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2025年ランキング
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ソニーグループがテレビ事業を切り離す。中国大手のTCLグループが主導する合弁会社に移管することで、国内テレビ市場のシェアは「中国系」が6割に高まる。かつて世界を席巻した「家電の王様」での日本勢の撤退戦は、事業モデル転換の必要性を示す。20日、東京・千代田区のビックカメラ有楽町店では「レグザ」「ブラビア」「ビエラ」といったブランドのテレビが目立つ位置に陳列されていた。日本勢が踏ん張っているように
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が2026年から始めた対外政策は、中国の弱体化を狙いにするとの構想がトランプ氏の周囲で浮上した。ベネズエラやデンマーク領グリーンランド、イラン、キューバなどに力の行使を振りかざすのは中国の力を封じ込め、米国が優位な立場にたつためだとする。SNSでリポートを投稿トランプ氏は自身の名前の「ドナルド」と南北アメリカ大陸を含む西半球から敵対勢力を排除する19
衆院が23日解散し、事実上の選挙戦が始まった。与野党は消費税減税と並び、医療や介護などの社会保険料の負担減をこぞって打ち出す。支払い能力のある高齢者の負担引き上げなどの改革は影をひそめる。目先の痛みを避ける対症療法に終始すれば、社会保障制度の持続はおぼつかない。（1面参照）「社会保険料の逆進性に苦しむ中所得・低所得層の手取りを増やせる政策だ」。高市早苗首相は19日の記者会見で所得税減税と給付を
【ニューヨーク=竹内弘文、ロンドン=山下晃】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台後半まで円高・ドル安が進んだ。取引時間中に2円以上急騰している。日本時間の23日夕方にも約10分間に2円程度円高・ドル安が進むなど乱高下がみられた。ロンドンの金融仲介業者は「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が（為替介入の前段階となる）レートチェックをしている」と明かした。一部金
日本百貨店協会（東京・中央）は23日、2025年12月の全国百貨店の中国人客数と売上高が前年同月からいずれも4割減ったと発表した。同年11月中旬に中国政府が出した渡航自粛要請が影響した。同日発表した25年12月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比1.1%減の6542億円だった。5カ月ぶりの減収となる。 免税購買客数は16.7%減の50万人で、免税売上高は17.1%減の519億円とな
日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、最近の長期金利の動向について「かなり速いスピードで上昇している」との認識を示した。「通常と異なる例外的な状況では機動的にオペ（公開市場操作）などを実施することもある」とし、「政府と緊密に連絡しつつ役割を踏まえてしっかりみていくなかで判断する」と述べた。金利上昇の要因について「先行きの経済・物価情勢や財政政策、金融政策に関するマーケットの見方が影響している
高市早苗首相（自民党総裁）は23日、日本経済新聞のインタビューで消費税減税の財源に関して「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明言した。「食料品に限り、2年間限定。ここを正しく市場へのメッセージとして伝えなければいけない」と訴えた。「世界の勘違いもある」と指摘した。足元の長期金利の動向について「日本だけでなく世界の市場に相当大きな変動が生じている」との認識を示した。「政府として大事なのは財政の持
志望していた大学の指定校推薦で高校から内定を得た高3の男子生徒。進学先が決まった喜びもつかの間、高校が大学から示された出願要件を見落とし、実は条件を満たしていなかったことが判明した。めぼしい大学の推薦はすでに終わっている。目算が狂った生徒は「高校のミスによって他大学への推薦機会を奪われた」と自身の通う高校に損害賠償を求めて提訴した。小中からの夢2023年8月、大阪府内にある私立高校の教室に指
【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリTikTok（ティックトック）の運営会社は22日、米国事業の移管手続きが完了したと発表した。米オラクルなどが設立した合弁会社が受け皿となる。米政府が主導する異例の再編劇が決着し、米国でのサービス継続に道筋がついた。米政府は米国内の利用者らのデータが中国側に渡る恐れがあるとして、中国資本下でのTikTokのサービス継続を禁じる法律を2025年1月に
衆院は高市早苗首相の判断を受け、23日の通常国会の冒頭に解散された。午後の衆院本会議で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げた。総選挙は27日公示―2月8日投開票の日程で実施する予定で、与野党は事実上の選挙戦に突入した。政府は23日午前の閣議で衆院解散を決めた。解散後の同日午後に再び臨時閣議を開き、日程を正式に決定した。衆院選は石破茂政権だった2024年10月以来およそ1年3カ月ぶりで、小選挙区
高市早苗首相が衆院選で食料品を2年間消費税の対象から外す意向を表明して長期金利の急上昇を招き、世界の注目を浴びた。上昇はいったん一服したが、政府・日銀が金利安定に動くと期待する面もある。日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利を次点の予想どおり据え置いたが、注目は、植田和男総裁が記者会見で「例外的な状況」のみに発動する債券市場の安定に向けた機動的な国債買いをにおわせるかどうかだ。ここに深刻なジ
総務省が23日発表した2025年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が112.2となり、前年同月と比べて2.4%上昇した。上昇率は3カ月ぶりに3%を下回った。ガソリンの価格が下がり、上昇率が縮小した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.4%の上昇となっていた。11月の上昇率は3%だった。日銀が物価安定の目標とする前年比2%以上となるの
【ニューヨーク=西邨紘子】米豚肉大手のスミスフィールド・フーズは21日、米老舗ホットドッグ・チェーンのネイサンズ・フェイマスを4億5000万ドル（約711億円）で買収すると発表した。2014年から独占ライセンス契約を通し「ネイサンズ」ブランドの商品を販売しており、買収により商品展開をさらに加速する。ネイサンズは米ニューヨーク市でホットドッグ早食い大会を主催し、夏の風物詩にもなっている。日本のフ
トランプ米大統領は21日、取得をめざすデンマーク自治領のグリーンランドを巡る対立を発端に課す予定だった欧州8カ国への追加関税を見送ると表明した。「グリーンランド、北極圏全体に関する将来の合意の枠組みづくり」で折り合ったためで、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が求めた問題の一時的な棚上げに応じた形となった。一連の協議の過程では、トランプ氏がフランスのマクロン大統領やルッテ氏から受け取
沖縄県今帰仁村のテーマパーク「ジャングリア沖縄」が25日、開業から半年を迎える。投資額を抑えた結果、アトラクションの弱さを指摘する声もあり、来場者数が伸び悩んでいる。パークの位置する沖縄本島北部の2025年11月の宿泊者数は前年同月比で微増にとどまる。観光の起爆剤としてまだ芽を出せずにいる。「ガラガラで良かった」。1月中旬の平日に来場者に聞くと、同じような声が聞かれた。午後には主力アトラクショ
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は22日、SNSへの投稿で、自身の支持率が低迷している各主要メディアの世論調査を「でっち上げで詐欺的」と批判した。こうした世論調査は「事実上、刑事犯罪のはずだ」と主張し、何らかの措置を取る考えを示唆した。トランプ氏は立て続けに3つの投稿をした。まず米紙ニューヨーク・タイムズが同日に発表した世論調査をやり玉に挙げた。トランプ氏はすでに同紙を名誉毀損で訴えて
海外投資家の日本市場への見方が割れている。2月の衆院選を巡り与野党が消費税減税を掲げる構図が固まり、一段と強まった財政懸念から国債売りが続いている。一方、経済成長の期待から株式への強気な見方は変わらない。「高市トレード」をけん引する海外勢の本音を探った。国債トレーダーは財政懸念で「売り」日本国債について海外勢から聞こえてくるのは多くが「売り」だ。「昨年4月からJGB（日本国債）先物を100
【ワシントン=坂口幸裕、ブリュッセル=辻隆史】トランプ米大統領は22日、領有をめざすデンマーク自治領グリーンランドを巡り「完全で望む限りの軍事的アクセス権を得る。期限はない」と表明した。米メディアによると、現地の米軍拠点を含む一部領土を米国領とする案が浮上している。英国のキプロス「主権基地領域」モデルかトランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで「詳細を調整中だ。我々は一切のコストを
【ダボス（スイス東部）=高見浩輔】トランプ米大統領は22日、欧州諸国が米国債を売却すれば「大規模な報復措置をとる」と発言した。デンマークの年金基金が売却計画を明らかにし、追随する動きが出るとの思惑が広がったことに不快感を示した。米FOXビジネスのインタビューで表明した。「我々は全ての切り札を握っている」とも述べた。米国債の売却観測は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれている20日
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は衆院選に向けて候補者の擁立作業を進める。立民を支援する連合傘下の官公労系の労働組合は中道の支援にまわる。連合の民間労組の支援を受ける国民民主党は立民出身の現職がいる小選挙区へ独自候補の擁立を検討している。立民は自治労や日教組など官公労系の組織内議員を抱える。中道の結党にあたり安住淳幹事長が事前に各労組の幹部に説明して理解を得た。幹部の一人は「
単身世帯、いわゆる「おひとりさま」の割合は年々高まっている。高齢になったら住まいをどう確保し、どのように暮らしていくか不安を抱える人も多い。早めの備えとして、50代くらいから選択肢を確認しておこう。単身世帯の割合は高まっている。内閣府の2025年版「高齢社会白書」によると、65歳以上の人のうち一人暮らしの割合は、2025年に男性が18%で女性が25%。40年には男性が24%、女性が28%になる
【ワシントン=飛田臨太郎、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米政権がキューバの政権転覆を年内に目指す検討を始めたことが22日、わかった。ベネズエラ攻撃の余勢を駆ってキューバとの協力関係も遮断し、安保上の長年の宿敵だったカリブ海の社会主義政権に圧力を強める。米政府、キューバ政府の内通者探す米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が米当局者の話として報じた。トランプ政権はキューバ政府内部で
米欧が貿易戦争に突入する最悪の事態はひとまず免れたが、これで一安心というわけにはいかない。トランプ米政権は非常識なデンマーク自治領グリーンランド獲得の野心を捨てるべきだ。トランプ大統領がグリーンランドを巡る対立を受けて発動を予告していた欧州8カ国への追加関税を見送ると自身のSNSで表明した。北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と訪問先のスイスで会談し、北極圏全体に関する合意に向けた新た
衆院は23日解散される。与野党は衆院選でそろって消費税減税を公約するなど、家計支援に向けた分配に傾斜する。金融市場が円安と長期金利上昇で財政悪化への懸念に警鐘を鳴らすものの、財政規律への配慮を提起する議論は低調だ。23日召集の通常国会の冒頭での衆院解散となる。衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）に向けて22日、立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」や国民民主党などが公約を発表した。主
片山さつき財務相は22日、与野党が衆院選の公約に消費税減税を掲げたことで国債売りが広がったことについて、説明不足だったとの認識を示した。「海外に対するコミュニケーションが非常に欠けている」と語った。「しっかりと言わないといけない。言った上でだったらいいが、誤解されたらたまらない」と述べた。高市早苗首相に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会
南海電気鉄道は22日、4月に特急料金を改定すると発表した。「ラピート」「サザン」など主要特急で520円から700円に引き上げる。「こうや」の主要区間は790円から1100円に上がる。特急料金の改定は消費増税の反映を除けば1995年9月以来30年ぶり。人件費などのコスト増加分を転嫁する。専用ホームページでチケットレス購入した場合は150円割り引く。運賃については23年10月に平均10%引き上げて
急速な円安に歯止めをかけるための政府の「口先介入」の足並みがそろっていない。片山さつき財務相の発言と通貨政策を担う事務方トップの三村淳財務官の言い回しはトーンの強さが異なる場面が目立つ。円買い・ドル売りの実際の為替介入までの距離感が読みづらくなっている。足元の円相場は1ドル=158円台。高市早苗政権発足前の2025年8〜9月に比べると10円ほど円安に振れている。この間、大規模な補正予算の編成な
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、衆院選を前に日本経済新聞などのインタビューに答えた。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成に伴い、立民が安全保障やエネルギーをめぐる政策を現実路線に転換したことを評価した。「与党経験のある公明党の政策に近づけてきたのは日本の政治全体を考えるといいことだ」と話した。中道と連立政権を組む可能性について「（立公が）参院、地方組織も合わせて結集していくか
将棋の現役最高齢記録を持ち、「ひふみん」の愛称でお茶の間の人気者だった棋士九段の加藤一二三（かとう・ひふみ）さんが1月22日午前3時15分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。86歳だった。告別式は1月28日午後1時30分から東京都千代田区麴町6の5の1のカトリック麴町聖イグナチオ教会。喪主は長男、順一氏。故剣持松二・九段門下。1954年、当時の最年少記録となる14歳7カ月でプロ入りし、史上初
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