サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
WWDC26
www.nikkei.com
【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】米国とイランが公表した戦闘終結への暫定合意は難題を棚上げした「成果」の演出にすぎない。イランの凍結資産やホルムズ海峡の扱いなどは両国が最終合意の締結へ設定した60日間の交渉中も対立再燃の火種としてくすぶり続ける。「これまで多くの（米国）大統領がイランとの和平を試みたが、全員が失敗に終わった。この地域の指導者たちは真の平和をなし遂げられる大統領
スガキコシステムズ（名古屋市）は15日、2026年秋から冬にかけて神奈川県内にラーメン店「スガキヤ」を2店舗出店すると発表した。関東圏に出店するのは06年に東京の店舗を撤退して以来約20年ぶり。今後3年で50店舗の展開を目指す。今秋から冬にかけて神奈川県内に出店する。関東圏の店舗では基本のメニュー構成は変えず、コロッケなどついで買いできるメニューを拡充する。肉を増量した商品など付加価値を高める
東京湾の入り口、浦賀水道を越えて房総半島と三浦半島をつなぐ。「第2の東京湾アクアライン」ともいわれる東京湾口道路の構想は、長く凍結状態が続いている。千葉県南部の自治体が目指すプロジェクトの再起動には、巨額の投資に値する効果を示していくことが求められる。千葉県富津市の富津岬の端にある展望塔に登れば、輝く海面の先に三浦半島の山並み、神奈川県横須賀市の街が見える。タンカーやコンテナ船、クルーズ船も行
新たな用語が生まれては消えるIT（情報技術）業界で、目下注目を浴びているのが「フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）」だ。顧客企業に深く入り込み、人工知能（AI）の活用を後押しするエンジニアを指す。その行方はAIを軸とする経済の行く末を左右する可能性がある。グーグル、ファナックのAI活用を支援米グーグル傘下のグーグル・クラウド・ジャパン（東京・渋谷）。同社で量子コンピューターなどの開発
15日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の上げ幅が一時3600円を超え、初めて6万9000円を上回った。3日に付けた終値での過去最高値（6万8402円）を超えた。日本時間15日早朝にトランプ米大統領がイランと戦闘終結で合意したとSNSで発表した。地政学リスクの後退を受けた買いが幅広い銘柄に広がった。トランプ大統領は併せてホルムズ海峡の開放を明言した。原油先物価格が急落し、資源を輸入に頼る日
【エビアン（仏東部）=甲原潤之介、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は米東部時間14日、イランと戦闘終結で合意したとSNSで発表した。ホルムズ海峡の通航が再開し石油供給が回復するとの期待から日経平均株価は上昇、原油価格は下落した。トランプ氏は「ホルムズ海峡の通航料なしの開放と、米海軍による封鎖の即時解除を承認する。世界の船はエンジンを始動し、石油を流そう」と書き込んだ。19日に合意を正式に締結
【アムステルダム=岩村高信】オランダを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は14日夜（日本時間15日朝）、滞在先の王室の離宮、ヘット・アウデ・ロー城で、同国のウィレム・アレクサンダー国王夫妻とともにサッカーワールドカップ（W杯）の日本対オランダ戦をテレビ観戦された。側近によると、国王側から観戦の打診があったと
調査会社のクロス・マーケティング（東京・新宿）によると、中東情勢により石油化学製品の基礎原料であるナフサの価格や供給が不安定になる「ナフサショック」の内容認知度は53%だった。キッチン・掃除用品への影響を感じる消費者が多く、7人に1人ほどが日用品の備蓄を意識していると答えた。クロス・マーケティングが5月中旬、20〜69歳の男女を対象に調査し、1100人から有効回答を得た。ナフサショックについ
日立製作所などに比べて構造改革の遅れが指摘されるパナソニックホールディングス（HD）。だが、他社が撤退した商品を継続販売し高いシェアを獲得したり、長年地道に販売を続けてきた製品が別の用途で花開いたりといった例もある。「残存者利益」以外にもパナソニックブランドの支持につながる効果を見込む。「日本の試合だけブルーレイに残すこともできるんですか」。サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の開催を間近
【ジュネーブ=共同】スイスで14日、人口を1千万人までに制限することの是非を問う国民投票が実施された。即日開票され、複数の地元メディアは否決が確実になったと伝えた。欧州諸国などから移民の流入が続く中、最大政党の右派国民党が流入抑制を狙って提案していた。「国の人口上限」設定への賛否を問うという異例の投票で、スイス世論が二分される中、国内外の注目を集めていた。政府によると、午後3時（日本時間午後
トヨタ自動車の2026年3月期の平均年収が1000万円を超えたことがわかった。工場従業員を多く抱える日本車メーカーで1000万円超えは初となる。日本のものづくりの競争力を高めるため、給与を増やして優秀な人材を確保する動きが製造業で進んできた。26年3月期の社員の平均年間給与が、前の期より23万円ほど多い1006万464円だった。20年前と比べて25%伸びた。社員の平均年齢は40.5歳で、対象者
トランプ米大統領は14日、イランとの合意直前にレバノンを再攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、激しい言葉で非難した。14日中にイランとの戦闘終結に向けた合意文書に署名すると表明していた。イランはレバノン停戦が合意の前提だと主張していた。ネタニヤフ首相に「頭にきている」トランプ氏は13日、イランとの合意文書に14日に署名する予定だとSNSで表明していた。イスラエル軍は14日、レバ
日本で液化天然ガス（LNG）運搬船の建造が復活する。今治造船と川崎重工業、名村造船所の3社が共同で2035年ごろに再開し、年3〜5隻の建造を目指す。LNG船の建造が途絶えた日本にない製造技術の導入へ韓国企業にも協力を求める。政府は船主への導入補助による支援を検討し、官民でエネルギー安全保障の基盤を強化する。政府は日本成長戦略会議が6月中に策定する「官民投資ロードマップ（行程表）」に国産LNG
「まほろば」と慕われる大和の地。青垣が重なるような山々の裾野を巡るのが日本で最も古い道とされる「山の辺の道」だ。由緒ある社寺や王らの陵墓に囲まれ、素朴な暮らしも営まれる。鳥の声を耳に木漏れ日を浴びれば、いにしえへと思いはせる。じわりと心に染みる、もうひとつの奈良の旅へ。今に息づく「はじまりの地」「山の辺の道」は、8世紀初に成立した「古事記」や「日本書紀」にも、その名が見え「日本最古の道」のひ
2026年度最初の公的年金が15日、支給される。賃金上昇により、全員が共通してもらえる基礎年金（国民年金）が満額の場合に初めて月7万円を超える。年金財政を安定させるための抑制策を4年連続で発動するため、増額幅は物価や賃金の伸びよりは小さい。基礎年金は満額で月7万608円とこれまでで最も多くなる。25年度と比べて1.9%、金額にして1300円増える。厚生年金も2.0%引き上げる。サラリーマンだっ
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の80歳の誕生日にあたる14日、米首都ワシントンのホワイトハウスで世界最高峰の総合格闘技団体UFCの試合が開催される。大統領公邸の敷地内での「金網マッチ」は前代未聞で、批判の声も上がっている。南庭に金網リング「オクタゴン」「大きなファイトになる。もう二度とないし、過去にもなかった」。トランプ氏は5月初め、大統領執務室にUFCの選手を迎えた際にホワイトハ
ブラジルが差別犯罪の厳罰化を進めている。人種や国籍、肌の色などへの差別的な言動に禁錮刑以上の刑事罰を科す。混血と多文化融合による共生のモデルとみられていた「寛容な国」が、埋もれてきた差別に抗（あらが）おうとしている。今年1月、リオデジャネイロを訪れたアルゼンチン人の女性インフルエンサーが騒動を呼んだ。バーの支払いを巡って店側とトラブルになり、黒人従業員に猿まねをしたり差別的な言葉をぶつけたりし
【シリコンバレー=伴正春】米政府が米アンソロピックに先端AI（人工知能）「クロード・ミュトス」などの海外提供を禁止した問題で、米アマゾン・ドット・コムなどテック企業幹部が同モデルが悪用されるリスクを政府側に伝えていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが報じた。アマゾンはアンソロピックの主要取引先で株主でもある。AIの安全性や規制のあり方を巡り、テック業界内でも見
論文が持つ重みは科学を知る者、携わる者と、そうでない者との間において雲泥の差がある。仕事柄、科学者や研究者を取材して30年近くになる。著名な学術誌に論文が掲載されたときの彼らの喜びや誇らしさは、文系あがりの記者にはなかなかピンとこない、縁遠いものだった。仮説を立てて実験を繰り返し、そこで得たデータを分析したのち、自らの考えの正しさを世界の研究仲間に問いかける。論文を記し世に出す行為は世界最初
国が法の「抜け穴」を塞ぐのはインバウンド（訪日外国人）の受け皿が成長産業である証しだろうか。国土交通省と厚生労働省が5月、民泊の浄化を狙う通知を自治体に出した。「建築基準法への適合確認の徹底に努めていただきますようお願いします」。床面積200平方メートル以下の建築物が旅館業法上の営業許可を取る際に、建築士による証明書の提出を求める内容だった。これまでは不要としていた。民泊の営業は旅館業法の「
米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が5〜6月に中国・台湾・韓国を歴訪するなか、日本を素通りした。半導体産業における日本の競争力の陰りだけでなく、人工知能（AI）革命で日本が出遅れかねないリスクを示唆している。「台湾はAI革命の中心だ」「韓国のパートナーに感謝を伝えに来た」。ファンCEOは5月下旬から6月上旬の日程で訪問した台湾と韓国で、賛辞を惜しまなかった。過密スケジ
日銀は15〜16日の金融政策決定会合で6カ月ぶりの利上げを議論する。背中を押すのは親日家であり金融資本市場も熟知するベッセント米財務長官。米金融当局は日本の円売りと債券売りが同時進行する異常事態に危機感を強めている。米国「利上げが遅れて円安」と判断米当局者によると、ベッセント氏が訪日を決断したのは2月と早い。投機筋の円売り阻止へ、1月23日には自ら為替介入の前段階である「レートチェック」を決
2024年、約40年ぶりに大型の法改正をして国家公務員は気兼ねなく海外に出張できるようになったはずだった。聞こえてくるのは涙を誘う体験だ。25年夏にパリの国際会議に出張した霞が関のある課長は施行したばかりの改正旅費法に沿ってホテルを探した。海外の宿泊費は1984年以来の改定のおかげで、課長級なら1泊3万8000円まで認められるようになった。それでも宿泊費上限を下回るものは見当たらない。会議場
【ロンドン=辻隆史】日本政府は今夏にも、デンマーク領グリーンランドでのレアアース（希土類）や重要鉱物の採掘に向けた調査を始める。大量に眠るとされる資源の種類や埋蔵量を調べ、日本企業による投資につなげる。電気自動車（EV）のモーターなどに欠かせないジスプロシウムなど世界のレアアース総生産量のうち7割を中国が占める。中国は2025年にレアアース7種の輸出規制を導入して経済的な圧力を強め、日本を含め
【ドバイ=浜岳彦、ジュネーブ=甲原潤之介】トランプ米大統領は米東部時間13日午後（日本時間14日未明）、イランとの戦闘終結に向けた合意は14日に署名される予定だとSNSに投稿した。イランが核兵器を保有することはないと改めて強調し、署名直後からホルムズ海峡は全ての船舶に開放されると説明した。パキスタン首相「24時間以内」 電子署名を準備これに先立ち、パキスタンのシャリフ首相も日本時間13日夜、
米アンソロピックは12日、「クロード・ミュトス」などの先端AI（人工知能）の提供を停止した。米政府が安全保障上の理由で外国人の利用を止めるように介入した。サイバー対策などでAIの重要性が増すなか、開発の先導企業と米政府が対立する。ミュトスとフェイブルの提供を中止アンソロピックは同日、サイバー防御に使うミュトスと、一般向けの「フェイブル」の2つのAIモデルの提供を中止すると発表した。いずれも業
小泉進次郎防衛相は12日、インドネシアでプラボウォ大統領と会談した。同国が導入に意欲を示す海上自衛隊の護衛艦について利点を説明した。プラボウォ氏は協議を進展させるよう期待する意向を示した。海洋安全保障に必要な軍事情報の共有や港湾の利用を含めた協力の可能性を模索すると確認した。防衛省が13日、会談内容を公表した。防衛当局に限らず大統領にも売り込んで輸出に向けた協議の加速を狙った。小泉氏はシャ
【この記事でわかること】・四半世紀続く非公開化の流れ、なぜ変わる？・スペースX上場が市場にもたらす影響は？・バブルを発生させる3条件とは？
【ワシントン=飛田臨太郎】米史上最高齢で大統領に就任したトランプ米大統領が14日、80歳の誕生日を迎える。同じく高齢だった前任の民主党・バイデン前大統領を「眠たげなジョー」と呼ぶなど、繰り返し攻撃してきた。高齢不安が自身にも跳ね返るリスクにさらされている。バイデン氏は82歳2カ月で退任した。トランプ氏は任期を全うすればバイデン氏を超えて82歳7カ月になる。米調査会社ピュー・リサーチ・センター
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
