日産の下請けイジメ 「勧告されたにもかかわらず、是正されていないのならば、極めて遺憾だ。法令遵守の観点のみならず、経済界を挙げて進めている価格転嫁にも水を差す」--。 官僚出身で物静かな語り口が特徴の経済産業大臣、斎藤健氏が先週金曜日（5月17日）の記者会見で、吠えた。日産自動車が相変わらず下請けいじめをしているとの報道への感想を求められて、いら立ちを隠せなかったのだ。 日産を非難したのは、斎藤大臣だけではない。5月14日には、経済同友会の新浪剛史・代表幹事が記者会見で、「経営陣として「知らなかった」では済まされない」と切り捨てた。自民党の伊藤達也・中小企業政策調査会長も同日、「買い叩きが事実だとすれば、トップの責任が問われる」と、日産の内田誠・社長兼最高経営責任者（CEO）の進退を問う構えまで見せた。 自動車メーカーの下請けいじめは、筆者が新米新聞記者だった1980年代から絶えることなく
このままでは「旅客機を飛ばせなくなる」…JALとANAの“悲痛な呼びかけ”のウラにあるSAF問題（町田 徹） @moneygendai
「飛び恥」の克服は世界の共通課題 「飛び恥」と言う言葉をご記憶だろうか？ 数年前、スウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが連呼した、スウェーデン語の「フリーグスカム」の日本語訳だ。英語で言うと「フライトシェイム」である。 ジェット燃料を使い、大量の二酸化炭素（CO2）を排出、環境に負荷をかける旅客機に乗るのは厚顔無恥な行為だ、というのである。当時は流行語にもなった。折しも、世界的に気候変動対策に対する関心が高まっていたことから、この言葉は広くに受け入れられた。 その結果、欧米では、飛行機の代わりに鉄道を利用する人が増えた。日本でもJRの一部が、これを理由に新幹線の利用促進キャンペーンを行った時期もある。航空各社が強い危機感を抱くことになる“経済・社会的事件”だった。 「飛び恥」に対して、国連傘下の組織「国際民間航空機関」（ICAO）など世界の航空業界の出した答えが、本コラ
新総理に課される2つの急務 昨日（9月14日）行われた自民党総裁選で大方の予想通り、菅義偉官房長官が圧勝し、明日召集される臨時国会での首班指名選挙を経て、第99代内閣総理大臣に就任する見通しとなった。 ここで焦点になってくるのが、菅氏が歴代最長の在任記録を作った安倍政権の路線継承を訴えて、自民党の総裁選を勝ち抜いたことである。 総裁選で菅氏に投票した議員たちの認識とは大きく異なるのだろうが、足もとのGDP（国内総生産）の推移をみても、安倍政権の経済政策“アベノミクス”はすでに破たんをきたしている。 それゆえ、新総理に就く菅氏に求められるのは、速やかにアベノミクスをはじめとした安倍政権の経済政策と決別することだ。そのタイミングを誤ると、日本経済は長期にわたりマイナス成長やゼロ成長に喘ぐことになりかねない。 もうひとつ大きなポイントとされているのが、かねて「新総理が決めること」と菅氏が腹の内を
「検察庁法改正案」最大の問題点 会期中の通常国会で、与野党の対決法案になっていた「検察庁法改正案」の採決が見送られたばかりか、同法案は秋に開催見込みの臨時国会での継続審議も難しい状況になってきた。 きっかけは、週刊文春のニュースサイトが報じた、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の賭けマージャン問題だ。黒川氏本人は、報道が大筋で正しかったことを認めて、5月22日に辞任を正式に認められた。 これを受けて勢い付いた野党やマスコミは、安倍内閣が黒川氏の定年を延長した責任を追及している。それはそれで重要なことである。 しかし、一連の「検察庁法改正案」の最大の問題点は、公訴権をほぼ独占する準司法機関であり、独立性の確保が不可欠な検察の幹部人事に、時の政権が介入する法的根拠を与えてよいのかという点だったはずだ。 加えて、違法行為になりかねない「賭けマージャン」を、緊急事態宣言が発出されて国民が外出自粛を強
日本経済の「V字回復」の希望を打ち砕いた、遅すぎる「3度目の緊急事態宣言」 このままでは日本は「L字型停滞」に… 米中との成長格差がますます拡大する 3度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言がおとつい日曜日（4月25日）発令された。対象地域は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県だ。 今回の特色は、酒類を提供する飲食店に対する休業要請を初めて加えるなど、昨年4月と今年1月の過去2回を上回る厳しいものとなったことである。またまた政府と都道府県の対応が後手に回り、医療提供体制が危機的な状況に陥ったことが影を落としている。 必然的に経済に与える影響は大きくなり、今2021年度に期待されていたV字型回復は絶望的になった。筆者の見立てでは、前年比でプラス５％程度と見込まれていた国内総生産（GDP）は同２％程度に下振れし、昨年度（大方の予測で前年比マイナス4.7％程度）の落ち込み分を取り戻すことが難し
実に困った存在 中国は新型コロナでの手痛い失敗に懲りていないようだ。早くから武漢市で感染症が確認されていたにもかかわらず、正確な情報公開が遅れ、パンデミックの抑え込みの障害になったと国際社会から批判を浴びたことへの反省が乏しいのである。 それを浮き彫りにしたのが、先週発覚した、南部広東省の台山原子力発電所の放射性物質漏えい騒ぎだ。米CNNテレビが6月14日、周辺地域に異常な放射性ガスが漏えいしたと報じたが、中国は当初、この報道を否定。2日後になって、ようやく「燃料棒が破損して冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したものの、周辺地域への放射性物質漏れはない」と、限定的ながら問題があった事実を認めたのである。 説明が事実だとすれば、事態はCNNテレビが報じたほど深刻な事故ではないことになる。が、仮にそうだとしても、原発事故には緊急避難が必要なケースもあり得る。そうした深刻な事態の可能性があるなら一刻
国際公約違反は明らかだが 6月30日深夜、中国の習近平政権は香港を厳しく統制する「香港国家安全維持法」の公布と施行を同時に行った。 これを受けて、翌日午後までに、香港の警察当局は、香港独立を掲げる旗を所持していただけの男性を同法違反容疑者の第1号として逮捕。加えて、わずか1日あまりの間に他の容疑も含めて約370人の男女の大量逮捕に踏み切ったという。 一連の行為は中国の強硬姿勢を香港内外に対して示す示威行動であり、香港に高度の自治を認める「一国二制度」は事実上崩壊した。 G7諸国に共通の価値観から見れば、中国の国際公約違反は明らかだ。中国と英国が1984年に合意した、中国の社会主義を香港に押し付けず、「従来の資本主義体制や生活様式を返還後50年間維持」、「一国二制度」を保障するとしていた「中英共同声明」に明確に違反するからだ。 同声明の趣旨は1990年制定の「香港基本法」に踏襲され、これらに
習近平の“バブル潰し”が世界経済の足を引っ張る…！ 中国リスクを浮き彫りにした「恒大ショック」…中国不動産各社負債額の天文学的な数字と「闇の銀行」（町田 徹） @moneygendai
中国の構造的な経済危機の象徴 中国政府による2020年夏の監視強化以来、中国バブル崩壊の火種と目されてきた不動産デベロッパー大手・恒大集団（エバーグランデ）が先週木曜日（8月17日）、米ニューヨーク州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、世界経済が直面する中国リスクの大きさに改めて思いを巡らさざるを得なかった。 はっきり言って、恒大は中国の構造的な経済危機の象徴だ。だが、中国不動産デベロッパー業界で今、問題を抱えているのは恒大にとどまらない。 例えば、販売で昨年トップの碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も8月10日、2023年1～6月期の最終損益が500億元（約1兆円）前後の赤字に転落したと発表したばかりだ。その翌日、同社が発行している米ドル債の流通利回りは3000%を突破した。市場は碧桂園の債務危機を痛感し、債務不履行（デフォルト）に向けて身構えたのである。
深刻な下振れリスク 昨年（2023年）の5.4％から転げ落ちるように減速して、28年には3.4％に落ち込む見通しだ――。 国際通貨制度を安定させて世界経済の成長を促すことが目的の国際機関・国際通貨基金（IMF）は先週金曜日（2月2日）、IMF協定の4条に基づく中国との年次協議に関する報告書を公表し、その中で、中国経済が深刻な下振れリスクに直面していると警鐘を鳴らした。 最大の問題点としたのは、遅々として進まない大手不動産デベロッパーの債権処理だ。かねて中国バブル崩壊の火種と目されてきた恒大集団（エバーグランデ）などを念頭に、この部門は「予想を上回る信用収縮を引き起こす懸念があり、民間の需要不足や地方政府の財政ひっ迫といった副作用を招く」というのである。 IMFが描いた中国経済の転落のシナリオと現状をみておきたい。 冒頭でも記したように、本コラムで取り上げる4条協議は、IMF協定の第4条に規
再び混迷を極めはじめた東芝の顛末 「もの言う株主」の意向を受けて昨年７月の株主総会の運営の適否を調査していた外部弁護士3名が「公正とはいえない」と結論づける報告書を公表してから、わずか４日。東芝が白旗を掲げる事態に陥った。 6月13日の日曜日に開かれた同社の臨時取締役会は、総会運営に問題があったとの指摘を「真摯に受け止めて」「速やかに真因、真相の究明を行い」「責任の所在を明確化」することと、疑問符を付けられた取締役候補2名と執行役候補2名を候補者リストから外すことの２つを決議したのである。 だが、これで東芝の混乱が収束に向かうと見るのは早計だ。というのは、先の報告書だけでなく、第2位の大株主らも即時の解任を求めていた永山治・取締役会議長ら複数の取締役が依然として再任候補リストに記載されているからである。 また、東芝が早々に白旗を掲げた以上、同社と連携して改正外為法が規定する「安全保障」の確
バイデンのコロナ対策 「いまは戦時下」「（死者は）来月に50万人に達してもおかしくない」――米国のバイデン新大統領が、矢継ぎ早に新型コロナウイルス感染症と闘う戦略を打ち出している。 手始めは、1月20日の就任演説だ。「100年に1度のウイルスが、この１年で第2次世界大戦で亡くなったのと同じ数の米国人の命を奪った」と指摘、コロナ収束を政権の最優先課題と位置づけたうえで、「（米国民が）結束することでウイルスを克服できる」と強調した。 就任当日、世界保健機関（WHO）脱退の撤回と、連邦政府の施設で今後100日間のマスク着用を義務付ける大統領令にも署名した。 翌日には、包括的な「新型コロナウイルス感染症対策とパンデミック対応のための国家戦略」を公表。その実現を確実にするための8本の大統領令にも署名した。加えて、トランプ時代から一転、低所得国に供給するワクチンを共同購入するWHO主導の「COVAX（
マイナス成長には転じない 経済と金融をカバーする2大国際機関、OECD（経済協力開発機構）とIMF（国際通貨機関）が先週、G７（主要7カ国）とG20（主要20カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に合わせて、注目の国際税制の改革素案や恒例の経済成長予測、各国財政の調査レポートを公表した。 直接的な表現は避けているものの、素案やレポートから浮かび上がってくるのは、新型コロナウイルスのパンデミックの下で、世界情勢が劇的に変化し、世界が大きな危機に直面しているという状況だ。 中でも見逃せないのは、中国経済の驚異的な地位向上である。IMFによると、中国は、今年、先進国や他の新興国のようにマイナス成長に転落しない。加えて、V字回復軌道に乗った結果、来年のGDP（国内総生産）は15兆8千億ドルに達し、米国のそれの75%に相当する経済力を持つというのだ。 こうした経済力を背景に、中国が一層の軍拡に走る
歴史の舞台になったノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 国民の眼から見れば、経済界と官僚の癒着は度し難いものだ。 菅義偉首相の長男が勤めていた放送事業者「東北新社」から接待を受けたとして総務省の幹部11人が、そして贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表の会食に同席していたとして農林水産省幹部6人が、それぞれ省内処分を受けた。 それに続き、今度は、NTTと総務省の幹部が会食をしていた事実が明らかになり、またしても国会で連日、「国家公務員倫理法違反ではないか」と野党の追及が続いている。 国家公務員倫理法は、1998年に発覚した旧大蔵省や日本銀行を舞台にした汚職事件をきっかけに、公務員に対する国民の信頼を回復するため、2000年に制定された法律だ。国民全体の奉仕者として公正に職務の遂行に当たることを求められる国家公務員が順守するのは当たり前のことで
失業率10%超えも近い 新型コロナウイルス感染症が猛威を奮う米国では、日本よりもひと足早く、失業の嵐が吹き荒れている。 米労働省によると、米国では先々週末（3月28日）までの2週間に、995万5000人の労働者が仕事を失い、失業保険を申請した。2月時点で3.5％とおよそ50年ぶりの低水準だった米失業率も、翌3月時点に4.4％と0.9ポイントも急上昇。その後、失業保険の申請者が急増しており、「4～6月には10％を超える」（米議会予算局）との見方が飛び出すほど、状況が深刻になっている。 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国で新型コロナウイルス感染症の患者が3000人を超えたのは3月15日のこと。日本は、4月3日に感染者数が3000人超え、米国の3週間弱遅れで後を追うかのように事態が悪化している。こうした状況が続けば、遠からず、失業の嵐も日本に上陸するかもしれない。 今年2月の段階で、米
原子力政策を一度ただすべき 格納容器内の水位と気圧の低下、そして地震計の故障放置――。 2月13日夜に東北地方を襲った強い地震は、40年かかるとされる東京電力・福島第一原子力発電所の「廃炉」作業を続けることのリスクを改めて浮き彫りにした。「廃炉」は、同原発の設備を解体・撤去のうえ除染して事故前の状態に戻し、人々の故郷への帰還を可能にするという触れ込みだ。 短期間でリスクを大幅に低減できる「石棺」化や「水棺」化の方が安全かつ経済的で現実的だという専門家たちの声を無視する形で、政府・東電が原状回復は可能だと言い張るために断行した国家プロジェクトである。 原子力の分野では、他にも難問が山積みだ。使用済み核燃料の処分地捜しは緒に着いたばかりだし、目玉の高速増殖炉もんじゅの廃炉が決まったにもかかわらず、実現性に疑問符が付く核燃料サイクル計画全体の見直しはほとんど進んでいない。 その一方で、再び原子力
NHKの悲願がようやく… なんと長い歳月を費やしたことだろうか――。 NHKの上田良一会長は1月15日の記者会見で、地上波で放送するテレビ番組を、インターネットに同時に配信する「常時同時配信」と、それらの番組を放送後1週間いつでも見ることができる「見逃し番組配信」のサービスを今年4月から公式にスタートすると発表した。 実は、同時配信は、NHKの正式な意向表明からここまで辿り着くのに10年の歳月を要するNHKの“悲願”だった。インターネットの時代にドラマやニュース、スポーツをテレビと同時にインターネットで配信するという当たり前のことがいったい、なぜそれほど長い間、実現しなかったのだろうか。 今週は、その裏にあった視聴者無視のマスメディア業界の暗闘を明らかにしておきたい。 若者のテレビ離れが進む中で、何もせずに手をこまねいていては公共放送の役割を果たせなくなるとの危機感から、番組配信メディアを
「チャイナ・ウイルス」連呼のトランプ トランプ米大統領は9月22日、4度目となる国連総会での演説で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを巡り中国の責任を追及、米中対立の根深さを改めて浮き彫りにした。 わずか7分弱の演説の中で、コロナウイルスをあえて「チャイナ・ウイルス」と呼んだことも含めて12回も「中国」を連呼し、演説を中国批判一色に染め上げたのだ。事前に収録したビデオ演説だったため、トランプ氏ほどではないものの、中国の習近平国家主席も負けず劣らずの米国批判を展開した。 各国は米中の深刻な対立を懸念しており、国連が平和維持の要として掲げてきた多国間主義が揺さぶられているという。 一方、菅義偉総理は金曜日未明、自身初の首相としての国連演説に臨み、格調高い発言をしたものの、米中の毒気にあてられたのか、あまり海外メディアの注目を集めることができなかった模様だ。 まずは、トランプ大統領の中国名
外資系企業から守ると言うが… 安倍政権は悪法・改正外為法の適用対象に医薬品と医療機器のメーカーを加えて、外資による買収を厳しく規制する方針、と報じられている。 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に乗じて、欧州などで企業買収攻勢をかけているとされる中国の影に怯えたらしい。しかし、そもそも日本に守るべき医薬品メーカーや医療機器メーカーが存在するのかさえ疑問だ。 一方で、新型コロナウイルス感染症危機は、2030年代になっても日本の経済成長を5％程度引き下げる“履歴効果”を残すとの予測も出るほど、日本経済に深刻な影響を及ぼしている。2030年代には日本経済はマイナス成長に転落するという。 そんな時に、貿易や自由な資本取引を経済の立て直しに活用せずに、江戸時代のような鎖国を目指す安倍政権の改正外為法政策は、国民経済と暮らしにとって自殺行為になりかねない。 事実上の“安倍政権・鎖国政策強化”を伝
政府・日銀の「ステルス為替介入」は焼け石に水…円安を食い止め、日本経済を取りもどすために必要な「アベノミクス」との‟決別“（町田 徹） @moneygendai
ステルス介入の効果は長続きせず 先週金曜日（10月21日）の夜から翌日未明にかけて、外為市場で1時間ほどの間に7円も円高が進み、1ドル＝144台を付ける場面があった。この背景に、政府・日銀による、介入の有無を明らかにしない「ステルス（見えない）為替介入」があったとされている。 このステルス為替介入は、すでに政府・日銀が実施を認めている9月22日に行われた約24年ぶりの円買い介入に続くものだ。 しかし、ステルス介入の効果は長続きせず、円相場は早くも数時間後に円安方向に逆戻りして1ドル＝148円台半ばに押し返されてしまった。また、昨日（24日）の午前にも、円相場がじりじりと下落して1ドル＝150円目前まで接近すると、突然、大量の円買い注文が入り、1ドル=145円台前半へと円高方向に押し戻される場面もあった。この値動きもステルス為替介入が原因とみられている。 こうした今年に入ってからの円安の背景
プーチン・ロシアは既に「デフォルト状態」…経済制裁でウクライナ侵攻の「戦費」は枯渇する？（町田 徹） @moneygendai
5回に分けて発動された経済制裁 ロシア軍のウクライナ侵攻の直前から、日本、アメリカ、ヨーロッパの西側諸国は様々な経済制裁を実施してきた。 あまり報じられていないが、筆者から見れば、乱発した制裁の中には強力なものもあった。その効果は絶大で、ほんの数週間前まで隆々としていた世界第11位の経済大国ロシアをすでに事実上のデフォルト（債務不履行）に追い込んだ。 ロシア軍はウクライナ侵攻のために湯水の如く戦費を費やしている。こうした経済制裁について、戦費にどのような影響を与えうるのかを含めて考えてみたい。 まずは、日米欧の西側諸国がどのように制裁を実施してきたかを振り返っておこう。 制裁はこれまで5回に分けて、その発動が発表されてきた。以下、そのパッケージをひとつひとつ検証するが、流れとしては軽い制裁、つまりロシアの国力をそぐという意味ではあまり効果のないものから始まり、徐々に厳しいものにエスカレート
経済対策の羊頭狗肉ぶりがヒドい 政府は12月5日、臨時閣議を開いて、国と地方の支出や財政投融資の合計で13兆2000億円に達する大型経済対策を決定した。 約3年ぶりの経済対策に影を落とすのは、昨日閉会した国会を揺り動かした「桜を見る会」の騒動だ。政府は依然として、景気は緩やかな回復基調にあると言いながら、「桜を見る会」が注目を集めると、相次ぐ自然災害からの復旧・復興、高まる海外経済の不透明感への対応、そして東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに備える大型対策で景気を下支えする必要があると主張した。 しかも、今回の対策は、財政投融資を除いて実質GDP（国内総生産）成長率を1.4％も押し上げると効果を大々的に宣伝している。 今週は、この経済対策の羊頭狗肉ぶりに注目したい。 概括すると、今回の経済対策には大別して4つの大きな問題がある。 第1は、10月からの消費増税により3兆円ほ
もはや猶予はない 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、安倍政権はいつ、ロックダウン（首都封鎖）を打ち出すのだろうか。 近日中のロックダウンについて、菅義偉官房長官は3月30日の記者会見で「そうした事実はない。明確に否定しておく」と言い放った。しかし筆者は、本稿のアップ予定日（3月31日）夜にも発表する可能性が高いと睨んでいる。 東京都で連日、新たに見つかる感染者数が過去最高を更新するなど、すでにオーバーシュート（爆発的な感染）が始まっており、もはや猶予がないことは、安倍政権も百も承知のはずである。 しかし、3月後半の世界的な株安と金融市場の混乱で日本の金融機関や企業は大きなダメージを負っている。 今日が決算期末のところの多くは、これ以上の動揺が起きれば、企業としての存続が危ぶまれる。それゆえ、安倍政権としても、日銀にETF（上場投資信託）による株式購入やドル資金の供給などで市場の安
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日産の下請けいじめの「深い闇」…いばらの道でも系列メーカーが模索すべき「自主独立の道」（町田 徹） @moneygendai
菅義偉新総理が本気で狙う「スゴい減税策」…その目論見とは何か（町田 徹） @moneygendai
安倍政権がこれほどまで「黒川氏に執着した理由」とは…？疑念の正体（町田 徹） @moneygendai
日本経済の「V字回復」の希望を打ち砕いた、遅すぎる「3度目の緊急事態宣言」（町田 徹） @moneygendai
懲りない中国、今度は「原発事故」の情報開示が遅すぎて世界から大ヒンシュク（町田 徹） @moneygendai
香港の「１国２制度」崩壊に、各国が手をこまねく“きな臭い”理由（町田 徹） @moneygendai
IMFが指摘する中国経済衰退の「深刻な現実」…習近平体制が立たされている「ヤバい岐路」（町田 徹） @moneygendai
東芝の混迷が再び…「もの言う株主」による「解体劇」が始まるかもしれない（町田 徹） @moneygendai
「ワクチン接種の出遅れ」で、日本経済は大ダメージを負うかもしれない（町田 徹） @moneygendai
2021年、中国が「圧倒的成長」…IMFのレポートから浮かび上がる「衝撃のシナリオ」（町田 徹） @moneygendai
相次ぐ「接待問題」に考える、「国家公務員倫理法」に欠けているもの（町田 徹） @moneygendai
「コロナ嵐が日本にも…」たった２週間で１千万人が失業した米国の惨状（町田 徹） @moneygendai
福島第一原発「廃炉」を選んだ政府と東電…10年が経った今の「ずさんな実態」（町田 徹） @moneygendai
NHK「ネット同時配信」、実現までに10年もかかった「全舞台裏」（町田 徹） @moneygendai
世界デビューの菅総理、国連総会で「存在感ゼロ」に終わったワケ（町田 徹） @moneygendai
安倍政権の「鎖国政策」、もはや自殺行為に等しいと言えるワケ（町田 徹） @moneygendai
これも「桜を見る会」の隠蔽ですか？崖っぷちアベノミクスの空虚さ（町田 徹） @moneygendai
いよいよ迫る「首都封鎖のXデー」、安倍政府のハラの底を暴く（町田 徹） @moneygendai