メッセージングアプリ「LINE」の運営をめぐって、日韓の企業のあいだに亀裂が生じている。近年、外交面で徐々に歩み寄りを進めてきた両国だったが、この「LINEヤフー問題」でまたもや不穏な気配が漂いはじめた。 日韓関係が悪化したさなかの2019年、両国の通信大手2社が立ち上げた合弁事業は協調のシンボルとして歓迎された。 韓国のIT大手「ネイバー」、日本の「ソフトバンク」の両経営陣は、韓国で開発された無料通話アプリ「LINE」の運営会社を共同所有すると発表した。この経営統合プロジェクトは協調の意味を込めて、「Gaia(ガイア)」というコードネームで呼ばれた。 それから5年が経過した今春、日韓両国は、第二次世界大戦中の韓国人強制労働者(徴用工)問題の解決に向けて大きく前進し、両国間の緊張関係も緩和した。 だが、ときを同じくして、LINEの運営をめぐるネイバー、ソフトバンク間の亀裂が表面化した。外交