甲府市で令和３年１０月に同じ高校に通っていた女性の５０代の両親を殺害したうえ放火し、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた遠藤裕喜被告（２１）の裁判員裁判の判決が１８日、甲府地裁であり、三上潤裁判長は「更生の可能性は低いと言わざるを得ない」として、求刑通り死刑を言い渡した。被告は事件当時１９歳の特定少年。４年４月の改正少年法施行以降、特定少年として起訴された被告に死刑判決がでたのは全国で初。 犯行は３年１０月１２日午前３時半ごろ、被害者宅に侵入し、１階の寝室で寝ていた両親になたで襲い掛かり、頭などに繰り返したたきつけ、ナイフで胸などを複数にわたって刺すなどし、死亡させた。さらに、女性の妹の頭をなたで殴り、大けがを負わせたほか、ライターオイル約１リットルを台所や倒れていた両親の周囲にまいて火をつけ、住宅を全焼させた。女性と妹は２階から飛び降り、逃げ出せた。 裁判は昨年１０月から甲府地裁で２
実名広報する基本的考え方で注目される点は、つぎの２点である。 ①「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻であるような事案については、特定少年の健全育成や更生を考慮しても、なお社会の正当な関心に応えるという観点から氏名等を公表すること」を検討する。その典型例として裁判員制度対象事件をあげる。 ②「それ以外の事案についても、公表を求める社会の要請が高く、被告人の健全育成・更生に与える影響が比較的小さい場合などには、個別の判断により氏名等を公表すること」を検討すること。 引用：「特定少年」の実名報道について考える – 刑事弁護オアシス
山梨県甲府市で去年10月、夫婦が殺害され住宅が放火された事件で、甲府地方検察庁は、きょう、19歳の遠藤裕喜被告を殺人と放火などの罪で起訴し、実名を公表しました。 今月1日の改正少年法施行後、18歳と19歳の「特定少年」が重大事件で起訴されるのは初めてで、「特定少年」が起訴された場合、実名報道が可能になります。 FNNは特定少年が起訴された場合、社会的な批判・論評の対象となり得るという法改正の趣旨を踏まえ、実名で報道することを基本にしています。 今回の事件は、2人の命が奪われ、住宅に火をつけられた結果が重大で、社会的影響も非常に大きいことなどから、実名で報道するのが妥当だと総合的に判断しました。 引用：【速報】甲府･夫婦殺害放火事件 19歳の男を起訴 「特定少年」として初実名公表 上記リンクより、一部抜粋。全文はソースでご覧ください
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甲府殺人放火事件、求刑通り死刑判決 特定少年で初「更生の可能性低い」
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