８、税制（２０１４年 総選挙各分野政策）│2014年総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
消費税大増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします 2014年11月 自公民３党が２０１２年に成立させた消費税増税法にもとづいて、今年(2014年)４月に消費税率が５％から８％に引き上げられました。この結果、アベノミクスによる円安の効果と合わせて物価が急上昇し、国民の実質所得が落ち込み、消費が冷え込んだ結果、ＧＤＰは２期連続でマイナスとなり、日本経済は深刻な危機に陥りました。 安倍政権は、この大不況にあわてて、２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを、２０１７年４月まで延期しました。しかし、「先送り」しても増税を実施するのでは、ふたたび「増税不況」を引き起こすことになります。 安倍政権は、国民には消費税増税をおしつける一方で、財界の要求にこたえて、大企業には法人税率の引下げで大減税ばらまきを計画しています。この間、民主党政権の時代を含めて、大企業や富
