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【この記事でわかること】・新種生物の発見が増えているワケ・見た目は同じ「隠蔽種」どう判別・日本人のノーベル賞研究にも貢献？
ディスカウント店「ドン・キホーテ」のキャラクター「ドンペン」が、誕生から30年弱を経てようやく保護されることになった。社内で冷遇され続け、リストラの憂き目に遭ったが、ここに来て知的財産（IP）が厳格に管理され、商品開発も進む。「窓際族」から「神」への転身劇は、情熱的なファンの異議申し立てから生まれた。東京の夜景に身を包んだドンペン、長崎名物のカステラ模様のドンペン――。5月28日、各地のドンキ
自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、2025年の党総裁選の際に高市早苗首相陣営が他候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画を作成・投稿したとの週刊文春報道を巡り「真実を究明することが大事だ」と述べた。報道について「もし真実なら『そんなことありません』と言うのは許されない」とも指摘した。総裁選中の
自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。刑法の外国国章損壊罪に合わせるべきだとの声を踏まえ「一般感情としてはそ
仕事や健康など日常生活の様々なことで不安や心配が頭から離れなくなる――。この症状は「全般不安症（全般性不安障害、GAD）」と呼ばれる精神疾患だ。日常生活に支障が出るが放置している人も多い。2026年3月、日本で初の治療薬が承認されたことで、治療環境が大きく変化しそうだ。関東地方に住む60代の女性は毎日のように湧き起こる不安に悩まされていた。約10年前に夫の父親が亡くなり、夫が精神不安定になった
金融庁は今夏にも「仕組み預金」と呼ばれる特殊な金融商品への規制を強化する。利回りの高さが人気だが、足元のような金利上昇局面では簡単に引き出せなくなるリスクがある。苦情の増加に対応し、銀行側により丁寧な説明をするよう求める。月内にも始めるパブリックコメント（意見公募）を経て監督指針を改正する。解約制限のリスクなどを顧客向けの説明資料に明記するよう求める。違反すれば検査の対象になる。全国銀行協会も
【ワシントン=甲原潤之介】米中央軍は5日、イランがクウェートとバーレーンに向けて発射した弾道ミサイルを迎撃したと発表した。ホルムズ海峡では攻撃型無人機（ドローン）を撃墜し、湾内のイラン・カーグ島とゲシュム島にある沿岸監視レーダー施設を攻撃した。米軍がドローンを撃墜した数時間後に、イランが弾道ミサイルを7発撃ったと説明した。6発を迎撃し、残りの1発は目標に到達しなかったという。米軍の被害はないと
鉄道発祥の国はイギリスだが、電車発祥の国はドイツ。そのドイツ生まれのレジェンド電車に福井県で乗車。モダンかつ矍鑠（かくしゃく）たる61歳のシュトラーセンバーン（路面電車）に乾杯!福井鉄道は越前市を起点に鯖江市を経由し、福井市に至る地方私鉄である。全長21・4キロメートルのうち、福井市中心部の3・4キロメートルは道路を走る軌道（路面電車）だが、それ以外は普通鉄道というユニークな私鉄だ。スマート
新築住宅の高騰が続く首都圏で、SNS発での中古マンションの売買が増えている。ファンズ不動産（東京・渋谷）はインフルエンサー10人強と組み、創業2年半で成約金額が300億円を超えた。特定エリアに詳しい「ローカルインフルエンサー」が相談に乗り、仲介につなげる新興もある。SNSきっかけの売買モデルのメリットとリスクを探る。都心リノベマンションをSNS発信「外からの風や街のざわめきを排除せず、室内ス
【ニューヨーク=佐藤璃子】代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が5日、1ビットコイン=5万9000ドル台前半まで下落した。2024年10月以来、約1年8カ月ぶりの6万ドル割れ、安値水準となった。好調な経済指標の発表を受けた金利上昇によるリスク資産離れや、米企業が保有するビットコインの一部売却などを受けて売りが加速している。英LSEGによると、米東部時間5日16時ごろ、ビットコイン価
近年、通勤時間が個人にもたらす様々な影響が明らかになってきた。長いほど負担感が増すが、短ければよいとも言い切れない。適正な時間はどれくらいなのか。通勤に「ストレス感じる」、8割近く東京・丸の内で働く50代の男性会社員は、茨城県の自宅から片道1時間40分ほどかけて通勤している。都心部からの転居により所要時間は3倍以上に増えたが、始発駅から乗るつくばエクスプレスで終点まで座れるため、通勤時間を読
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の間に亀裂が走っている。ともに年内に国政選挙を抱えるが、イランとの戦闘を巡り両国には真逆の世論が存在するからだ。一刻も早く終わらせたいトランプ氏と、そうではないネタニヤフ氏の思惑は重なりそうにない。両氏の足並みの乱れを印象づけたのが1日の電話協議だった。トランプ氏が隣国レバノンでの戦闘をやめないネタニヤフ氏に対し「おまえはひどく狂っている」と発言した
文化庁は6日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が奈良県中部の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都」を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。古代国家の成立を示す構成資産が人類にとっての「顕著な普遍的価値」を有すると認められた。7月19〜29日に韓国・釜山で開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通しだ。登録されれば国内の世界遺産は文化22、自然5の計27件となる。勧告では「
【シリコンバレー=山田遼太郎】社員に人工知能（AI）の積極利用を促してきた米テック企業が無駄遣いの抑制に転換し始めた。長時間動き続けるAIエージェントの費用が高額なためで、利用企業に導入効果の見極めを促している。アマゾン、「社員のAI利用量ランキング」廃止「AIを使うこと自体を目的化するのはやめてくれ」――。米アマゾン・ドット・コム社内に5月下旬、デイブ・トレッドウェル上級副社長の号令がかか
KADOKAWAは5日、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が、夏野剛社長退任を求める株主提案に対し「賛成」を推奨したと発表した。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの提案内容だ。KADOKAWAがISSのリポート発行を確認した。ISSはリポート内で、会社が提案する夏野氏と鵜浦博夫氏の取締役選任に関し「反対」推奨した。KADOKAWAは
政令市の大阪市を廃止して東京23区のような特別区を置く「大阪都構想」が三たび動き出した。大都市制度の1つとして東京以外にそうした都市もあってよいが、大阪では二度、住民投票で否決されている。なぜ必要か、これまでと何が違うのか、よほど丁寧な手続きと説明が必要だろう。大阪府議会と大阪市議会が都構想の制度案を練る法定協議会の設置を議決した。特別区の区割り、府市の税財源の調整などを決め、来春の知事選、市
JR東日本傘下の東京モノレールは5日、建て替え工事中の浜松町駅（東京・港）の一部を報道公開した。3階の改札内が広くなってJR駅と乗り換えやすくなる。訪日客の旅行需要を捉え、羽田空港と都心を結ぶ新線「羽田空港アクセス線」との共存を目指す。コンコース拡大、新改札も設置「JRからの乗り換え改札が広くなり、浜松町駅の交通結節点としての機能が1ランク上がる」。同日の報道公開で、東京モノレールの宮田久嗣
日本経済新聞は国内の主要食品・日用品メーカー100社超を対象に、中東情勢の緊張が事業に与える影響についてアンケート調査を実施した。足元の資源高を受けた値上げを「すでに実施」または「予定・検討している」企業は5割を超えた。値上げを「未定」とした企業は5割近くだった。中東の混乱が長期化した場合、値上げに動く企業がさらに増えるとみられる。2月末からの中東情勢の混迷でナフサ価格が高騰している。素材・
伊藤ハムは5日、物価高に対応した新商品を7月1日から販売すると発表した。グラムあたりの価格は主力商品に比べ2〜4割安い。スペイン産豚の輸入停止や中東危機を受けた値上げが続く。包装や原材料を変えるコストの切り詰めで消費者離れを食い止める。新商品は「SunnyPrice（サニープライス）」シリーズ。「ロースハム165グラム」と「ウインナー224グラム」が330円、「マルゲリータ」「チーズピザ」は3
米新興アンソロピックは4日、人工知能（AI）の暴走リスクを抑えるには開発の一時停止や減速が有効だと提言した。競合の米オープンAIも政府の監視強化を求めた。AIの進化が早く、開発企業が自ら「ブレーキ」の必要性を訴える事態となっている。AIの「自己改良」で暴走リスクアンソロピックは4日公開のブログで「技術の発展を効果的に遅らせ、対処する時間を確保するのは良いことだ」と述べた。中国などを念頭に、
デュアルユース（軍民両用）ほど米パランティア・テクノロジーズを的確に表す言葉はない。同社は2月末の米軍によるイラン攻撃で標的の選定を支援した。膨大な画像情報や通信傍受データを解析して「敵」をあぶり出す技術は、日本にも足跡を残している。新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2021年9月。神奈川県は県立保健福祉大と療養者数などの予測モデルを作った。陽性者数、医療機関の状況、ワクチン接種率、人流な
家電量販首位のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンは5日、経営統合で基本合意したと発表した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社とする。会長にはヤマダHDの山田昇会長、社長にはエディオンの久保允誉会長が就任する。午後5時から両社トップが東京都内で記者会見を開いた。日経電子版では記者会見の模様を詳報する。【午後6時ごろ】記者会見が終了した【午後5時51分ごろ】久保氏「サンフレッチェ広島への支援、心配いらない」
日本はトランプ米大統領のような強権的な指導者が誕生しにくいとされる。根拠の一つは政治体制が「半議院内閣制」と呼ばれる新たな分類に合致するという学説だ。ポピュリズムとうまく付き合い、政策の実行力と権力の抑制力を兼ね備える体制だという評価もある。妥当だろうか。高市早苗首相は2月の衆院選後に「政策実現に前向きな野党の皆様にも協力をお願いしたい」と呼びかけた。衆院で圧倒的な議席を得たものの、少数与党の
中東情勢の混乱で調達不安が広がった基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）の代替調達が進んでいる。地政学リスクの過度な緊張が後退したことで価格はピークから下落したものの、依然として危機前を上回る。原料調達にはなお警戒感が漂う。ナフサはプラスチックなど石油化学製品の基礎原料だ。エチレンやプロピレンといった基礎化学品をもとにポリプロピレンなどの合成樹脂（プラスチック）をつくる。欧州調査会社ケプラーのデータ
【ロンドン=江渕智弘】英国で白人学生がシーク教徒に刺殺された事件が物議をかもしている。瀕死（ひんし）の学生に手錠をかけた警官の対応に、極右勢力や米起業家イーロン・マスク氏らがマイノリティーを過剰に保護する逆差別だと批判を強める。スターマー首相は4日、被害者の遺族と首相官邸で面会した。「警察が事件をどう扱ったかについて難しい問題がある。不正を正すために必要なあらゆる措置を断固として講じていく」と
ペルシャ湾にとじ込められたタンカーの脱出が5月半ばから増加しているとみられる。欧州の調査会社ケプラーのデータで、湾内に滞留する原油などの量が1日100万バレルのペースで減っていることが分かった。かつての水準には及ばないが、ホルムズ海峡を実効支配するイランは通航管理の実績を強調している。ケプラーによると、ペルシャ湾内に滞留するタンカーに積まれた原油や石油製品はピークだった3月22日時点の約1億8
厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.9%増えた。プラスは4カ月連続。政府のガソリン代補助などが物価の伸びを抑えた。名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は31万2425円と3.5%増えた。3カ月連続で3%以上となるのは1992年3月以来、34年1カ月ぶりとなる。基本給に当たる所定内給与が27万7916
シンガポール軍とみられる部隊が台湾で訓練する動画が流出し、波紋を広げている。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が台湾統一への強い意志を示すさなかに出回った1本の映像は「公然の秘密」とされてきた軍事協力の均衡が揺らぎ始めたことを物語る。5月初旬から公になり始めた動画には台湾南部とされる山地で迷彩服の部隊が訓練する様子が確認できる。撮影は2026年4月28日と5月3日。台湾の基地周辺でかねて目
レストラン検索・予約サービス「食べログ」を運営するカカクコムの買収を巡り、筆頭株主のデジタルガレージ（DG）はLINEヤフー側の買収提案に応じない方針だと5日発表した。欧州系投資ファンドのEQTの買収案を支持するとしている。DGは2026年3月末時点でカカクコム株の20.68%を保有する。DGはLINEヤフー側の買収案について「実現可能性は不十分」とし、EQT以外の第三者と協議している事実もな
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