滋賀県が漁業者と行っている就業希望者向けの漁業体験研修。2021年度からはこうした研修も漁協の枠を超えて広く行う(2010年、大津市本堅田2丁目・堅田漁港) 漁業者を少数精鋭にし、10年後に年収を1千万円にする―。滋賀県は、後継者不足や需要減少に悩む琵琶湖漁業の存続に向け、夢のある旗印を掲げた業界改革に、県漁業協同組合連合会(県漁連)と着手する。IT(情報技術)を駆使したり、湖魚の新たな市場を開拓したりする事業費3100万円を2021年度当初予算に計上した。 【写真】外来魚「電気ショッカー」駆除で激減 県などによると、琵琶湖の漁業者は1970年代に約3800人いたが、最新の統計の2018年には836人まで減少、65歳以上が6割を超えるなど高齢化が進む。漁獲量も70年代の5千~6千トンから約800トンに減った。漁業者の年収は100万~300万円にとどまり、後継者育成が長年の課題となっている。