読売新聞 ヤングケアラー 子供の負担を放置できない 海賊版サイト 安易な閲覧は出版文化脅かす 朝日新聞
^ 行政によるインターネット上の発信では、 厚生労働省 「新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診(上手な医療のかかり方)について」(2020.8.31閲覧) 厚生労働省『心の耳』「新型コロナウイルス感染症対策(こころのケア)、専門家からのアドバイス」高野知樹さん(神田東クリニック院長)「自粛生活のコロナ太り、食以外の楽しみも少しずつ再開へ」(2020.8.31閲覧) 東京都(生活文化局)「コロナ禍における活動のヒントとは 子ども向け プログラミング道場「CoderDojo」」(2020.8.31閲覧) 大阪府(商工労働部 商工労働総務課 経済リサーチグループ)「「新型コロナウイルス感染症に関する府内企業の実態調査」の結果について」(2020.8.31)(2020.8.31閲覧) 京都府(府立図書館)「こんな記事、読めます No.15「雑誌に見るコロナ禍の今」」(2020.8.
読売新聞 野党共闘 幅広い支持が得られるのか ミャンマー情勢 無関心は軍統治の容認になる 朝日新聞 保育園バス 悲劇繰り返さぬために アフガン支援 命の危機の救済を急げ 毎日新聞 日本の選択 転換期の外交 「対抗も共生も」が争点だ 今年のノーベル物理学賞に選ばれた…〈余録〉 産経新聞 国際法人課税 税逃れ封じる意義大きい 「従軍慰安婦」記述 是正阻む河野談話撤回を 俳人の夏井いつきさんの生家は…〈産経抄〉 東京新聞 衆院選の公示を前に 官僚たちの「熱」よ再び 五年ほど前、旅館で先輩記者と…〈筆洗〉 ※読売新聞 編集手帳(有料) ※朝日新聞 天声人語(有料) ※日本経済新聞 社説(有料) ※地方紙の社説と論説(47NEWS)
はじめに 「歴史的仮名遣い」と「現代仮名遣い」 国家意識と国語表記 歴史的仮名遣いの原理 国語改革1 占領軍の権力を背景に 国語改革2 さしあたっての漢字制限 国語改革3 さしあたっての仮名遣い 国語改革4 定着と忘却 本ブログの仮名遣い 書籍案内 はじめに このブログでの日本語の書きかた、ぼくの「仮名遣い」はヘンテコです(政治年表は公共性を意識して例外的にふつうに書いてゐます)。「住んでゐます」とか「まづ、はじめに」とか、一般には見られない書きかたをしてゐます。ちょっと古臭い印象をうけるかもしれません。「ゐます」や「まづ」という書きかたは、戦前につかわれてゐた「歴史的仮名遣い」によるつづりかただからですね。これが「国語改革」によって「います」および「まず」と書くようになりました。 「ゐます」や「まづ」と書きながら、上段の文章において「つかはれて」や「書くやうに」とは書いてゐません。そこは
プチ鹿島さんが2020年5月12日放送のYBS『キックス』の中でTwitter上で広がった「#検察庁法改正案に抗議します」運動について報じる新聞記事を読み比べながら話していました。 (プチ鹿島)そんな中、相変わらずコロナ関連のニュース一色なんですが。今日の朝刊を改めて読んでみますと、ちょっと他のコロナ以外の……まあ、これもある種、コロナ関連なんですが。そういう紙面が目立ちました。たとえば毎日新聞。「恣意的人事に懸念 SNSで抗議400万件 検察庁法改正案」っていう。これ、ちょっと頭に入れておいてください。 クローズアップ:検察庁法改正案 恣意的人事に懸念 SNSで抗議400万件 – 毎日新聞 https://t.co/o0uKgpcN6q — 安東量子 (@ando_ryoko) May 11, 2020 読売新聞も4面に毎日新聞ほどではなく小さな記事なんですけども。でも「Twitterで
読売新聞 国際課税ルール 歴史的合意を円滑に実行せよ 不登校過去最多 コロナの影響考慮した支援を 朝日新聞 衆院選 成長と分配 具体策を競い合え 台風の教訓 情報伝達の複線化を 毎日新聞 日本の選択 暮らしと経済政策 分配実現の道筋を明確に 「『スター・トレック』は…〈余録〉 産経新聞 日鉄がトヨタ提訴 中国調達に「死角」ないか G20とCOP26 岸田首相は出席の決断を この著名な記者に取材を申し込み…〈産経抄〉 東京新聞 トヨタ労組候補 有権者不在の不戦敗だ 一九〇一年の正月、報知新聞が…〈筆洗〉 ※読売新聞 編集手帳(有料) ※朝日新聞 天声人語(有料) ※日本経済新聞 社説(有料) ※地方紙の社説と論説(47NEWS)
『「正しさ」の商人』(林智裕)は以前読んだのだが、まとも過ぎてさっさと読んでしまったので、じっくり読み直してみます。 (以前読んだ時の感想はこちら) まずは、脚注に大量のURLが記されているのだが、その記事のタイトルが書かれていないので読み難い+その都度手入力するのが面倒なので書き起こします。 消えてしまえそうなリンクの場合は後ろに【アーカイブ】リンクを付けています。 政府系サイト(*.go.jp 等)でリンクが切れている場合は 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業 で探してください。 各章への内部リンク:「はじめに」、「第1章「情報災害」とは何か」、「第2章 複合的 「情報災害」と福島」、「第3章 印象操作という「引き金」」、「第4章 「情報災害」を記録するということ」、「第5章「情報災害」と、その後」、「終章 教訓は生かされるのか」、「おわりに」、「参考資料」 はじめに*1 『
今から40年くらい前、私が学生だった頃、『◯◯新聞』という題字を隠してしまえばどこの新聞だかわからないと言われたものです。つまり、新聞が違っても、書いてあることはどこも同じというわけです。 例えば、1959〜1960年、日米安全保障条約の改定をめぐる政治闘争、いわゆる「60年安保」のときの新聞報道です。デモ隊が国会議事堂に突入し、機動隊と衝突して、1人の女子学生が死亡しました。 この事件について、在京新聞7社が「暴力を排し議会主義を守れ」と、まったく同じ文言の社説を掲載しました。この「7社共同宣言」は地方紙にも広まりました。この事件が起こるまで、日米安全保障条約をめぐる社説は、新聞によって主張が異なりました。それが突然、まったく同じになってしまったのですから、当時は大きな議論を呼びました。 現在の新聞報道は? 現在はどうでしょう? 憲法改正、原発再稼働、特定秘密保護法、沖縄の基地問題など、
以上が4月23日の各新聞社の社説です。読売新聞はまだ触れていませんが、24日にも社説でしっかりと主張してくるのではないでしょうか。おそらくは産経新聞と同じように容認してくると思われます。産経新聞と読売新聞は一貫して軍事力の強化を主張してきました。はっきりいって私の考えとは相容れませんが、新聞を含めたマスメディアが完全に公平中立な立場であるべきだとは思いません。毎日新聞、東京新聞、朝日新聞は慎重な姿勢なので、バランスは取れているとも考えられます。ただ、どちらかの陣営だけの情報を入れすぎるのは、偏り続けてしまうので危険なような気もします。なるべく偏りなく、ひとまずは様々な情報源に触れてみるのがいいでしょう。というわけで、社説だけでも毎日チェックすることをオススメいたします。 マスコミのあり方、接し方を私のような者が諭しても何の意味もないのに長くなってしまいました。そんなことより考えたいのは軍事
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