【この記事のポイント】・ゼロエネ住宅で基準の緩い例外が3割に・太陽光発電なしで補助を受ける例も・日本は海外に比べて省エネ基準も甘いエネルギーを自家発電でまかなって実質的に消費しない「ゼロエネ住宅」で、厳格な基準を満たさない上げ底のケースが増えている。比率は全体の3割を超えた。普及を急ぐ政府が補助金の例外を認め、裾野を広げてきたためだ。なし崩しに緩むようだと脱炭素という本来の目標が遠のきかねない。
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