新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新データが28日に公表されました。「病床のひっ迫具合」では、青森県と福島県、それに東京都と沖縄県の1都3県が、2番目に深刻な「ステージ3」の指標を超えました。 政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、 ▽医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、 ▽爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。 28日、厚生労働省は、都道府県ごとの最新のデータを公表し、このうち、『病床のひっ迫具合』では、今月20日の時点で、青森県、福島県、東京都、沖縄県の1都3県が「ステージ3」の指標を超えました。 その前の週は該当していなかった青森県と福島県で、新たに指標を超えた一方、大阪府は外れています。 「ステージ4」は、ありませんでした。 また
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、重い腎臓病などで人工透析を受けている患者用の病床がひっ迫し、東京では入院できない患者がおよそ170人に上っていることが専門の学会などへの取材で分かりました。感染したために通院して透析を受けられず、体調を崩す人も出てきているということで、学会の医師は「地域の透析クリニックは感染した患者の透析の継続に協力してほしい」と訴えています。 日本透析医会や日本透析医学会などで作る合同委員会によりますと、新型コロナに感染した人工透析の患者は先月中旬ごろから急増し、今月11日までの1週間では650人、18日まででは599人となっています。 透析の患者は感染すると重症化しやすいため、厚生労働省は都道府県に対し、原則、入院させるよう求めていますが、病床がひっ迫し、全国的に入院が難しくなっています。 このうち東京都では、先月中旬までにおよそ130床の専用病床がいっぱいになり、
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫具合が深刻化しています。今月1日時点で、北海道や大阪府など4つの道府県で政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。東京都と沖縄県もステージ4の水準に迫っています。 政府の分科会は新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち最も深刻なステージ4は爆発的な感染拡大で医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと、今月1日時点で「最大確保できる病床の使用率」が、兵庫県で65％、北海道で51.6％、三重県で50.1％と、いずれもステージ4の指標の50％を超えました。 重症患者に限った使用率では、大阪府が57.1％とステージ4の指標（50％）を上回り、東京都が49.2％、沖縄県も49.1％とその水準に迫っています。 感染の急増で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」で
新型コロナウイルスの感染の急拡大は、救急医療の現場にも影響を及ぼしています。重症患者を受け入れている都内の病院では、新型コロナ以外の患者でも断らざるをえないケースも出ていて、医師は「コロナはもちろんそれ以外の病気やけがも迅速に医療を受けられない状況になりつつある。ひと事ではないことを知ってほしい」と訴えています。 東京 文京区の日本医科大学付属病院は、緊急性の高い重症患者に対応する3次救急の指定病院で、「最後のとりで」の役割を担い、新型コロナの患者も受け入れていますが、感染の急拡大で病床はひっ迫しています。 8月初めに9床だったコロナ患者用の重症病床を13床に増やして対応に当たっていますが、満床の状態が続いているということです。 6日は、午前中に重症化した30代のコロナ患者を別の病院から受け入れて満床となりましたが、高度救命救急センターのホットラインには、消防からコロナ患者の受け入れ要請が
名古屋市消防局は、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、一般の救急患者の搬送先が見つからず、市外の医療機関に搬送する途中で2人が心肺停止状態になったと発表しました。 名古屋市消防局によりますと、今月22日の夜、家族からの要請を受けて70代の女性を救急搬送するため、市内の8つの医療機関に受け入れを依頼したところ「ベッドが満床」などの理由で断られたということです。 女性は、市外の病院に搬送されましたが、到着したときには、救急要請から1時間余りがたち、女性は搬送途中に心肺停止状態になったということです。 また、24日夜、60代の男性を救急搬送する際にも市内の10の医療機関から「ベッドが満床」などの理由で受け入れを断られ、市外の医療機関に搬送するまでに1時間余りかかったということで、男性は搬送途中で心肺停止状態になったということです。 2人は、いずれも新型コロナウイルスの感染を疑う症状
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が６日、発表した軽症中等症病床の運用率は１００.７％に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症１や２以上の場合や、▼６５歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて
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病床ひっ迫 体育館など活用の臨時医療施設の開設検討を 厚労省 | NHKニュース
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大阪知事“病床ひっ迫 外来入院は中等症２以上を基本に”要請｜NHK 関西のニュース