東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。17日から受け付ける。都によると、予算規模は約227億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
※調査期間:6月1日(土)、2日(日) 【速報】今月開始の定額減税「評価しない」が60% 6月JNN世論調査 | TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1206488 2024年6月2日(日) 22:57 政府が物価高対策として今月から始める1人あたり4万円の「定額減税」について、最新のJNNの世論調査で60%の人が「評価しない」と答えました。 「大いに評価する」は6%、「ある程度評価する」は31%、「あまり評価しない」は37%、「全く評価しない」は23%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 6月1日(土)、2日(日)に全国18歳以上の男女2231人〔固定890人、携帯1341人〕に調査を行い、そのうち45.2%にあたる100
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