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新年度はじまる
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日本政府観光局（JNTO）が15日発表した3月の訪日外国人客数は前年同月比で3.5%増の361万8900人だった。3月の最多を更新した。中東情勢悪化による航空機の欠航などが響き、中東客は30.6%減の1万6700人だった。中国客は29万1600人と55.9%減少した。中国政府の渡航自粛要請があり、4カ月連続で前年同月を下回った。中国や中東からの客数の
JR九州は15日、列車に進行許可の信号などを送る無線式列車制御システムを2028年度から順次導入すると発表した。33年度までに長崎本線や大村線の一部区間に整備する。信号機など設備の維持コスト削減につなげる。同社が導入するのは「RKシステム」という独自の制御システム。JR東日本や東京メトロが導入する「CBTC」というシステムでは専用の無線通信網を使用している。JR九州は公衆回線を使って通信するた
JR九州の古宮洋二社長は15日の定例記者会見で、観光列車「ゆふいんの森」について2031年度までに新車両を導入する方針を明らかにした。ゆふいんの森は2編成あり、1989年の運行開始当時から走る「1世」と交代する。ゆふいんの森は博多―由布院・別府間を結ぶ。「1世」は車内の空調機能が弱くなるなど老朽化していた。乗客の手荷物が運行開始当時よ
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日、イラン革命防衛隊が中国企業が打ち上げたスパイ衛星を秘密裏に入手し、中東の米軍基地の特定に利用したと報じた。イランは米国による攻撃の報復として湾岸諸国の米軍施設などを攻撃した。流出したイラン軍の文書によると、イランが入手したのは中国企業アース・アイが製造し打ち上げた人工衛星「TEE-01B」。中国が打ち上げた後に革命防衛隊の航空宇宙部隊が2024年末に
中東情勢の影響を受けた素材の高騰を価格転嫁する動きが広がってきた。汎用合成樹脂（プラスチック）の取引価格は3月に比べ3割上昇し、食品包装などに値上げが波及する。夏にかけて小売物価にも反映され家計にも影響が及ぶ恐れがある。TOPPANホールディングス（HD）は21日以降、包装材の値上げを顧客の食品や日用品メーカーに打診する。包装資材の仕入れ値が2〜3割増えているためという。同業の大日本印刷（D
西武鉄道は15日、西武新宿線の中井〜野方駅間を地下に移す事業として、トンネルを掘る工事を5月8日に開始すると明らかにした。地下に造る新しい線路は2032年度に利用開始を予定する。区間内の踏切7カ所を取り除き、周辺道路の渋滞を解消する。15日、東京都中野区内で開いたシールドマシン（掘削機）の発進式で明らかにした。西武鉄道の町田明・鉄道本部長は「発進は地域の安全安心と未来の利便性向上への重要な一歩
ローマ教皇レオ14世は14日、教皇庁の行事にあたってメッセージを出し、民主主義が「多数派の専制」に陥る危険性を警告した。米国を名指しした批判は避けつつも、民主主義や国際秩序が揺らいでいることへの懸念を示した。教皇は「民主主義は道徳に根差して初めて健全になる」と指摘。「この土台を欠けば、多数派による専制政治あるいは経済・技術エリートによる支配を覆い隠す仮面となる恐れがある」と警告した。さらに「
ビジョナル子会社で転職サイト運営のビズリーチは15日、人工知能（AI）が中途採用した社員を指導し定着につなげるサービスを始めたと発表した。新卒や中途採用に加え、配属後まで支援する一貫体制でさらなる成長を目指す。「顧客の課題を無理に深掘りして会話が重くなったり、逆に遠慮して表面的なやりとりになったりする。ヒアリングに自信をなくしそう」。営業部門で働き始めた中途社員が打ち明けると、AIが「もし差し
ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）の株価が今年の安値圏に沈んでいる。米・イスラエルがイランへの攻撃を始めた2月末以降の株価下落率は、36業種のうち空運が最も大きい。原油高が燃料コストの上昇につながるだけでなく、旅客数の減少にも警戒が広がっている。ANAHDとJALの15日終値は2月末に比べそれぞれ16%、21%安い水準にある。業種別日経平均の「空運」は同期間に21%下落した。タ
LINEヤフーは15日、大株主の韓国ネイバーとの間で進めていたシステム分離が完了したと発表した。同社本体だけでなく、子会社も分離作業を終え、国内ではサービス開発や運用での委託関係も解消した。同日までに総務省と個人情報保護委員会に進捗報告した。2026年3月までに国内外の子会社でシステムや認証基盤の分離を終えた。6月までに再発防止策の完了を目指す。今後は会計
サントリーホールディングス（HD）は15日、第一三共から一般用医薬品子会社の第一三共ヘルスケアを買収すると発表した。買収額は2465億円の見込み。消費者の飲酒離れが進んでおり、医薬品や健康食品を酒類や清涼飲料に次ぐ中核事業に育てる。サントリーHDは6月に第一三共が保有する第一三共ヘルスケアの発行済み株式の30%を取得し、段階的に比率を引き上げる。2029年6月までに買収を完了させ、完全子会社化
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【ニューヨーク=吉田圭織】北米の防衛テックのユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）が24社と、2020年に比べて4倍に増加している。米国・イスラエルとイランの軍事衝突など、高まる地政学リスクが防衛企業への投資を後押ししている。軍用ドローン大手、企業価値2兆円米調査会社ピッチブックが調査した。ユニコーンは年々増加し、26年は前年比5社増えた。最大級の企業価値を持つのが米アンドゥリル
美空ひばりさんの名曲「川の流れのように」にあわせ、水彩画やスケッチ画風に描かれたどこか懐かしい風景が流れる。家族で囲む食卓や夕焼けに染まる通学路――。映像クリエーターの青木俊樹（AoKi104）氏とハスキー部長氏が共同で作ったミュージックビデオ（MV）だ。日本コロムビアグループ（東京・渋谷）が2月に開いたコンテストで最優秀賞に選ばれた。課題は人工知能（AI）を使うMV作成だった。青木氏はベテ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興アンソロピックの新技術が人工知能（AI）開発への国家介入の強化につながるとの見方が出てきた。AIは軍事やサイバー攻撃に使われる戦略資産となり、拡散を防ぐため国の統制が強まるシナリオが現実味を増す。アンソロピックは7日に新型AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」を発表した。ベッセント米財務長官がゴールドマン・サックスなど米大手銀行の最高経
【サンパウロ=水口二季】ブラジル政府は中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を「奴隷労働」を強いた企業として認定後に撤回した。認定を主導したブラジル政府側の責任者は14日までに解任された。ブラジル労働省は6日、労働者を奴隷のような状況に置いた企業や個人を掲載する「ブラックリスト」にBYDを追加した。リストは半年ごとに更新され、是正措置の履行など一定の条件を満たせば期限前に削除されるが、
全国主要都市で手取りに占めるマンション家賃の割合が急上昇している。2025年、東京23区が37%、大阪、神戸も25〜30%となった。専門家によれば、同比率は25%程度までが目安で、急病や老後への備えが薄くなりかねない危険水準だ。一方、主要都市の持ち家価格は家賃を上回る勢いで上昇しており、居住費の抑制のためには思い切って郊外などにも選択肢を広げる必要性が高まっている。神戸市に暮らす自営業の女性は
【フランクフルト支局】トランプ米大統領は14日、ローマ教皇レオ14世を巡る発言に抗議したイタリアのメローニ首相について「ショックを受けた。彼女は変わってしまった」と語った。イラン攻撃を巡る立場の違いから、良好な関係だった両氏の非難の応酬に発展した。伊主要紙コリエレ・デラ・セラのインタビューに答えた。イタリアで極右政党を率いるメローニ氏は2025年のトランプ氏の大統領就任式に唯一、欧州の首脳と
中東情勢の悪化で訪日需要に悪影響が及ぶ。中東経由便の欠航が相次ぎ、観光地で宿泊予約のキャンセルが続出している。直行便の需要増や原油高による航空燃料価格の上昇が航空料金を引き上げ、訪日客の足をさらに遠のかせる懸念もある。訪日客からの人気が高い岐阜県の飛驒高山地方。欧州からの観光客の予約取り消しが相次いでいる。飛驒高山旅館ホテル協同組合によると、中東情勢が悪化して以降、14日までに欧州客を中心に約
イタリアのメローニ首相は14日、イスラエルと結んでいる防衛協力を巡る覚書を更新しないと明らかにした。イタリアは親イスラエル路線をとっていたが、レバノンへの激しい攻撃を続けるイスラエルへの批判姿勢を強めている。現地メディアなどによると、覚書は2006年に発効した。軍事装備品の輸出入や訓練、技術研究などでの協力が含まれるという。これまで5年ごとに自動更新してきたが、更新を停止する。両国間の緊張が
経済産業省は石油や天然ガス由来の化学製品について、2026年度にも安定供給に向けて支援する「特定重要物資」への指定をめざす。重要鉱物や半導体といった原料や川下製品から中間材料に対象を広げる。中東情勢の緊迫を受けて、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とするエチレンなどの中間材料への供給不安が広がっている。経産省は海外への依存をかねて問題視していた。リスクの顕在化を受け検討を急ぐ。製造設備の導入を支援し
自民党は14日、有名人になりすました広告などから偽の投資話に誘い込むSNS詐欺への対策の骨子案を公表した。政府にSNS事業者と連携して、専用通報サイトの構築や実効性のある運用ガイドラインを策定するよう求めた。自民党が14日に開いた、デジタル社会推進本部や情報通信戦略調査会、消費者問題調査会の合同プロジェクトチーム（PT）の会合で骨子案を提示した。同会合は偽の動画や画像を人工知能（AI）で生成す
日産自動車は14日、全モデルの9割に人工知能（AI）を使った自動運転機能を搭載すると発表した。AIによる進化を軸に成長回帰を目指す。クルマづくりの改革はまだ途上で、思惑通りに進むかは見通せない。「最先端のテクノロジーをより安全で、より多くの人々に届ける」。日産のイバン・エスピノーサ社長は同日発表した「長期ビジョン」についてこう説明した。AI活用と商品ラインアップの刷新が長期ビジョンの柱となる
国税庁が非上場株の評価方法を見直す方針だ。相続時に評価額を意図的に下げ、税負担を軽くするケースが相次いでいた。適正な課税が狙いだが、一部で相続税（総合2面きょうのことば）の負担が増す可能性がある。中小・零細企業の事業承継を妨げないバランスある制度設計が求められる。（関連記事総合2面に）有識者を集めた検討会を4月中に設置する。年内に議論を進め、2027年度税制改正で調整する。評価ルールを抜本的に
外国為替市場で円が独歩安の様相を呈している。14日に対ユーロで最安値を更新したほか、対オーストラリア（豪）ドルは36年ぶりの安値に迫る。日本は利上げに対するスタンスが相対的に消極的なほか、中東混迷に伴う資源高騰も円売りを促している。目先は円安が続くとの声が多い。「中東情勢の混乱が続くなか、円を買う理由は非常に乏しい」。外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリストは14日、足元の市場の
RIZAPグループは14日、店舗の内装などの建設工事を請け負う新事業を始めると発表した。1月に子会社を「RIZAP建設」に社名変更した。低価格ジム「チョコザップ」で培った出店ノウハウを提供し、外部企業の出店スピードを速める。新事業では従来の工事費用を25〜30
自民党は14日の総務会で、防衛装備品の輸出規制である「5類型」を撤廃する政府案を了承した。ミサイルや護衛艦といった殺傷力をもつ「武器」を輸出できるようにする。国内の防衛産業の育成へ事実上の全面解禁につなげる。政府は4月下旬にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。総務会で複数の議員から、国民の理解を得られるよう政府の説明の徹底を求める声が出た。有村治子総務会長は総務会後の記者会見で「国民の
プライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）で運用する公募投資信託が日本で急拡大している。残高は2月末時点で約7500億円と、1年間で2.5倍になった。海外では解約を請求する動きが出ているが、日本では今のところ動揺が広がっていない。プライベートクレジットは銀行が直接介在しない融資を指す。主に投資ファンドなど銀行以外の金融機関（ノンバンク）が資金の貸し手となり、中堅・中小企業が借り手となる
JR東日本とJR西日本は14日、両社の技術連携にJR四国とJR九州も参加したと発表した。信号機や車両に電気を送る架線などの電気設備を対象に、まずは画像分析による検査や人工知能（AI）の導入を検討する。JR四国とJR九州は2月から連携に参加した。JR東とJR西の協力分野の中から、自社で取り入れたい技術を選択する。JR東とJR西の技術を取り入れて、開発コストを低減する。JR四国は、JR東が開発し
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