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フラット35の制度改定で手数料のボッタくり被害に会うリスクが上がった どうも千日です。2018年4月からフラット35は仲介手数料や融資手数料、司法書士報酬など、従来は融資対象でなかった必要経費が融資対象となりました。 家を買うには不動産の代金以外に各種の手数料や税金が必要となり、その総額はおよそ新車一台分くらいになります。これが融資対象となったことで、自己資金が少ない人も家を買いやすくなった…! というのはA面(表向き)ですが… これにはB面(ウラ)があります。 仲介手数料をぼったくる宅建業者 報酬の高い司法書士、土地家屋調査士 事務手数料の高い金融機関 こうした業者に払うための高い手数料を国が融資して、わたし達は35年かけてそれを返済していく。 借りるときには、ただの数字でしかありませんから、痛みが無いので、相場よりも高いということがバレにくい。 利用者保護のためではなく、不動産業者や金
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