沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は30日、初めての弁論が行われました。国側が「県が工事を承認しないのは違法で、代執行以外に手段はない」と主張したのに対し、沖縄県の玉城知事は「対話による解決が最善の方法だという判断を示してほしい」と求め、審理はすべて終わりました。 名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたことに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、30日、福岡高等裁判所那覇支部で初めての弁論が行われました。 国側は「最高裁判所で先月、承認しない県の事務処理が違法だという判断が確定しているにもかかわらず、違法な事務遂行を続けていて代執行以外の手段はない。日本の安全保障と普天