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小泉進次郎農相は20日、農林水産省で全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長らと会談した。各地のJAがコメ農家から買い取る価格を巡り「今まで概算金という一時払いだったが、これからの基本は買い取りだと認識が一致した」と発言した。会談後に記者団の取材に答えた。小泉氏は「コメ作りの経営の見通しが立つ方向に認識を共有できたことは非常に大きい」と述べた。山野氏から「最終的にいくらになるか分からない
イスラエルとイランの衝突が激しさを増している。イスラエルの攻撃は核施設からエネルギーインフラに広がり、イランの弾道ミサイルが昼夜を問わずイスラエルを襲う。歯止めなき応酬は米国や中東全域を巻き込む危険をはらむ。イスラエルのネタニヤフ首相はなぜ、トランプ米大統領の制止を振り切って攻撃に踏み切ったのか。動機をたどると「ユダヤ人のことはユダヤ人自身で守る以外にない」とのユダヤ社会の自助・自衛の信念にた
商談や宴席で話を「盛った」経験がある人は少なくないかもしれない。東京都内のIT（情報技術）企業の盛り方は次元が違った。素人同然の男性を「職歴5年のエンジニア」と偽って大手企業に派遣。男性は仕事についていけるはずもなく退職に追い込まれた。男性が派遣元の代表らを訴えた裁判で、会社側は「経歴詐称は業界では一般的」と開き直った。「エンジニアって簡単」2021年2月、大手求人サイトを眺めていた大学4年
電気自動車（EV）などに欠かせないレアアース（希土類）の確保は国内産業の懸案だ。生産の7割を握る中国が米国との対抗で輸出を規制し、国内メーカーの生産停止にまで波及した。日本の海底資源「レアアース泥」は規制対象である「中・重希土類」も豊富に含む。資源の安全保障を確保する観点からも、開発の重要度が高まる。日本の海域には有望なレアアース資源が眠る。東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは2013年、日
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。自民党の経済安全保障推進本部（小林鷹之本部長）が20日、石破茂首相に国内造船業の再生に向けた提言書を出した。具体的な支援策と実施スケジュール、官民の投
自動運転スタートアップのTuring（チューリング、東京・品川）は2024年、30年までに完成車を量産するという目標を撤回した。米テスラを目指し高い山を駆け上がろうとしたが、生産技術の確立などに苦しみ自動運転AI（人工知能）の開発に集中する方向にピボットすることになった。苦渋の決断から山本一成最高経営責任者（CEO）が得た教訓は何だったのか。1台で1.5億円の開発費TuringはAI企業のHEROZ
米アップルのスマートフォン「iPhone」の機能を開放せよ――。グーグルやクアルコム、メタなど米テック大手が連帯し各地で訴えている。アップルがiPhoneを基点としてウエアラブル端末の囲い込みを強めているためだ。iPhoneの市場占有率が高い日本市場では、声をあげる日本企業は見当たらない。目的は「相互運用性」確保5月中旬、1つの業界団体が産声をあげた。グーグルとクアルコム、メタ、ウエアラブ
クレジットカードよりデビットカードを選ぶ若者が増えてきた。初任給が月30万円を超えてもお金にはシビア――。カードの選択から20代のお金事情が透ける。「クレカだと銀行口座の残高から利用額を逆算しないといけなくて大変。デビットなら残高の減りがすぐにわかる。お金を使いすぎなくていい」。都内の企業に勤める20代の女性会社員はデビットの利点をこう語る。デビット決済6割増加 20代けん引デビットは店舗
米トランプ大統領が、敵視する法律事務所の活動を制限するような攻撃的な大統領令を出し、波紋が広がっている。裁判で対抗し勝訴した事務所もあるが、萎縮効果は根強い。巨額の無償活動と引き換えに大統領令を取り下げてもらう「取引」をした事務所は、顧客や幹部弁護士の離反も招いた。日本企業の法務戦略に影響を与える可能性もある。政府の建物に「出入り禁止」「政権が好まない法的代理人をおじけづかせるのが狙いだ」。
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第6回調査で、コメ政策について聞いた。主食用米から飼料用米などへの転作を促す助成金は「縮小すべきだ」との見方が60%に上った。助成金が農家の意思決定をゆがめ、コメの増産を阻害しているとの見方が目立った。Q.麦や大豆、飼料用米への転作に助成金を出す制度は縮小するのが適切である政府は水田を用いて麦や大豆、飼料用米を
愛知県東部の豊川市の中心駅付近に2026年秋、名古屋鉄道グループが地上12階建ての複合ビルを設ける。オフィス部分が約4割を占め、OSGなどの地元有力企業が入居する。底流には、車社会とされる地方で公共交通が通勤の足として見直されている事情がある。名鉄は「脱マイカー通勤」の流れを沿線開発につなげる。「このビルを『豊川モデル』として手本としたい」。5月、事業主体となる名鉄都市開発の日比野博社長は豊川
セブン&アイ・ホールディングスとそごう・西武は8月、消費者向けサービスの連携を終了する。セブンのポイントや会員IDを使ったサービスを終える。2023年9月に米ファンドにそごう・西武を売却してから2年弱が経過し、両社の関係が一つの節目を迎える。そごう・西武の公式ショッピングサイト「e.デパート」では、セブンの共通会員基盤「7iD」を使った商品注文が8月24日で終わる。セブンのポイント「セブンマイ
住宅や米などの価格が高騰し、生活に必要な資金が上昇している。収入が伸びない一方で、支出は膨らむ状態が続く。ニッセイ基礎研究所金融調査室長の福本勇樹氏は、今後、インフレに対して賃金上昇が追いつかない状況が続けば、収入の多寡にかかわらず、家計は苦しくなる懸念があると指摘する。――5月に「家計はなぜ破綻するのか」というリポートを公開しました。リポートのきっかけは、家計調査の分析です。2人以上の世帯
【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトが営業部門を中心に数千人の人員削減を計画していることが18日、明らかになった。5月に実施した約6000人のレイオフ（一時解雇）に追加して、7月初めをめどに実施する。業績は好調だが人工知能（AI）への投資負担が増しており、人件費を抑える狙いだ。米ブルームバーグ通信などが報じた。人数など詳細は確定していない。7月にマイクロソフトの会計上の新年度が始まる
【シリコンバレー=山田遼太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、米マイクロソフトが米オープンAIと進めている提携内容見直しの協議を停止する可能性があると報じた。オープンAIへの出資比率など条件面で折り合えない場合、2030年までの現行契約の変更を拒み、同社の組織再編を認めないことを検討している。マイクロソフトの承認を受けて25年内に再編を完了しなければ、オープンAIはソフトバンクグループ
日本人の認証情報を狙う不審メールが2025年に入り急増している。不審メールは5月に世界で7億7千万通が確認され、8割超が日本を標的としていたことが民間調査で判明した。証券口座の乗っ取りに使われた疑いがある。生成AI（人工知能）の悪用や犯罪ツールの拡散により、海外組織が精巧な日本語を操れるようになったとみられる。メールセキュリティー対策のプルーフポイントは、ネットバンキングなどの認証情報を盗み取
ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタソリューションズは19日、2027年3月期までに世界の主要自動車メーカーの9割で同社製の車載CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーが採用される見通しだと明らかにした。動画の処理性能を武器に、同期の市場シェア（金額ベース）を43%まで高める。報道機関向けの事業説明会で指田慎二社長CEO（最高経営責任者）が明らかにした。自動車は1台あたりのセンサー数が増
小泉進次郎農相は19日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が検討する東京・大手町の本部ビルの所有フロア売却を巡り発言した。「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求める人は誰もいない」と述べた。JA全中の山野徹会長と面会し事情を聞く意向を示した。農林水産省で記者団の取材に答えた。JA全中は業務管理システムの開発の頓挫で発生する200億円規模の損失を穴埋めするため、所有する6フロアを
堺市にある最大の前方後円墳、大山古墳（5世紀前〜中期）で明治時代初めに出土した刀子（とうす=小刀）と甲冑（かっちゅう）の一部が153年ぶりに再発見され、同市と国学院大学博物館などが19日発表した。分析の結果、金や銀に彩られた非常に豪勢な作りだったことが判明した。同古墳は宮内庁が仁徳天皇陵として一般には非公開で管理しており、副葬品の現物が確認されたのは初めてという。日本美術工芸史上の貴重な資料で
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、国会内で日本維新の会の前原誠司共同代表や国民民主党の玉木雄一郎代表と個別に会談した。今国会での石破茂内閣の不信任決議案の提出を見送る方針を伝えた。会談後、前原氏と玉木氏がそれぞれ記者団に明らかにした。前原氏によると、野田氏は日米関税交渉が継続していることや中東情勢の悪化を理由に挙げ「政治空白を作るべきではない」と語ったという。立民内には不信任案を受けて石破茂
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエル軍は19日朝、夜間にイラン西部アラクの重水炉（原子炉）を攻撃したと発表した。ロイター通信はイランメディアの情報として、放射性物質による汚染はないとしている。同軍は19日早朝、アラクを攻撃するとして一部の住民に避難するよう警告していた。重水炉は研究用で建設が止まって完成していない。イランは攻撃について「国際法違反だ」と非難している。イスラエル軍は夜間に実施
NTTは19日、東京都内で定時株主総会を開き、正式社名を「日本電信電話」から「NTT」とする議案を賛成多数で可決した。7月1日付で1985年の民営化から40年ぶりに社名を変更する。改名を機に企業ロゴの字体も丸みを帯びた形に刷新する。完全子会社にする予定のNTTデータグループのフォントを使う。NTTグループとして海外展開を加速するとの思いを込めた。総会は午前10時から始まり、1時間33分で終えた
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの個人投資が低調だ。価格変動が小さく投資家をひき付ける魅力が低下しているのが要因の一つだ。ビットコイン価格はここ1カ月程度10万ドル台でのもみ合いが続いており、個人の鈍さが相場の上値を抑えている。投資家は仮想通貨を運用するためにウォレット（電子財布）を使う。スイスの調査会社グラスノードによると、保有するビットコインが0.01ビットコイン（BTC）以上1B
（13時55分、プライム、コード4574）大幸薬品が後場に急伸している。前日比78円（31.45%）高の326円まで買われる場面があった。19日、同社と国立感染症研究所（東京都新宿区）の共同研究で、同社主力の下痢止め薬「正露丸」の主成分である「木（もく）クレオソート」が、魚介類に潜む寄生虫のアニサキスの運動を抑制する働きがあることを動物実験で確認したと発表した。近年、食中毒の発生は増加傾向にあり
米マサチューセッツ工科大学（MIT）発スタートアップのライトマター（Lightmatter）は、人工知能（AI）の普及で増える消費電力を大幅に抑える技術を開発した。AIを作動させる計算を担う画像処理半導体（GPU）を、従来の電気信号の代わりに光の信号を使う素子で置き換えた。画像の解析やゲームの操作に成功した。2030年代中盤には光信号でAIを作動させる技術が普及する見通しだ。実現すればAIの消費
ホンダは19日、都内で定時株主総会を開き、日産自動車と協業の検討を進めていると明らかにした。経営統合協議が破談してから4カ月、仲たがいしたはずの両社が再び距離を縮めている。トランプ米政権による自動車関税などにより、経営環境は厳しさを増す。単独で乗り切るのは難しく、協業に向けて両社の背中を押す形となっている。ビジネスTODAYビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。
日本製鉄は19日午前10時から、USスチール買収についての記者会見を開いた。橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）と買収計画を統括した森高弘副会長兼副社長が出席し、政治問題化した買収劇や今後の事業計画などについて説明した。会見のもようは以下の通り。【午前10時55分ごろ】 記者会見終了橋本会長と森副会長が会場を後にした。【午前10時48分ごろ】 「トランプ氏講演で承認を確信」買収の承認を
ホンダは、高速道路でハンズオフ（手放し）運転ができる先進運転支援システム（ADAS）を日本に導入した。システム自体は既に中国に投入しているが、同国の法規ではハンズオフ運転が認められていない。同システムの搭載を国内向けの量産車に広げ、高速道路におけるハンズオフ運転の世界展開を本格化する。ホンダは2025年5月30日、上級セダン「アコード」の日本仕様にハンズオフ運転に対応するADAS「Honda
生成人工知能（AI）の進化と普及で、人々の調べ物のやり方がキーワード検索からAIとの問答へシフトしている。検索の王者、米グーグル自らがAI回答へのシフトを進め始めたことで、検索経由での来訪数減少に見舞われるウェブサイトが相次いでいる。検索経由の集客に依存してきた「開放型」の文字メディアへの影響が特に大きく、ビジネスモデルの転換を迫っている。グーグルが5月20日、AIが質問への回答を表示する「A
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