サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
大阪万博
courrier.jp
2025年、万博の開催によって世界中から注目を集めている、大阪。多くの海外メディアが大阪の注目スポットや万博評を掲載するなか、仏紙「ル・モンド」は、行政による「ジェントリフィケーション（都市の高級化）」計画によって変わりゆく、大阪市西成区の釜ヶ崎（あいりん地区）を取材。「日雇い労働者の街」として知られる地区のいまを伝える。 大阪・西成区──長らく日本最大の日雇い労働市場を抱えてきた、「釜ヶ崎」地区が消滅の淵にある。 釜ヶ崎は、愛と憐みを意味する「あいりん地区」とも呼ばれ、高齢で仕事がない日雇い労働者やホームレス、その他あらゆる事情を抱えた人たちが生きる、貧しい地区として知られる。人生の荒波によってその土地に打ち寄せられた人々が、そこから出ていくことはめったになかった。 その地区の「みすぼらしさ」は、2025年4月13日に始まった日本国際博覧会（大阪・関西万博）には似つかわしくない。それを見
ドナルド・トランプ大統領の関税政策がテック業界を揺るがすいま、アップル社の動向に詳しいジャーナリストのマイケル・グロサウスは、「アップルはこれまで以上にティム・クックを必要とするだろう」と述べる。 グロサウスは米誌「ファスト・カンパニー」への寄稿のなかで、その理由を二つ挙げている。 卓越したサプライチェーン構築力
「質」を犠牲にする報道機関 世界の報道の自由が、調査開始以来の「困難な状況」に陥っている──国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は5月2日に出された2025年の「報道の自由度ランキング」の発表に際し、そう報告した。 同ランキングは世界180の国・地域に対し、報道の自由のレベルを政治、経済、法的枠組みなどの5つの項目別に点数をつけて総合点を出したものだ。さらにその結果に基づいてそれぞれの国・地域が、「よい」「満足できる」「問題あり」「困難」「非常に深刻」の5段階にランク付けされている。 2025年の発表によると、世界人口の半分以上が「非常に深刻」な状況にある国・地域に居住している。また、評価対象国の平均スコアが55点未満に下がり、これまでにない低い水準になったという。 各国を5つのカテゴリ別に色分けしたインフォグラフィック。全体的に「困難（濃いオレンジ）」「非常に深刻（赤）」が目立つ 報道
1910年代のゴシップ紙も飛びついた三角関係 新教皇レオ14世の祖父母は「不倫」の末に結ばれたことが発覚！ 5月18日、バチカンのサンピエトロ広場でおこなわれた就任ミサで平和と結束をよびかけた教皇レオ14世 Photo by Vatican Media via Vatican Pool/Getty Images
バイデン前大統領在任中の深刻な認知機能低下と、それを側近たちが必死に隠していた事実を明らかにした新著『原罪』が5月20日に発売される。ホワイトハウスの中で何が起こっていたのか、どんな隠蔽工作がおこなわれていたのか──。同書をいち早く入手した米紙がその衝撃の内容を伝えている。 テレビ討論会で「バレる」までの1年半 2022年12月、人気のリベラル系ポッドキャスト「ポッド・セーブ・アメリカ」のホストであるジョン・ファブローが、家族を連れてホワイトハウスを訪問した。バラク・オバマの元スピーチライターであるファブローは、バイデン政権内に顔見知りも多かった。 友人に挨拶回りをした後、ファブローが昔のオフィスに行くと、なんとジョー・バイデン大統領が座っていた。さらに驚いたことに、バイデンは何年も前の資金調達パーティーで見かけたファブローの義母の顔まで覚えていたのだ。 バイデンはすぐに一行を大統領執務室
突然の退任を発表した投資の神様ウォーレン・バフェット。彼が株主総会で日本の総合商社に投資する理由となった3つの哲学と、そのきっかけとなった一冊の本について言及した。バフェットはなぜ日本に投資を決めたのか。 「90歳まで年を感じなかった」 半世紀以上にわたってバークシャー・ハサウェイを率いてきた投資の神様、ウォーレン・バフェットが最高経営責任者（CEO）を退くと発表した。毎年開かれる株主総会の場で行われた予期せぬこの発表に、会場にいた株主は10分間、拍手を送り続けたという。 このタイミングでの引退について、バフェットは米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対して年齢が理由の一つであったことをほのめかした。「何か特定のきっかけがあったわけではない。不思議なことに、90歳頃まで年を感じなかった。だが、老いを感じはじめると、もう元には戻れない」と語ったという。 バフェットはバークシャーの会長職
振り返れば、グローバリゼーションのピークは2018年1月24日だったのかもしれない。 当時、日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合を率いていたカルロス・ゴーン氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンに出演し、政権１期目のトランプ米大統領による洗濯機および太陽光パネルへの関税賦課について「保護主義が著しく急激に強まるような事態にはならない」と述べた。 販売実績で世界最大の自動車グループになったことに自信を深め、単一企業体制への統合を視野に入れていた同氏にとっては懸念材料ではなかったようだ。 しかし、地殻変動はすでに始まっていた。日産の社内では数週間もたたないうちにゴーン氏の逮捕につながる内部調査が開始され、2019年には日本からの劇的な逃亡劇が展開された。その後、連合はフランスと日本の分離を試みるも、ほぼ10年にわたり成功していない。 こうしたなか、日産が先週発表した24年度決算では
5月2日に発表された2025年の「報道の自由度ランキング」で日本は66位となり、G7では9年連続の最下位となった。 日本のメディアの独立性や公平性が世界から疑問視されるなか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が非営利の調査報道機関「Tansa」を取材。大手新聞社やテレビ局が権威に屈しがちな日本のメディア業界において、弱者の視点に立つ報道を続けていると高く評価している。 渡辺周（50）は、かつて勤めていた大手新聞社が、福島第一原子力発電所についての調査報道スクープを取り消した日を決して忘れない。 2014年に朝日新聞に掲載されたその記事は、福島第一原発の当時の所長が職員に待機命令を出していたのに反して、職員が職場を離脱したと報じていた。 朝日はこれにより、政府の支持者や他のメディアから、所長の命令は不明瞭なものだったのに、状況を誤って伝えたと批判された。 朝日は当初、記事の内容は信頼できるという
多様性は、はたして企業の業績を上げるのか。フランスでは、企業の3分の2が多様性の推進に予算を割いているという。だが、多様性が企業の業績を向上させるという説が、じつは幻想に過ぎないのだとしたらどうだろうか。 『多様性は、あなたが思っているものとは違う』（未邦訳）は、3月にフランスで刊行された、HEC経営大学院のオリヴィエ・シボニー教授の著書だ。この本では、複数の研究を根拠に、多様性が企業の業績を上げるという説が実証的な検証に耐えないことが示されている。 民族の多様性にも、ジェンダーの多様性にも、文化の多様性にも、経済上のメリットは見当たらないというのだ。それにもかかわらず、国際機関やマッキンゼーのようなコンサルタント企業の報告書を見ると、多様性には経済上のメリットもあるといった記述が散見される。シボニーは言う。 「多様性が業績の向上をもたらすという因果関係は、企業全体というマクロのレベルでも
お金が精神的余裕をもたらしてくれることはたしかにある。しかし、充分なお金を持っていて、物質的なニーズが満たされていてもなお、お金についての不安が消えない人はどうしたらいいのか？ ハーバード・ビジネス・スクール教授で幸福について教えているアーサー・C・ブルックスが、こうした不安に対する実践的なアドバイスを伝えている。 豊かな資産があっても心配な人々 お金は米国人が抱える最大の悩み事のひとつだ。経済が拡大基調にあった2018年当時でさえ、生命保険会社ノースウェスタン・ミューチュアルの調査によると、米国人の半数以上が「時々」「頻繁に」あるいは「常に」、お金に関して不安や心細さを感じていた。そしてコロナ禍においては、労働者が健康よりもお金を心配する傾向が約5倍も高かったことを示す調査結果もある。 だからといって、国民の半数以上がお金について心配する必要があるわけではない。米国国勢調査局の2020年
「もし『無知は幸福』だと思うなら、この動画を見ないで」 こうした警告から始まる動画で、1人のインフルエンサーが果物をカットしながら、ピーナッツバターやバニラフレーバー、さらには雨のなかに実際に何が入っているのかについて語り続ける。 これは、オンラインのウェルネス界ではよくある投稿の一種だ。だが彼女はわずか17歳で、高校2年生なのだ。 ボストン近郊に住む自称「クランチー・ティーン（自然派の若者）」のアバ・ノエは、インスタグラムで2万5000人以上のフォロワーを持つ。彼女の投稿ではヨウ素添加塩を「毒性がある」とし、フッ化物を「毒」と表現する。そんなノエは、フッ化物不使用の歯磨き粉メーカーとの有償パートナー契約を結び、「無毒」スキンケア製品などを販売するブランドとも提携している。 米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、ノエのように同世代の健康志向の若者にアピールするインフルエンサーが増えている
「デニム」という言葉はフランス生まれだ。南フランスの街ニームで作られていた織物「Serge de Nîmes（セルジュ・ドゥ・ニーム）」が語源とされている。 海外での日本製ジーンズの人気はすっかり定着したように思えるが、デニム発祥の国、フランスからの注目は、近頃さらに高まりを見せている。 仏紙「ル・モンド」は、LVMHグループの投資会社Lキャタルトンが、2025年、岡山県倉敷市児島のアパレルブランド「KAPITAL（キャピタル）」の過半数株式の取得を発表したと報じる。 同紙は、日本製デニムを「デニムの真髄」であり、「純粋主義者にとって最高のもの」と伝え、日本発のデニムブランドとして「EVISU（エヴィス）」、「pure blue japan（ピュアブルージャパン）」、「SUGAR CANE（シュガーケーン）」、「ONI DENIM（鬼デニム）」を紹介。 さらに、フランスのブランド「A.P.
デンマークが、40年にわたって禁止してきた原子力発電について再検討をはじめた。同国の再生可能エネルギー重視の政策が大きく変わろうとしている。 デンマーク政府は、従来型の原子炉を1985年に禁止したが、今後、新世代の原子力技術の潜在的な利益を分析するとエネルギー相が発表した。 デンマークは、ヨーロッパで再生可能エネルギーが最も豊富な市場のひとつだ。世界最大の洋上風力電力会社「オーステッド」の本拠地でもある。 国際エネルギー機関（IEA）によれば、同国の電力の80%以上が、風力、バイオ燃料、太陽光などの再生可能エネルギーで発電されている。 だが、デンマークはモジュール式の原子炉にも投資しはじめる可能性があると、エネルギー・気候大臣のラース・オーガードが示唆したのだ。オーガードは国内紙「ポリティケン」に次のように語っている。 「新しい原子力技術、すなわち小型で、モジュール式の原子炉の開発が進んで
タイムシェアとは、リゾートホテルの部屋などを決まった期間使う権利を購入するシステム、またはその物件のことだ。日本ではバブル崩壊とともに廃れていったこの市場が近年、活況を呈している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がその最前線を取材した。 日本で最も活発な火山に数えられる浅間山の麓では、ギザギザの溶岩層があちこちに見えている。村々を飲み込み、この土地に永久に消えない傷痕を残した、1783年の噴火の名残だ。黒い火山岩が点在する「鬼押出し園」も、見どころのひとつだ。 東京都心から140キロほど離れたこの森林地帯に近年、カクカクした多面体が続々と出現し、ゴツゴツした火山岩群に仲間入りした。ところが、これらの真新しい物体には、天窓やサウナが付いているのだ。 地元の観光サイトが「自然の脅威を目の当たりにできる、日本有数のスポット」と呼ぶ浅間山麓は、現代的なデザインの展示場としては意外に見えるかもしれない
ブラジル・リオデジャネイロ西部、タラヴェラ・ブルース女子刑務所の受刑者たちは、週に3回、読書室に集まる。そこは、クッションと本棚が置かれた小さな避難所だ。 現地紙「オ・グローボ」によると、彼女たちが参加しているのは「História além muros（壁の向こうの物語）」と名付けられたプロジェクトで、獄中の女性たちに読書を推奨するため、2021年に始まった集いだ。 監視されながらではあるが、参加者はお互いが読んでいる本について語り合い、軽食を共にし、独房に持ち帰る本を3冊まで選ぶ。蔵書は600冊ほどあり、ほとんどが寄付されたものだ。ジャンルはブラジル文学から外国文学、詩、漫画、児童書まで多岐にわたる。 ある参加者は同紙に、刑務所では「自分を見失います」と話す。「本は私たちの感情や記憶を蘇らせてくれます。まるで、子供に戻ってもう一度学び直しているような気持ちになるのです。受刑者であること
文化的偏見が露骨に表れたIQテスト 「IQ」という言葉が使われはじめたのは1922年のことだが、人間の知能を計量化する手法は1869年に出版されたフランシス・ゴルトンの『天才と遺伝』（早稲田大学出版部）によって初めて確立された。 彼はチャールズ・ダーウィンの従兄弟で、社会進化論の主唱者だった。同理論は、環境に最も適したものが生き残ると主張する「最適者生存」を軸に、人間社会の再編成を目指すことを目的としており、疑似科学的なところがあった。 ゴルトンは人の知能を統計学的に分析することを試みた。さらに英国の著名な裁判官、政治家、芸術家にみられる遺伝的特性として、「生まれつき高い才能に恵まれた集団」と「生まれたときから高い地位にある集団」はほぼ一致すると主張し、優性思想と縁故主義を支持した。 IQテスト（知能検査）は、こうした文脈から生まれた。少なくとも同テストは、知能を測る行為に科学的な正当性が
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年5月13日（火）の「CNN」に次の一文がありました。 I’m a sober president; I need little to live, because I live the way I lived long before I became president.
インターネット上ではここしばらく、「イーロン・マスクのIQ（知能指数）はどれぐらいか」を言い当てるゲームが盛り上がっている。 ドナルド・トランプ米大統領はマスクを「非常にIQが高い人物」と評する。だが彼の伝記を書いたセス・エイブラムソンはX（旧ツイッター）に、「マスクのIQは100から110。彼の半生には、それよりIQが高いという証拠はゼロ」と投稿している。 経済評論家のノア・スミスは、マスクのSAT（大学進学適性試験）スコアから、130と推定する。統計学者のネイト・シルバーは、「マスクは天才の可能性もある」と指摘し、必ずしもそう見えないのは、「高IQは長所と短所を増幅させる」からだと説明している。 マスクのIQについて推測するとき、我々は実際には何について語っているのだろうか？ それは知能検査の結果ではない。 マスクのIQについての予測は、彼の成功者としての経歴や資産、彼自身が醸し出す印
「5世紀ぶり」のカトリック回帰 いったい何が？ 社会がますます世俗化するなか、静かに宗教地図を塗り替える現象が起きている。 英国の新しい調査で、若者、特に若い男性を中心にカトリックへの改宗が急増していることが判明した。 調査会社ユーガブが実施した、イングランドとウェールズの1万3000人を対象とした新たな調査によれば、18〜24歳の若者のうち「月に一度以上教会に通っている」と答えた人の割合は、2018年には4％だったのに対し、2024年には16%へと、実に4倍に急増しているという。
仲が良かった2人 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ米大統領の唯一無二の友のように見えた。 トランプは公然とイスラエル支持を掲げてきた。1期目には、米国大使館をエルサレムに移したり、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める文書に署名したりするなどして、スキャンダルで政治的窮地にあったネタニヤフを後押しした。 2期目でもトランプは当初、ガザ地区でのハマスとの戦争において、人道面では苦言を呈したこともあったバイデン前政権よりも明確にイスラエルに肩入れし、ネタニヤフや右派が目指す「ガザからのパレスチナ人の追放」をアシストするような復興計画案を発表した。 次々と無視されるイスラエル 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、ネタニヤフはイランの核開発能力を破壊するために米国と合同で軍事行動をおこないたかったが、トランプはそれを却下し、イランとの協議を開始した。 20
3月末、ChatGPTに新たな画像生成機能が追加された。これを使って「ジブリ風」のイラストを生成するユーザーが大勢現れ、大きな話題となり、英語圏では「ジブリフィケーション（ジブリ化）」という言葉まで生まれた。 さまざまな理由から賛否両論が起きるなか、英メディア「アンハード」は、この流行りは世界中に「オタクの時代」が到来する前兆だと指摘する。 「ジブリ風画像」がミームになった OpenAIの「GPUが溶けている」。CEOのサム・アルトマンはそうアナウンスし、ChatGPTの終焉を回避すべく奔走した。 何が突然のシャットダウンを引き起こしたのか。それはサイバー攻撃でもなく、ターミネーターのような乗っ取りでもない。『千と千尋の神隠し』や『もののけ姫』を生み出した、スタジオジブリのようなタッチに画像を加工すべく、ユーザーが押し寄せたことが原因だったのだ。 技術系起業家のグラント・スラットンは、何の
SNSでドナルド・トランプ米大統領のものまねを披露し、その完成度の高さから話題になっている男がいる。ネット上では英語名のライアンで知られる、中国・重慶在住の男性チェン・ルイだ。 トランプの特徴的な手の動きは、もちろんマスターしている（これはそんなに難しくない）。それ以上に彼がすごいのは、トランプのしゃべり方を完璧にコピーしていることだ。しかも、英語のネイティブスピーカーではないというのだから驚きだ。
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年5月11日（日）の「BBC」に次の見出しがありました。
※本記事は『ほんとうの会議 ネガティブ・ケイパビリティ実践法』（帚木蓬生）の抜粋です。 不確実の中で生きる オープン・ダイアローグの概念を知ったとき、これはどこかネガティブ・ケイパビリティと似た面があるなと、私は直感しました。 ギャンブル症を回復させる自助グループのミーティングも、一種のネガティブ・ケイパビリティの発揮を必要とします。
米国のマクドナルドで顧客離れが起きている。同社は第1四半期の業績が残念な結果に終わったのは外食をする人が一般的に減ったからだとしたが、専門家らは値段に敏感な消費者がより安価なタコベルなどのチェーン店に流れたからだと指摘している。 マクドナルドは先ごろ発表した2025年1〜3月期決算で、パンデミックのさなか以来最悪の前年同期比減収を記録した。とくに米国の既存店の売上高は前年同期比で3.6％も落ち込んだ。 クリス・ケンプチンスキーCEOは、その理由として中低所得層の来店が10％近く減少したと述べた。
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 米国は信頼に足る国ではなくなった。そんなことなら、とうの昔から気づいていたと言う人もいるだろう。 2003年開戦のイラク戦争では、10万人を超える死者が出て、中東地域が長く不安定化し、ロシアの影響力も復活した。あれは米国の軍事的な傲慢が引き起こす災厄が世界に示された戦争だった。 しかし、いま起きている米国の危機は、これまでとは異なる。なぜなら、今回、信頼が揺らいでいるのは、米国の経済力、金融力、政治力といった国の背骨にあたる部分だからだ。 いまの米国は、まるで先の見通しが何もないかのようなのだ。統治をしているのは、落ち着きがなく、気まぐれで動く指導者である。民主制国家の特徴は、素早く立ち直れる力なのに、今回はそれも見当たらない。
Netflixは、映画やドラマ、ドキュメンタリー、アニメシリーズ、ライブスポーツ、さらにはモバイルゲームに至るまで、あらゆるエンタメ領域に進出してきた。 だが、その豊富なコンテンツのなかに、ニュースだけは存在していない。 なぜ、ここまで幅広いジャンルを網羅するNetflixが、ニュースという伝統的で重要なジャンルを避け続けるのか？ その理由は、単に経営戦略というだけではなく、ニュースというジャンルが現代のメディア業界において「リスクのある資産」になってしまったことがあると、英誌「エコノミスト」は述べている。 ニュースはいつから「有毒な資産」になったのか？ 同誌によれば、ニュース部門を持つことは、かつては企業の誇りだった。信頼と影響力の象徴として、ブランド価値を高めてくれる存在だったという。 しかし、それはいま多大な政治的リスクを伴う「有毒な資産」に変貌した。 その状況を象徴する出来事として
「数匹の鶴と亀が箱に入れられています。見えているのは頭が6つと足が20本。鶴と亀はそれぞれ何匹いるでしょう」 これは「鶴亀算」と呼ばれる問題で、「和算」の伝統的な問題の1つだ。和算とは、鎖国した日本で17世紀以降、西洋世界とは無縁な状態で独自に発展した数学である。 78年前、茨城県結城市に生まれた柏原正樹は、広島と長崎への原爆投下で荒廃した国で、学校で鶴と亀の足の数を計算するうちに代数の虜になったという。そんな柏原に、ノルウェーの科学文学アカデミーは、数学のノーベル賞として知られる「アーベル賞」を2025年3月に授与した。賞金は750万ノルウェークローネ（約1億円）だ。
※本記事は『ほんとうの会議 ネガティブ・ケイパビリティ実践法』（帚木蓬生）の抜粋です。 常識破りのミーティング ギャンブル症で人間性を喪失してしまった人たちが、ミーティングによって立ち直る姿を見るたび、驚かされました。 何の薬も使わず、世に過大評価されているカウンセリングとてしていません。唯一、ギャンブル症者を回復させているのはミーティングでした。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『クーリエ・ジャポン | 海外メディアから記事を厳選！』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
