっている背景、必要となる技術、欧米の動きなど、２０２３年１２月時点での私の理解をまとめました。 明確なソースがある情報は、極力ソースとなるURLを添付しています。 また、一般論としてここに記載する情報については、国内外の多くの識者の方のお話を、直接的、間接的に伺う中で、私の中で咀嚼、消化した内容となっております。ここの皆様のお名前は略させて頂きますが、御礼申し上げます。それでも、本ブログの内容に誤りがあれば、すべて私の責任
分散型ID（DID）とは？Web3で注目の個人情報管理 - 【DMMビットコイン】暗号資産（仮想通貨）ならDMM Bitcoin
近年、デジタルIDの未来、次世代インターネットに必須な技術として分散型ID（DID）が国内外問わず注目を集めています。 なぜ分散型ID（DID）は世間では注目されているのか、この記事ではユーザー情報をユーザー自身の手に取り戻すことができるといわれる分散型ID（DID）について、これまでの事例も簡単に交えて、デジタルIDの未来に重要な技術である分散型ID（DID）を紹介します。 分散型ID（DID）とは？ 分散型アイデンティティ（Decentralized Identity、DID）について知るには、まず、その対極にある最も一般的なアイデンティティ（Identity、ID）である中央集権型ID（Centralized Identity）について理解する必要があります。 インターネット上におけるこれまでのサービスは、個々のサービスがそれぞれIDを発行し、その管理権限はユーザーではなく発行主であ
免許証やマイナカードのICチップから本人確認─ネクスウェイが犯収法対応サービスに「ICチップ署名検証」機能 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 新製品・サービス ＞ 免許証やマイナカードのICチップから本人確認─ネクスウェイが犯収法対応サービスに「ICチップ署名検証」機能 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] 免許証やマイナカードのICチップから本人確認─ネクスウェイが犯収法対応サービスに「ICチップ署名検証」機能 本人確認書類の目視チェックが不要に 2022年8月19日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト ネクスウェイは2022年8月18日、犯収法対応サービス「ネクスウェイ本人確認サービス」に「ICチップ署名検証」をオプション機能として追加したと発表した。免許証やマイナンバーカード、在留カードなどのICチップ内にある個人情報とセルフィー撮影写真だけで本人認証が完結するため、利用者の利便性が高まる。スマートフォンアプリ
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