中国の臓器移植問題に取り組む「SMGネットワーク」代表でジャーナリストの野村旗守氏は7月6日、都内で緊急集会を開催した。（大紀元） 愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で武漢に帰った。 在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。 この中国人技能実習生の帰国について、地元の中日新聞や東京新聞、NHK、フジテレビ「とくダネ！」などが取り上げている。しかし、これらの報道のなかで「なぜ中国では短期間で心臓移植を受けられるのか」という事情や背景について伝え
「ドナーは法輪功」 元組長が見た闇の臓器移植の現場
「隣の部屋にドナーがいるから見ないか」。 元山口組系暴力団の組長で、現在「猫組長」の名前で活動する経済評論家の菅原潮氏は15年前、思わぬきっかけで闇の臓器移植の現場に立ち会った。 武装警察の高官が関与 菅原氏の知人が肝臓を悪くし、余命宣告されたのは2007年だった。臓器移植しかもう残された道はなかった。米国やフランスなどの国も候補として上がったが、最短で手術可能な中国を知人は選んだ。 ドナーは1ヶ月後にすぐ見つかり、同年8月に手術の準備が整った。斡旋したのは日本での留学経験をもつ中国人で、中国の富裕層を日本の病院に案内する医療ツーリズムの業者だ。 しかし、手術直前になって、病院側が用意したアルブミンという血液製剤が偽物だと判明。菅原氏はアルブミンを日本で調達し、北京に届けるよう依頼を受けた。そこで闇の臓器移植の一部始終を知ることとなった。 中国側関係者の指示で大連経由で北京空港に到着したが
なぜ巨費でも米国へ？｢臓器移植｣日本で進まぬ訳
2022年師走、先天性の重い心臓病を抱えた女児（1歳）がアメリカで心臓移植を受けるため、家族や支援団体らが募金活動を行っている様子をメディアが報じた。12日には目標額を達成したことを支援団体が発表したが、耳目を集めたのはその額の多さだ。その当時は円安ということもあって、治療費や渡航費などを合わせた額は5億3000万円。これだけの金額が3週間ほどで集まったという。 海外での臓器移植については、「イスタンブール宣言」が2008年に採択された。臓器提供や移植は自国の自給自足に務め、移植ツーリズムを禁止するといったことを盛り込んだルールだ。 小児の心臓移植に長年にわたって関わる千里金蘭大学学長の福嶌教偉（のりひで）さんは、「ヨーロッパやオーストラリアでは宣言に同意しているが、多国籍のアメリカやカナダではいまだに国外から移植希望者を受け入れている」と説明する。 手術技術が向上し、臓器の生着率も高い日
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の臓器移植を「美談」にした日本のメディア、数カ月前から報道計画か 倫理組織が問題視