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  COCOAの失態は人権軽視の日本人官僚の「腐敗」の結果か？ - 塩原俊彦｜論座アーカイブ

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  • テクノロジー
  • 2021/02/24

  COCOAの失態は人権軽視の日本人官僚の「腐敗」の結果か？ 人命にかかわる行政サービスの点検を4カ月も怠ったのは「犯罪的」である 塩原俊彦　高知大学准教授 公務員の「腐敗」が人権問題と直結していることを日本の官僚はどこまで意識しているだろうか。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として導入された、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」で、感染者と接触しても通知されていなかったことが発覚した問題は、日本の官僚が人命という人権そのものを軽視してきた証拠であり、いかに日本の官僚の腐敗の深刻さを物語っている。そこで、この問題について掘り下げて考察してみたい。 COCOAに不具合 2021年2月3日、厚生労働省は「Android版接触確認アプリの障害について」を発表し、COCOAで陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されない障害が判明したと発表した

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  LINE問題、経済安全保障政策にどう影響？自民党・甘利氏の危機意識を直撃

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  • 政治と経済
  • 2021/05/18

  LINE利用者の情報を中国で閲覧できた一件を機に注目を集める経済安全保障。自民党のルール形成戦略議員連盟会長を務める衆議院議員、甘利明氏は米中対立や中国の国家情報法を背景に、全産業のサプライチェーン見直しを提起する。求めるのは中国企業との関係断絶ではなく、リスクに応じたデータの取り扱いの仕分けだ。国の経済安全保障政策を強化する一括法案を提言し、企業にも「存亡に関わる変化」を警告する。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、玄 忠雄＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1949年生まれ。ソニー勤務、父・甘利正氏の秘書を経て、1983年の衆議院選挙に初出馬し当選。以来12期連続で当選し、1998年労働相、2006年経済産業相などを歴任。2017年に自民党のルール形成戦略議員連盟の設立発起人となり現職。党の税制調査会長や政務調査会デジタル社会推進本部座長なども兼務する。（写真：村田 和