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8000回稼働のウーバー配達員が働いて実感した「ロケットナウ」のすごさ…シェア拡大は必然だが、じつは「課題も山積み」 フードデリバリー業界に突如現れた「ロケットナウ」。 配達員、ひいては顧客の「デリバリー離れ」が叫ばれる中、驚きの低価格戦略でサービスを拡大していることは前編〈8000回稼働のウーバー配達員が実感した「ロケットナウ」の勝算…「デリバリー離れ」を覆す驚きの戦略〉でお伝えした通りだ。 同サービスのすごさはどこにあるのか。これまで8000回のフードデリバリーをこなしたウーバー配達員ライター、佐藤大輝氏が配達員に登録、徹底検証する。 ロケットナウ配達員に登録→身体を張って徹底検証ロケットナウはウーバーや出前館と同じで、好きな時間に働き、好きな時間に休むことができる。稼いだ報酬は毎週清算されるが、この仕組みもウーバーと同じだ（出前館は月2回払い）。特徴的なのは現金注文を受け付けておらず

「戦国の世」のはじまり 応仁の乱から長く続いた戦乱の世も、ある戦国大名の登場によって、ようやく終わりを迎えます。その戦国大名とは、織田信長（1534～1582）です。1573年、室町幕府の第15代将軍である足利義昭（1537～1597）が京都から追放され、室町幕府が事実上、滅亡しました。室町時代（戦国時代）が終わり、安土桃山時代が始まりました。 織田信長（1534～1582） ただし、天下人となった織田信長の時代は長くは続きませんでした。1582年、明智光秀（1528？～1582）の謀反（本能寺の変）によって、信長は命を落とします。信長の家臣だった豊臣秀吉（1537～1598）（当時は羽柴秀吉）は、すぐさま明智光秀を討ち、以降、信長の後継者としての発言力を増していきます。1585年には、秀吉は武士として初めて、天皇を補佐する役職である「関白」になり、その地位を確実なものとしました。 秀吉と

明日は今日より良い日にならないから仕事にも生活にも国際情勢にも、2040年までに未体験の変化が次々に起こることは間違いない。こうした現実を突きつけられてもなお、「15年後の世界と言っても、自分が生きているかどうかはわからないし、なんとかいまの生活を続けて、逃げ切ることができるのではないか」と思う人も少なくないだろう。 では、考えてみたことがあるだろうか。15年後にアラフォーになるZ世代（'90年代後半〜'10年代前半に生まれた、デジタルネイティブ世代）の若者たちが、「2040年のリアル」をどう受け止めているのかを。暗いニュースが続く日本。2040年のイメージについて、若者たちに本音を聞いてみた。 「遠い未来のことはあまり考えないようにしています。このままいけばいま以上に少子化が進んで、現役世代には金銭的な負担がのしかかる。いまより良くなる未来は見えない。だったら、考えても意味はないかなって

前編記事『「怒っている」のではなく「諦めている」…Z世代が上の世代に抱いている「意外な価値観」』より続く。 大切にしたいのは周りの人たち社会を変える方向に注力するのではなく、個人がどう生き残るかの生存戦略に専念するーそう考えるZ世代は、「日本社会の一員」という意識すら希薄なのかもしれない。24歳の映画監督・木村ナイマ氏はこう吐露する。 「私の実感では、日本社会を変えようとしている若者なんてほとんどいません。特に権力を持つ側への憧れは一切ない。私自身、それに共感する部分はあります。彼らが大切にしたいのは、友人とか、日頃お世話になっている人とか、顔が見える範囲の人たちなんです。 社会に無関心ということではなく、力を持った大人が私たち若者に対して優しかったことなんて一度もなかったんだから、私たちも彼らが中心にいる社会に対して関心を持って優しく振る舞ったりする必要はないと思ってしまう。 さらに尖っ

日本維新の会の遠藤敬総理補佐官（57歳）が、地元府議が主催し、有権者が参加するゴルフコンペ大会に、景品を無償提供していたことがわかった。 『週刊現代』（12月8日月曜日発売）の取材で発覚した。 ゴルフコンペ大会を主催した森和臣府議（60歳）が、取材に対して事実関係を認めた。専門家からは、公選法が禁じる寄付や買収にあたる可能性も指摘されている。維新の悲願である｢衆院定数削減｣の議論が本格化する中、“連立のキーマン”に浮上した重大疑惑について、説明責任が問われそうだ。 “連立のキーマン”に浮上した重大疑惑！長年、他党との交渉窓口である国対委員長を務めてきた遠藤氏は、維新最高幹部の一人である。得意の飲みニケーションで、菅義偉元首相ら自民重鎮と強固なネットワークを構築した。今や、総理補佐官として、高市早苗首相（64歳）と維新とのパイプ役を務めている。 そんな遠藤氏が景品を無償提供していたのが、選挙

DXの熱狂が生んだ「管理の空白」と、企業間戦争の冷徹な現実2025年9月29日、午前7時。日本列島を駆け巡った衝撃は、単なるシステム障害のニュースでは済まされなかった。アサヒグループホールディングス（GHD）を襲った大規模なサイバー攻撃である。国内工場のラインは沈黙し、主力商品の供給は滞り、決算発表さえも延期を余儀なくされた。 その被害総額は30億円超。流出した個人情報は最大で約191万件。原因はロシア語圏のランサムウェア集団「Qilin（麒麟）」による犯行と断定された。だが、この事件を「不幸な事故」あるいは「悪意あるハッカーの無差別攻撃」として片付けては、事の本質を見誤る。そこには、コスト削減とDX（デジタルトランスフォーメーション）に突き進む日本企業が直面した、構造的な破綻の予兆が潜んでいるからだ。 「身内」を売却した7ヶ月後の悪夢時計の針を事件の7ヶ月前、2025年2月まで戻そう。ア

数学・数学教育が専門の芳沢光雄さんは、「数学は13個の思考法にまとめることができる」といいます。この13個の思考法を「発見的問題解決法」として紹介していきます。この記事では線形代数学にも登場する「偶置換・奇置換の一意性」について、「あみだくじ」の立場から対称性を利用してわかりやすく証明していきます。 『いかにして解法を思いつくのか「高校数学」上・下』 このスライドパズルは完成する？しない？このシリーズにおいて、「『類推する思考法』を使えば『移動パズルゲーム』は簡単だった!?あみだくじの仕組み方はいろんな『パズルゲーム』に応用できる！」という記事を書いたことがある。この記事では、筆者自身のあみだくじによる「偶置換・奇置換の一意性」の証明を紹介しよう。 以前の記事では、15ゲーム（スライドパズル）について紹介した。これは1から15までの数字を書いた15枚の小チップが4×4の桝目にデタラメに入っ

異端、魔術師などの言葉で称される天才数学者・ラマヌジャン。彼はいったい何者だったのか？ラマヌジャンの数感覚や思考を、残された数式から読み解きながら、数学者としての実像、そして、数学未解決問題「リーマン予想」や「フェルマーの最終定理」解決への端緒を切り拓いた現代数学への功績を紹介する話題の書『ラマヌジャンの数学　無限を掴んだ数学者』（小島寛之・著）。 この記事では、この本の中から数学者ラマヌジャンが導いた不思議な数式「“1+ 2+ 3+ 4+…” =−1/12」について解説します。この式は、「リーマン・ゼータ関数」を複素数全体に拡張し「解析接続」という方法を用いることで得られることが知られています。しかし、当時、複素数の解析学を知らなかったラマヌジャンは、自力でこの式を導出しました。じつは、数学者のオイラーも同じ式にたどり着いています。その天才の発想をここで見ていきましょう。

昨年度の政治資金収支報告書の公開が始まり、高市早苗総理を支える「タニマチ」の存在が明らかになった。奈良県内で観光業や不動産業を手がけるノブレスグループの川井徳子代表（67歳）である。代表を務める宗教法人｢神奈我良｣（かむながら）から高市氏が代表を務める政党支部に3000万円もの巨額献金をしていたのだ。 神奈我良とは一体どんな組織なのか。その正体を探るべく、筆者は法人が所有する神社｢大和皇（ヤマトスメラ）神殿｣を訪れた。 前編記事『高市早苗総理に合計4000万円を寄附！オラクル創業者に日本庭園を売却した「敏腕女性経営者」の正体』より続く。 民家の中に突如あらわれた立派な祭壇12月2日の夕方、筆者は｢大和皇神殿｣を訪問。2階建ての民家のような建物だった。ドアが閉まっているので、近所の人に聞いてみると、｢中は見学できる。人が集まっているところは見たことがないけど｣との話。 近所の人が｢大和皇神殿

オラクル創業者に日本庭園を売却した凄腕経営者｢姉のような存在｣――。 高市早苗総理がそう呼んではばからない人物がいる。奈良県内で観光業や不動産業を手がけるノブレスグループの川井徳子代表（67歳）である。 ｢奈良の財界では有名人です。父親の経営していた運送会社を継ぎ、現在は不動産再生事業や観光事業など幅広い事業を手がけています。京都の日本庭園・何有荘を約26億で購入し、それをはるかに上回る金額で、オラクル創業者のラリー・エリソン氏に売却したことで知られます。 川井氏自身も、高市総理と同じく“積極財政主義者”として知られ、経済政策には一家言をもっているとされます｣（地元関係者） photo by gettyimages

今年6月末に大量閉店が報じられた、京都発祥のラーメンチェーン「天下一品」。当時その理由について、各メディアはこぞって味や集客力の面で陰りが出てきたのではないか、経営不振による影響が大きいのではないか、といった推測が広まった。 だが、その3ヵ月後、運営会社の「天一食品商事」は公式声明を発表。経営不振によるものではない、と真っ向から否定したのである。さらに「これからも全国各地への出店を積極的に進める」という言葉通り、現在では新宿西口店を復活させるなど、出店攻勢を仕掛けている。 それではなぜ、天下一品の閉店ラッシュは起きたのか。その理由は一斉に閉店したフランチャイズ店舗の「運営会社」にあった――。 【前編記事】『大量閉店から半年「天下一品」にまさかの“開店ラッシュ”が起きていた…新宿に復活、さらにLAにも進出』よりつづく。 消えた店舗はどれも「フランチャイズ」あらためて、今年6月末に報じられた「

一人で月に1億円を稼ぎ出した10月7日夜、フィリピンの首都・マニラから南へ約100km離れた田舎町・キャンデラリアで大捕物があった。 敷地面積50m2ほどの2階建ての一軒家に、入国管理局の職員と警察官がなだれ込み、なかにいた5人の男女が一網打尽にされた。いずれも日本人で、同じ詐欺グループのメンバーだった。 筆者が入管から入手した逮捕時の映像には、悔しそうな表情を浮かべる一人の女が映っていた。この女こそ、グループを束ねていた岩本三矢子容疑者。現地では「アスカ」の名で知られていた人物だ。 アスカはリーダーでありながら、詐欺の電話をかける「かけ子」も行うプレイングマネージャー。アスカを知る詐欺組織関係者は、彼女を「詐欺の天才」と評する。 「長らく『かけ子』を見てきたが、アスカほどの才能の持ち主はいない。月に一人で5000万円は当たり前、精力的に働いた月であれば、1億円以上を稼ぎ出していた」 アス

三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。 ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。 かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC－」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。 Photo by GettyImages ちなみに「CCC」の格付け

今年も「スマホのせいで読書時間が減っている」論が相も変わらずメディア上で流通している。ちょっと冷静に検証してみよう。 過去いちばん雑誌を読まなくなった小中高生小学校4年から高校3年生までの雑誌や書籍の読書率、月刊の平均読書冊数、よく読んだ本のタイトルを毎年調べている全国学校図書館協議会「学校読書調査」が今年も「学校図書館」2025年11月号にて発表された。 まず雑誌の不読率（月に1冊も読まないと答えたひとの割合）は小学生62.7%、中学生73.8%、高校生77.7%。いずれも過去いちばん雑誌を読んでいない。

戦後80年。戦争を直接体験した世代は、すでにその多くが鬼籍に入った。戦後、日本は驚異的な復興を遂げたが、その復興を支え、いま私たちが享受している平和な生活の基礎をつくったのも、戦争を体験した世代である。 だが、彼ら「戦中派」世代を手放しで礼賛することはできない。どの時代にも悪人はいるが、戦争体験者のなかには反社会的行為に手を染め、悪名を残すような者もいた。戦中、戦後を振り返るさいには、そんな「負の遺産」についても記憶にとどめておくべきだろう。 今回は、戦争中、海軍の戦闘機搭乗員だった者が引き起こし、社会を震撼させた「元祖・ネズミ講」事件について振り返る。 ネズミ講の仕組み昭和40年代から50年代にかけ、大きな社会問題となった「無限連鎖講」（ネズミ講）。それを引き起こしたのが「天下一家の会」である。 天下一家の会「第一相互経済研究所」ビル新築落成記念の金属プレート。表面に「不滅」、裏面に「昭

国産スマホメーカーの苦境MMDLaboが運営するMMD研究所が2025年10月21日に発表した調査データによると、メイン利用のスマートフォン端末の利用率は、iPhoneが48.3%、Androidが51.4%になったとのこと。Androidを採用した端末の利用率が半数を超えたことで、「iPhone大国」だった日本の市場環境が大きく変わったとして話題となったようだ。 だがそのAndroidを採用するスマートフォンメーカー、中でも国内メーカーは厳しい状況にある。海外市場での存在感がゼロに等しいのは言うまでもなく、国内でもグーグルの「Pixel」シリーズの急進などによって、シェアを大きく落としている状況にある。 Photo by Gettyimages 先とは別の調査になるが、MM総研が2025年11月17日に発表した2025年度上期の国内携帯電話端末の出荷台数調査によると、メーカー別スマートフ

東畑開人さんが臨床心理士としての集大成として書き上げ、発売から2ヶ月で9万部を突破した『カウンセリングとは何か 変化するということ』（講談社現代新書）。刊行記念トークイベントとして、文芸評論家の三宅香帆さんを迎えた「読書とカウンセリングと個人主義－人生における文学の役割とは何か」が、10月17日にジュンク堂書店池袋本店で行われました。『カウンセリングとは何か』が話題の東畑さんと『考察する若者たち』を刊行したばかりの三宅さん。ふたりのトークイベントの内容を、全３回（第１回、第2回は前後編）にわたってお届けしています。 今回の対談（2）前編では、カウンセリングによって「自分とは何か」という問いと向き合うことについて、自分を社会に最適化させる若者たち、「なりたい自分になれる」というSNSの幻想、そして「なれなかった」という喪失が持つ文学的な価値へと話は展開していきます。 （取材、構成/小沼理）

3. 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。私は大学入学以降、30年以上かけて中国研究を行ってきたが、ここ数年、中国の言論・思想の統制と経済状況の悪化は相当深刻なレベルにまで達していると強く感じる。 監視や検閲は隅々にまで及び、5〜6人で社会問題について読書会を組織するだけでも、警察が尋問にやってくる。バーやカフェ、小さな活動拠点で行われるフェミニズム、同性愛、労働問題、貧困問題、環境保護などを扱う活動にも警察は目を光らせており、組織力のある人物は徹底的にマークされる。 10月にはおよそ30名の非公認教会（家庭教会）である「シオン教会（錫安教会）」の牧師・教職者が一斉に拘束された。ウイグル、チベット、モンゴルなど少数民族への弾圧、香港の凋落ぶりは指摘するまでもないだろう。 当事者のプライバシー

行きたい美術展の見つけかたあなたは展覧会の情報を最近どこで知っただろうか。駅のポスター？　新聞の文化欄？　はたまた日曜美術館？　いや、おそらく多くの人は、スマホのタイムラインだろう。朝の通勤電車で流れてくる「おすすめ」の投稿。ストーリーズで友人がシェアした写真からの断片的な情報。フォローしている美術館の投稿。いまや私たちは、指先で情報を得る時代に生きている。そして、それは美術館の展覧会情報も例外ではない。 だが同時に、SNSが見せる世界は人それぞれだ。文化・芸術に関心が高いユーザーとしてアルゴリズムに認知されている筆者のタイムラインには美術関連の情報が流れてくるが、あなたの画面にはまったく別の世界が広がっているかもしれない。SNSは、誰もが同じ景色を見ているわけではないのだ。 photo by gettyimages 広報活動の新しい主戦場となったSNS昨今の美術館の広報活動は確実にSNS