Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
2017年12月31日10:45 カテゴリ 物質の時代から生命の時代へ すでにこのブログでも告知していましたが、年明けの1/5に新刊が出ることになりました。 タイトルは、『2018年 資本主義の崩壊が始まる』(かんき出版)です。 私はこのたび発刊する拙著の中で、資本主義が崩壊する歴史的な必然性について明かしました。 かつてこのブログでも、資本主義が成長の限界に突き当たった理由を、「物質」と「生命」の違いという視点から考察したことがありました(2014/4/7 「『生命』の次元から経済を捉えなおす」) しかし、今読み直してみると、資本主義というシステムが持つ限界をまだ十分に捉えきれていなかったことがわかります。頂上に辿りついてはじめて、当時はまだ5合目くらいのところで記事を書いていたことがわかります。 このブログの中で指摘したように、技術革新を生み出す「人間」の生命力が衰えていくことが、資本
株式会社グロースアドバイザーズより、真剣に投資顧問をご検討されている方へ--あなたの大切な資産を、どのような場所で、どのようなスタッフが、守り、増やしてくれるのか。それをご自分の目で確かめられる投資顧問会社があります。
(ブルームバーグ):BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは2年前の量的・質的緩和導入後の物価上昇に貢献したのは10兆円規模の2012年度補正予算の執行で、金融政策の役割は追加歳出に伴う金利上昇の抑制にとどまったとの見解を示した。 河野氏は3日、ブルームバーグとのインタビューで、インフレ率の改善の主因について「10兆円を超える12年度補正の効果が大きかった。GDP(国内総生産)で2%強の政策を執行したので、13年度の成長が2.1%になったのは当然ともいえる」と指摘した。その上で、「追加財政に伴う金利上昇圧力を大規模な国債購入で相殺したというのが日銀の貢献。主は財政で、金融緩和は従だ」と分析した。 河野氏は13年4月の消費増税や原油下落などの要因を除いた生鮮食品を除いたコア消費者物価(CPI)はマイナス0.6%だったが、今年4月はプラス0.5%と見込んでいる。この1.1ポイントの
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は運用資産に占める外国債券の目標値を4月から引き上げるのに合わせ、保有実勢のより大幅な変動を認める方針だ。目標値を据え置く国内外の株式や保有比率が下がる国内債券は変動幅を縮小する。事情に詳しい政府関係者がブルームバーグに明らかにした。 GPIFが保有する債券や株式の評価額は売買だけでなく価格や円相場の変動によって上下する。昨年末の運用資産が170兆円近くに上るGPIFにとって、目標値に幅を持たせることによって、金融相場の一時的な大きな変動に対応しやすくなる。 このため、外債の目標値を15%から25%に引き上げると同時に、目標値からの乖離許容幅を上下4%ポイントずつから6%ポイントずつに広げる。一方、目標値を35%から25%に引き下げる国内債と25%ずつに維持する国内外の株式は縮小する方向で検討している。 このほか、保有する債券と株式をそれぞれ国内外
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く