大前研一｢インボイス制度の議論で大損するのは会社員である理由｣ 反対派は｢益税｣という既得権益を守りたいだけ
会社員は知らない！ 益税という「既得権益」 2023年10月1日から開始予定のインボイス制度が議論の的になっている。インボイスとは、消費税の適用税率や税額等が記載された適格請求書のこと。物を売ったりサービスを提供する登録事業者は、買い手に求められた場合、原則的にインボイスを交付することを義務づけられる。買い手は売り手から交付されたインボイスをもとに、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができる。 なぜこの制度が揉めているのか。これまで課税売り上げ1000万円以下の事業者は、免税事業者として消費税の納付を免税されていた。インボイス制度が始まると、免税事業者は課税事業者に登録してインボイスを発行するか、免税事業者のままインボイスを発行しないかの選択を迫られる。 課税事業者になれば、これまで免除されていた消費税を納付し始めなければいけない。一方、免税事業者のままだと、買い手から敬遠されるおそれ
