「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。 「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。 「6月から減税」の大枠を変えられず なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉（春闘）による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確
2024年6月21日に開催された東京大学の総長対話「総長と授業料および東京大学の経営について考える」に関する内容のメモです。 当該イベントはオンラインで開催され、録音・録画は禁止されていたため、イベント中に同時進行で記録したメモをそのまま公開しています。不正確な情報や不自然な日本語表現が含まれていること、文章として読みやすく整理したものではないことにご留意ください。 なお、総長対話と同時並行で開催されていた、時代錯誤社によるYouTube Liveの様子も一部メモしてあります。（当該配信は現在非公開） 開会18:58zoom開場 参加者から大量の😂のリアクション にこやかな総長 録画対策のためか、zoom画面に自身のメールアドレス（学生個人に割り当てられたの10桁の共通IDを含む）が透かしで表示されている 河村執行役・副学長が司会を務める パネリストの紹介→総長の説明→質疑応答の順に進行
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企業を襲う「定額減税」の対応コスト、費用対効果の発想を欠いたデジタル政策立案
総長対話「総長と授業料および東京大学の経営について考える」メモ｜フジヤマ