(写真)「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏(右から2人目)に手渡す中小業者などの団体の代表=22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定(税務相談停止命令制度)を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が22日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意(しい)的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達