国立大学法人法改正案の採決は先送り 立憲・柚木道義氏「国民に知られたくなかったのでは」 | 東スポWEB
立憲民主党の柚木道義衆院議員は１５日、衆院文部科学委員会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」採決が見送られたことに言及した。 政府は国立大学法人法の一部を改正する法律案を１０月３１日に閣議決定している。その中身は事業規模が大きい国立大学法人に「運営方針会議」の設置などを義務づけるというものだ。「運営方針会議」は学長のほか３人以上の委員で構成され、中期計画や予算を決定。その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができるとしている また改正案には東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し新大学として「東京科学大学」となることも盛り込まれている。 同委員会の終了後、国会内で取材に応じた柚木氏は「今日の採決は見送られました。金曜日（１７日）に討論、採決、付帯決議ということになりました。２日間の時間が生まれ、われわれとしてはよかった。参議院での深堀の質疑に資する形に
