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10月1日、JRグループが大幅値上げを実施する。購入方法によるが、上昇率は普通車で49〜69%、グリーン車56〜77%になる。ただし一般の日本人はほぼ関係ない。対象は訪日観光客が買える全国乗り放題の「ジャパン・レール・パス」。売れ筋の7日間用だとこの上げ幅になる。今の7日券の店頭価格は東京・大阪間の新幹線往復と大体同じ。「サービス拡充の結果」（JR）とするが、制度を知る日本人からは以前から「不
東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度から、クレジットカードで鉄道を乗車できるようにするサービスの実証実験を始める。「PASMO（パスモ）」のような交通系ICカードを持っていない訪日外国人らの利便性が高まる。鉄道事業を統括する小川孝行専務執行役員に取り組みの狙いや具体策を聞いた。――クレカのタッチ決済機能を使った乗車とはどのような仕組みですか。「利用者には当社が準備する販売サイトで、東京メト
合コンが再び脚光を浴びている。友達と参加でき、相手の人間関係を含めて判断できる点がマッチングアプリに慣れた20代に受けた。新型コロナウイルス禍に複数で会食しづらかった彼らは「合コンのロストジェネレーション」。人脈ではたどり着けない運命の人に出会えるかもと、仲介料を支払って参加する人も目立つ。「乾杯!」。9月上旬の午後6時。東京・渋谷の飲食店で男女4人がグラスを合わせた。7月にサービスを始めたグ
【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に
米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ
ヤマト運輸は23日、小型荷物の配達を委託する個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了することを明らかにした。カタログやチラシなどの小型荷物は提携関係にある日本郵便に委託する。委託先の変更にあわせて個人事業主への契約を打ち切り、経営を効率化する。契約を満了した個人事業主には委託料のほかに1人当たり3万〜7万円の「謝礼金」を支払う。障害者支援団体に委託していた分も取りやめる。ヤマトは
政府は10月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入った。半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。民間の参入リスクが高い分野で政府が支援する。岸田文雄首相は25日にも経済対策の柱を表明し、26日に閣僚へ策定を指示する。政府は「構造的賃上げと投資拡大の流れの強化」を柱の一つにする。脱炭素やデジタ
【ニューヨーク=佐藤璃子、朝田賢治】気候変動対策をめぐり、グテレス国連事務総長が日本など主要国に厳しい視線を向けている。国連総会に合わせた「気候野心サミット」では、岸田文雄首相の演説が拒否された。温暖化ガスの削減が進んでいないためとみられるが、環境対策の加速を求めるグテレス氏と各国の間で温度差も広がる。国際枠組みのパリ協定は地球の気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑えることを目指し、各国が
厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給している。有期の雇用期間が3年を上回る場合
K-POPの躍進が止まらない。けん引役だった「BTS（防弾少年団）」の活動休止によって、証券業界ではK-POP人気は一巡するとみられていた。実際にBTS休止前の昨秋に所属事務所のHYBE（ハイブ）株は上場来安値を記録。ただ、そこから1年足らずで株価は2倍超に跳ね上がった。株価乱高下の裏には株式市場が見誤った3つの「分散」がある。ワールドツアーで180万人超を動員9月17日、ソウル市南西部の
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは22日、有料会員制度「プライム」の加入者らに提供する動画配信サービス「プライム・ビデオ」に広告を追加すると発表した。2024年から米国など9カ国で始め、別途料金がかかる広告なしのプランも設ける。動画配信大手の間では収益確保のため値上げなどの動きが広がっている。従来はスポーツなど一部の生中継イベントでのみ広告を流していた。今後は映画や番組の
アニメ制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）が日本テレビホールディングスの傘下に入る。社長も日テレが派遣するという。宮崎駿監督作品を中心に多数のヒット作を擁するジブリでも、独立経営を手放さざるをえなくなった。活況に見える日本アニメだが、要となる制作分野の基盤は不安定なままで、近い将来の地盤沈下を予測する声も出ている。ジブリの鈴木敏夫社長は21日の記者会見で、後継者難を傘下入りの理由に挙げた。「
【この記事のポイント】・日本は新規の住宅ローンの7割が金利変動型・同様に変動型に偏る北欧で何が起きているか？・急ピッチの利上げが進んだ米国の住宅市況は？固定か変動か――。住宅ローンを巡る「論争」が活発になってきた。きっかけは日銀のマイナス金利解除観測だ。日本では半年に1度など短期間で金利が変わる変動型が新規契約の7割を占め、借入時の水準が続く固定型は少ない。世界でも変動偏重の国は少数派だ。金利上
秋の味覚の代名詞であるサンマの水揚げが好調だ。シーズン前には不漁が予想されていたが、今月に入って水揚げ量が増え始めた。東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近くになり、サイズもひとまわり大きくなっている。店頭価格は昨年より3割下がっており、買いやすくなっている。豊洲市場には、北海道や岩手県、宮城県などで水揚げされたサンマが1日平均で10トン近く入荷されている。2022年の同じ時期と比べると2〜3
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日放送のTBSのCS番組で、与党側から連立政権入りへのアプローチがあったと明らかにした。「我が党所属の議員に対してもいろんな話があったと報告を受けた」と述べた。「連立は選挙が絡む話になるので
文部科学省は経営が困難な私立大学の撤退支援策を拡充する。2040年までに大学入学者は2割減る見通しで、600を超す私大は淘汰が避けられない。自主的に規模を縮小した大学への補助金増や再編支援を通じ、大学教育全体の質向上につなげる。25日に開く中央教育審議会（文科相の諮問機関）で40年以降の高等教育の将来像について諮問し、規模の適正化に向けた具体案の検討を求める。24年度中に答申を受け、政策に反映
日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。記者会見した植田和男総裁は「政策修正時期の決め打ちは到底できない」と述べた。植田総裁は「物価目標の実現が見通せる状況にはない。粘り強く金融緩和を続けていく」と
日銀は22日の金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決めた。前回7月の決定会合で政策修正を決めたばかりであり、この結果は大方の予想通りといえる。ただ、円安基調のもと物価への上げ圧力もかかりやすくなる中、長短金利操作撤廃やマイナス金利解除といった政策正常化のカードを切るタイミングをめぐって、市場では様々な観測が出続けそうだ。「（円相場の）過度な変動に対してあらゆる選択肢を排除しない」。そんな
富士通は2024年に東京都港区から川崎市の拠点に本社を移す。新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが定着したのを受けてオフィスを減らす。研究者やエンジニアが働く拠点に本社機能を移すことで、経営陣と現場間のやりとりをしやすくし、迅速な経営判断につなげる。22日午前に従業員に通知した。川崎市内の自社ビルと21年に新設したJR川崎タワー（川崎市）に移転する。現在の汐留シティセンター（東京・港）
日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元
総務省が22日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比3.1%上昇した。伸びは7月から横ばいだった。食品やガソリンなどが押し上げ、上昇率は12カ月連続で3%以上での推移となった。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値の3.0%を上回った。上昇は24カ月連続となる。日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移
住宅ローンの固定金利が徐々に上昇している。そう遠くない時期に変動金利も上昇するのではないかと、漠然とした不安を感じている人もいるかもしれない。今回は変動金利が上昇した場合の影響をみていきたい。変動金利は短期金利に連動住宅ローンの固定金利は長期金利、変動金利は短期金利に連動する。変動金利は日銀がマイナス金利を導入以降、歴史的低水準で推移している。住宅金融支援機構の住宅ローン利用者調査（2023
【シリコンバレー=奥平和行】米セールスフォースのブライアン・ミルハム社長兼最高執行責任者（COO）は日本経済新聞などの取材に応じ、企業が生成人工知能（AI）を活用して人員削減することについて「ブランドや顧客体験に悪影響を及ぼす」と述べた。生成AIにより単純作業を減らし、浮いた人員を付加価値が高い仕事に当てるべきだと主張した。同社は顧客情報管理（CRM）ソフトが主力で、企業向けソフトで米マイクロ
肉や野菜が手に入らない――。人口減や経営難で地域のスーパーが閉店し、「買い物難民」となる高齢者が相次いでいる。深刻な事態は地方だけでなく、東京や大阪など都心部にも忍び寄る。栄養不足による健康への影響も懸念され、自治体は移動販売の導入など打開策を模索する。「もう生鮮品を気軽に買えない」。鳥取県の中山間地にある八頭町の女性（90）が途方に暮れる。自宅から徒歩圏にある唯一のスーパーが7月末に閉店した
【この記事のポイント】・岸田首相がニューヨークで投資家向けに講演・資産運用特区を創設して慣行や障壁を見直し・英語で行政対応を完結できるように環境整備【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演した。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を
【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演する。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える。（関連記事金融経済面に）首相が講演する「ニューヨーク経済クラブ」は1907年に設立された会員制組織で、米国経済界のリーダー層
【ニューヨーク=吉田圭織】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、国連の安全保障理事会でウクライナをめぐる特別会合に出席した。常任理事国のロシアが持つ拒否権の剝奪を訴えた。日本やインドなどの常任理事国入りが必要とし、ウクライナ侵攻をめぐって機能不全に陥る安保理の改革を求めた。「安保理に日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」。ゼレンスキー氏は会合でこう述べた。ロ
【ニューヨーク=清水石珠実】米「メディア王」ルパート・マードック氏が経営の最前線から退くことが分かった。フォックス・コーポレーションとニューズ・コーポレーションが21日、社員向けの書簡で同氏が11月に会長職を退任し、それぞれの名誉会長に退くと発表した。長男のラクラン・マードック氏が単独で会長を務めることになる。ルパート氏は92歳。父親から引き継いだオーストラリアの新聞事業を基盤に、一代で世界を
剣闘士（グラディエーター）とは、古代ローマの時代に見せ物として、観客の前で闘技場で戦っていた剣士のこと。2000年以上が過ぎた今でも、世界はその魅力に取りつかれている。今日の文学や映画や、かつてのローマ帝国の各地に残る円形闘技場のおかげで、剣闘士は人々がよく知るローマ文化の1つになっている。しかし、近年の考古学研究により、剣闘士の試合は殺し合いを目的とした血なまぐさい乱闘ではなく、観客に最
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