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【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラは15日、米国で新型スポーツ車「ロードスター」を発表した。宇宙開発企業スペースXのロケット技術などを搭載して車を宙に浮かせる試験を公開し、EVと宇宙技術の融合の可能性を示した。発表会はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の運営企業であるスペースXの試験場がある米南部テキサス州ウェーコ近郊で開いた。スペースXの技術などを使い、強い圧力で噴
【バンコク=上田志晃】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が15日、閉幕した。先進国で財政悪化を受けた「悪い金利上昇」が懸念されるなか、市場を落ち着かせる発信を出せなかった。中国が批判を強めるなど、先進国の守勢が目立った。「主要7カ国（G7）の金利高騰が自国や途上国に悪影響を及ぼしている」。関係者によると、G20会議の前の水面下の話し合いでは中国がこう訴える場面があった。表だって反
政府は16日、スマートフォンの通信内容を把握する「遠隔解析」を導入する警察官職務執行法改正案を閣議決定した。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による特殊詐欺や強盗の未然防止を狙う。今国会での成立を目指す。トクリュウの資金獲得犯罪は巧妙さを増し、金品を狙う「財産犯」の被害は年間5000億円に迫る。通信を暗号化するアプリを使うため、実行役を摘発しても組織中枢の指揮系統の解明が難しい。犯罪が繰り
国内大手企業へのサイバー攻撃が相次ぐ。攻撃の標的になった場合、生活への影響が特に大きいのが電力インフラ不全による停電だ。家電や車がネットワークでつながる時代。攻撃対象は1億カ所を超える。つながる家電、リスクに9月末に公表されたカーシェアサービス「タイムズカー」など不正アクセスによる個人情報漏洩の被害が相次ぐ。14日も自治体向け防災情報配信サービスを手がけるアルカディア（大阪府箕面市）の被害が
【ニューヨーク=西邨紘子】カナダのトロント大学の研究者らは15日、ターゲット（追跡型）広告を利用し、利用者がクリック操作をしなくてもスパイウエアに感染させるサイバー攻撃手法を確認したと発表した。新たな脅威として警告した。トロント大学の研究機関、シチズン・ラボが米サイバーセキュリティー企業のコンフィアントと共同で進めた調査をまとめ、報告書を公表した。報告書によると、ネット広告の仲介事業を手掛け
高度なサイバー攻撃の急拡大を踏まえ、総務省は通信事業者に対策を義務付ける。下請けなど委託先を含めた一体での管理を求める。情報漏洩などがあった場合は総務省が業務の一時停止を指示できるようにする法改正なども視野に議論を始める。藤井比早之総務相が近く表明し、22日に有識者の検討会を立ち上げる。2027年初めにも一部の論点をまとめ、27年夏に報告書を出す。指針の新設や電気通信事業法の改正を視野に入れる
米国で牛肉価格の高騰が続いている。干ばつによる牧草不足に加え、中国向けの輸出が拡大して国内に牛肉が回らなくなるとの思惑も価格を押し上げる。今後の米国内の価格を巡ってはブラジルの選挙も影響する可能性がある。「牛肉の価格が高すぎると感じる人たちは鶏肉、豚肉、サケ、卵といった他のタンパク源に切り替えるべきだ」。牛肉価格が高いことに反発する米国民に対し、ロリンズ米農務長官は9月21日に出演したポッドキ
電子書籍ストア「コミックシーモア」を運営するNTTソルマーレは15日、コミックシーモアのサーバーが外部から不正アクセスを受けた可能性が高いと発表し
パーク24のカーシェアサービス「タイムズカー」における免許証画像流出を受け、信用情報機関に悪用防止の届け出が殺到している。クレジットカードの審査を厳格にして、なりすましを防ぐためだ。一方、本人でも発行までに手間がかかる可能性がある。システムへの不正アクセスによってタイムズカーでは約160万件分の免許証画像などの本人確認書類が流出した。影響を受けた人々から信用情報機関への問い合わせが続いている。
エムスリーは15日、運営する製薬企業向けサービス「MR君」のシステムが不正アクセスを受け、会員の医師や製薬企業の担当者の個人情報が漏洩したと発表した。現時点では漏洩情報が不特定多数に公開された事実は確認していないという。14日に不正アクセスを確認した。不正アクセスを受けたのは会員の医師の1割未満と、製薬企業の担当者
国土交通省は非常時に政府の指示で動かせる船舶の範囲を広げる。国内企業が海外子会社の所有する外国籍の船を借り受ければ日本籍とみなす制度を2027年度にも創設する。中東の混乱も踏まえ、戦争や災害の際に国民生活に欠かせない物資の輸送が途絶えないようにする。国交省の有識者検討会が11月末までに報告書をまとめる。27年の通常国会への海上運送法改正案の提出を目指す。船籍が日本の船は法律上、国交相が危険地
ソースネクストは15日、第三者による不正アクセスを受け同社が保有する顧客情報2252万件が流出した可能性があると発表した。すでに対策は講じ、不正な通信の遮断や監視を続けているという。9日午前に顧客管理システムに対して会員情報取得が不正に行われ、登録している会員情報が取得された。13日午前に不正アクセスを確認し、同日午後には対応が完了した。メールアドレスやパスワード、氏名や住所などが流出した可
JR九州は15日、顔認証に対応する自動改札機を導入すると発表した。2027年春に開業する新駅のJR貝塚駅（福岡市）に設置する。九州では初めて。ICカードやスマートフォンを取り出す必要がなく、顔パスで改札を通過できる。九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発に伴って鹿児島本線に新設する同駅に顔認証用カメラを搭載した改札機を設置する。詳細は未定としているが、まずは同駅からJR博多駅間でのサービス提供を検
【この記事でわかること】・外国人の在留資格「特定技能」とは・外食で新規受け入れ停止、現場でどう影響？・人材は都市へ、地方の飲食店が抱える悩み政府が外国人の在留資格「特定技能」について、外食業での新規受け入れを停止して半年が過ぎた。外食各社は現在働く5万人の獲得に乗り出している。働き手は待遇の良い都市部に吸い寄せられ、地方の中小事業者では出店計画を見直す動きも出始めた。「新規出店や新事業の計画は
JR東日本は15日、流出した可能性があるとしていた顧客情報について、漏洩していないことを確認したと発表した。不正アクセスを受けたソフトバンク子会社のIDCフロンティアのクラウドサービスを利用していた。流出の可能性があるとしていたのは、切符予約サイト「えきねっと」やシニア向けの旅行会員組織「大人の休日倶楽部」の会員のメールアドレスなど。I
【モスクワ=共同】ロシア国防省は14日、ロシアとインドの陸海空軍が参加する合同軍事演習「インドラ2026」がロシア極東や南部チェリャビンスク州で始まったと発表した。16、17両日には日本海で両国の艦艇による海上や空中の標的に向けた実弾砲撃
15日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比3318円34銭（4.90%）安の6万4425円95銭だった。下げ幅は過去3番目の大きさとなった。引き金となったのが、米新興クラウドサービス、コアウィーブの社債価格の急落だ。市場では人工知能（AI）インフラ投資が減速に向かう可能性も意識され始めた。863円安で始まった後ずるずると水準を切り下げた。AI・半導体銘柄が集中的に売られ、アドバンテスト
医療のデジタル化を手掛けるメドレーは15日、医療機関業務支援システム「アットリンク」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。登録された患者の個人情報が外部に漏洩した可能性があるという。詳細は調査中だが、影響は最大でアットリンクなどを使う787の医療機関に及ぶ。不正アクセスを受けて同社は14日深夜からアットリンクや患者向けの予約アプリを含めた関連サービスを一時停止した。これにより同サービス
相次ぐ不正アクセスを受け、企業が緊急対策に動く。吉野家ホールディングス（HD）は海外のIPアドレスからのアクセスを遮断した。被害のさらなる拡大を防ぐには迅速な対応が重要になる。吉野家HDは、アルバイト採用の業務委託先が8〜9月に不正アクセスを受け、個人情報5366件が漏洩した。委託先との契約はすでに終了していたが、データベースに情報が残っていたという。自社システムで海外IPアドレスからのアク
2026年7月1日、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」でトラブルが起こった。スマートフォンアプリによるチャージなど主要なサービスが停止に追い込まれた。前日の障害に起因して、想定を上回るアクセスが発生したのが原因だ。それに伴い、外部システムとの連携を担うサーバーが不安定になった。JR東日本はハードとソフトの両面を改善して再発防止に取り組む。「スマホでSuicaがチャージできない」
NTTが米アンソロピック向けのデータセンターを大阪で整備する調整に入った。日本でも建設ラッシュを迎え、電力需給が逼迫するリスクが高まる。建設ラッシュがなくても2029年夏にも一部地域で警報発令レベルになる見通しで、対策が急務だ。原発0.5基分の電力消費複数の関係者によると、NTT子会社のNTTデータグループとアンソロピックが大阪府南部の湾岸地帯での新設に向けた協議を進めている。28年にも一部
【ベルリン=共同】ドイツのメルツ政権は14日、13歳未満の子どものSNS利用を原則禁止することを柱とした政策方針を閣議決定した。児童に適していることが証明されたサービスは例外とし、13歳から18歳未満は段階的な利用制限の対象とする。欧州連合（EU）欧州委員会は9月、子どもをデジタル空間で保護するため「EUキッズ法案」を発表した。メルツ政権は今回の政策方針により、同法が成立して欧州レベルで最低年
国際通貨基金（IMF）は日本の名目GDP（国内総生産）が2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位に転落するとの見通しを示した。円安によるドル換算額の目減りや成長の鈍さが響く。日本は10年に中国に抜かれ、世界2位から3位に後退した。23年にはドイツに抜かれて4位となっていた。IMFの10月の最新推計によると、日本のGDPは26年に4兆3419億ドル（約700兆円）、27年は4兆4676億ドル
【ニューヨーク=大原恵】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、米動画配信大手ネットフリックスが約1000人の人員を削減すると報じた。実現すれば、従業員の6%に相当し、2022年以来最大の規模となる。視聴者の視聴時間が低迷し、売上高が伸び悩んでいた。報道によると、主にサービス開発や技術、法務や人事部門が対象となる。共同最高経営責任者（CEO）を務めるグレッグ・ピーターズ氏とテッド・サラン
需要変動に応じて細かく価格を変えるダイナミックプライシングの是非をめぐる議論が、米国で活発だ。人工知能（AI）を活用して収益最大化に突き進む企業に対し、消費者は「AI値上げ」だと猛反発する。14日発表の9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、早期利上げ観測からダウ工業株30種平均が一時0.6%下げた。根強いインフレ下で、企業の価格戦略に注目が集まりやすくなっている。「AIが価格を
ドローン（無人機）を手がけるドイツの防衛新興・ヘルシングが日本への進出や2026年末の米国での新工場稼働など国外展開を進める。同社は航空宇宙や自動車など他産業の生産・品質管理ノウハウを高度に組み合わせる製造技術が強みだ。ドイツ国内にある工場に入り、現場を取材した。9月下旬、独南部のとある場所にあるヘルシングのドローン工場に足を踏み入れた。分厚いコンクリートで囲まれ、幾重にもセキュリティーゲート
欧州自動車大手が小型の電気自動車（EV）を拡充する。仏ルノーは5年で100億ユーロ（約1兆8000億円）の投資を検討する。欧州連合（EU）が域内の競争力強化にかじを切るなか、手頃な価格帯の車種に投資を振り向け、中国勢に対抗する。最大の課題は、EUが公的支援の要件として企業に求める電池の域内生産が進んでいない点だ。2028年ごろには需要に対し最大300万台分の「域内電池」が不足するとの試算がある
高市早苗首相は14日、簗和生農相の続投方針を一転させ、辞任を受け入れた。「任命責任を重く受けとめている」と語った。野党が参院で問責決議案の提出に動き、国会審議への影響が避けられないと判断し、事実上更迭した。簗氏をかばう強気な姿勢が裏目に出て、政権の危機管理の甘さが浮き彫りになった。違法性が問われる展開に簗氏を巡る問題が最初に発覚したのは9月末だった。地元・栃木県の那須烏山市と那珂川町の道路予
国際通貨基金（IMF）は14日公表した財政に関するブログで、世界の公的債務が2030年までに国内総生産（GDP）比で100%を超えると予測した。利払い費が増大するため、機動的な財政出動が難しくなると警鐘を鳴らした。IMFによると主要7カ国（G7）の平均10年物国債利回りは2月から9月にかけて1%超上がった。およそ20年ぶりの高水準となった。原油高や人工知能（AI）投資の拡大といった背景を挙げつ
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