松井一郎前大阪市長、カジノ業者らはＩＲでの損害1000億円を賠償せよ。訴訟を視野に市民が住民監査請求（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
吉村府知事は一時、博覧会国際事務局より万博会期中のIR工事の中断を求められていた（写真:つのだよしお/アフロ） 昨年4月3日、格安賃料による借地権設定契約の差し止めを求め、大阪市長や大阪港湾局長相手に住民訴訟を提起した市民らのグループが、松井一郎前大阪市長、横山英幸現大阪市長、大阪港湾局長、大阪IR株式会社、鑑定評価を行った不動産鑑定業者4社とそれを実行した不動産鑑定士個人に対し、適正な賃料との差額である約1000億円超の支払いを求める第2次住民監査請求を行うことがわかった。 先の訴訟も、第1次住民監査請求が合議不調に終わったため提起されたもので、今回の請求もまた裁判へ移行することを想定しているという。 9月7日、オリックスや日本MGMリゾーツなどが出資する大阪IR株式会社は大阪府と結んだ協定のなかで、2026年9月までは違約金なしで解除できるとした権利を放棄する方向だと報じられ、その後、
