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新年度はじまる
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【ワシントン=飛田臨太郎】米中央軍は11日、ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷を除去するための作戦を開始したと発表した。2隻の米海軍ミサイル駆逐艦が同日、海峡を通過した。パキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの代表団が協議するのに合わせて実行した。「世界各国のため海峡一掃作業」 日本や中国、韓国に言及トランプ米大統領は日本や中国、韓国といった国々に言及して「世界各国のためにホルムズ海峡
イランによるホルムズ海峡の実質封鎖は日本のエネルギー安全保障の急所を再確認させた。2度の石油危機後、官民で原油調達先の分散に取り組んできたものの、国際情勢の変化など誤算が重なり、原油の中東依存はむしろ深まった。半世紀ぶりの危機は対策を仕切り直す好機となる。首相「年越えて確保」 代替調達が前提「年を越えて供給を確保できるめどがついている」。高市早苗首相は10日、中東情勢に関する関係閣僚会議で語
【ワシントン=飛田臨太郎】米民主党のハリス前副大統領は10日、2028年大統領選への再出馬を検討していると表明した。米公民権団体の会合で「そうするかもしれない。考えているところだ」と語った。24年大統領選では共和党のトランプ大統領に敗れた。24年大統領選では、バイデン前大統領が民主党から大統領候補の指名を受けた後に出馬を断念し、ハリス氏を後継指名した。28年大統領選は民主党から多くの候補が立候
【シリコンバレー=伴正春】米サンフランシスコ警察などによると10日未明、同市内にある米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の自宅に火炎瓶を投げ込んだ疑いで、20歳の男が逮捕された。けが人はいないという。警察によると10日午前4時ごろ、市内ノースビーチ地区の住宅に向かって男が火炎瓶を投げ、建物の外にある門で火災が発生した。およそ
【シリコンバレー=山田遼太郎、ニューヨーク=今堀祥和】人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃に警戒が強まっている。米新興アンソロピックのAIの高性能をおそれ米財務省は米大手銀行と緊急会合した。金融システムの弱点が突かれると経済に混乱が広がるリスクがある。発端はアンソロピックが7日に発表した新型AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」だ。幅広い用途で米オープンAIや米グーグル
【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は10日、イランとの戦闘終結に向けた対面協議を開くのを前に、交渉が失敗すれば再攻撃する用意があると表明した。米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで語った。SNSへの投稿ではイランには「切り札がない」と強調した。イラン、凍結資産の解除を新たに要求イランと米国は11日、パキスタンの首都イスラマバードで協議を始める見通しだ。イランの代表団
「日本版コストコ」と呼ばれるロピアが地方都市を攻めている。5年間で北海道から九州まで進出し、店舗数は2.5倍に。大容量でまとめ買いを促し、地場スーパーには「黒船」だ。2025年夏にイトーヨーカドー跡地に開いた長野県内1号店の街を訪れ、消費者に賛否を聞いた。3月中旬、JR上田駅（長野県上田市）から5分歩くと、色落ちした青い看板の商業施設「アリオ上田」が見えてきた。中に入ると一転して、真っ赤な新し
AIフュージョンキャピタルグループは10日、割安なうな重チェーン「鰻（うなぎ）の成瀬」などを展開するフランチャイズビジネスインキュベーション（FBI、滋賀県高島市）の発行済み株式の58%を取得し、連結子会社にしたと発表した。「鰻の成瀬」は2022年に1号店を開店し、直営とフランチャイズチェーンを含め約270店を展開している。AIフュージョンは発行済み株式の52・5%（2025年8月末時点）を持
商船三井の田村城太郎社長は10日、米国とイランの停戦について「（合意期間である）2週間より後にホルムズ海峡を通過する船を送るという判断には現段階でならない」と語った。完全な戦闘終結が前提とした。全面的な往来再開はなお遠い。同日、日本経済新聞の取材に答えた。米国とイランの停戦を巡っては商船のホルムズ海峡の往来が再開するかに注目が集まっている。日本とペルシャ湾内の往復には約40日かかる。田村氏は
【ソウル=小林恵理香】韓国国会で10日、総額26.2兆ウォン（約2兆8000億円）の補正予算が可決、成立した。中東情勢の緊迫が続くなか、エネルギー供給不足への備えや燃料高騰の影響を受ける企業や家計の負担軽減を狙う。補正予算の柱が国民1人あたり最大60万ウォン（およそ6万円）の給付だ。低所得層やひとり親世帯などに傾斜をかける。所得上位3割は給付対象から除外する。消費刺激のため、現金ではなく商品
JR東海は10日、ゴールデンウイーク（GW、4月24日〜5月6日）の予約状況を発表した。在来線特急指定席は前年比16%増の6万席となった。大型連休に合わせて全席指定席で運行する列車を増やしたことが影響した。GW期間では初めて「ひだ」「しなの」「南紀」を全席指定で運行する。予約数はそれぞれ前年比19%増の2万520席、13%増の2万3852席、27%増の3620席だ
ソフトバンクは10日、旗艦ブランド「ソフトバンク」の主力プランを刷新し基本料金を6%上げると発表した。NTTドコモやKDDIに続く動きで、携帯大手3社の値上げがそろい踏みする。物価上昇が進むなか、安値競争からの脱却を目指す。「電気代や部材、人件費など原価高騰の波が押し寄せている」。10日にソフトバンクが都内で開いた新料金プランの記者会見。冒頭の約5分にわたり寺尾洋幸専務執行役員が通信インフラの
九州大学などの研究チームは、がん細胞が血管を通って体の別の部位に転移する仕組みの一端を明らかにした。鶏の生殖細胞や原始的な生物が使う仕組みで血管外に抜け出していた。患者の命を脅かす転移に必要な能力をがんが獲得した起源の解明につながる。新たな治療薬の開発に役立つ可能性がある。成果は英学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。研究チームは、細胞の様子を生きたまま観察できる鶏の胚（受
インサイダー取引への誘惑は軍紀すら乱すのか。イスラエル当局は2月中旬、軍の機密情報を不正に用い、米予測市場（賭けサイト）大手「ポリマーケット」で賭博をしていた2人を起訴した。「重大な安全保障上の犯罪、贈収賄、司法妨害の罪」の疑いと公表している。当初、事件の詳細に関しては箝口（かんこう）令が敷かれていた。しかし3月26日にテルアビブの裁判所がその一部を開示し、全容が明らかになりつつある。「空軍全体が賭けている」
金融庁はプライベートクレジット（ファンド融資）を巡り、国内の主要銀行を対象にした実態調査を始めた。高い利回りをうたう金融商品で、米国を中心に普及した。ファンドの融資先が破綻するといった問題が起きており、国内金融への影響を調べる。米国で来週開かれる主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で論点になる可能性がある。プライベートクレジットは2008年の金融危機後、資本規
【ロンドン=藤生貴子】米オープンAIは9日、英国で進めていた人工知能（AI）インフラ整備計画を一時停止すると明らかにした。エネルギー価格の高騰と不確実な規制動向が一時停止を決断した理由という。オープンAIはAIインフラ整備計画「スターゲートUK」の一環で、1〜3月に英国内でデータセンターを設置する計画だった。同社は「長期的なインフラ投資が可能になった段階で、事業を推進していく」と説明するものの
政府は10日、就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年度までの3年間に各省庁が集中的に取り組む施策をとりまとめ、関係閣僚会議で決定した。SNS上にある意見を収集し、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。高市早苗首相が黄川田仁志共生社会相に具体的なニーズにきめ細やかに対応する支援策に全力で取り組むよう指示した。黄川田氏が同日の記者会見で説明した。必要な人に支援策を伝え
マイナビが9日に発表した「中途入社1年以内の社員に聞いたホワイトハラスメント（ホワハラ）に関する調査」によると、14%がホワハラの「経験がある」と回答した。約7割が1年以内の転職を検討しており、早期離職を誘発している可能性がある。中途入社1年目の20〜50代の正社員を対象にインターネットを通じて2025年12月に調査した。1446人から回答を得た。ホワハラとは、上司や先輩が部下や後輩に対して
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は9日に開いた決算説明会で、「終わりの見えない戦争が続いているが、国を越えた企業活動はつながりをますます深めている」と述べた。「世界のマーケットは1つで、世界経済は決して分断されていない」との見方を示した。柳井氏はイラン情勢について「地政学リスクは誰にも分からない。もっと政治家にしっかりしてもらいたい。あまりにも政治が醜い」と述べた。また「今の時代は国別
人工知能（AI）が業務ソフトの事業を揺るがす「SaaSの死」の議論を受け、日本のスタートアップが戦略の修正に動いている。AIを中核とする「AIネーティブ」企業への転身を表明したり、エンタメ要素を取り入れたりし、投資家の期待をつなぎ留めようとしている。「HQはAIを前提として起業した『AIネーティブ』のスタートアップだ」。福利厚生支援を手掛けるHQ（東京・千代田）の坂本祥二社長は9日にオンライン
【シリコンバレー=山田遼太郎】米人工知能（AI）新興アンソロピックは9日、事務作業を自動化するAI「Cowork（コワーク）」の一般提供を始めた。企業が社員の利用状況を管理する機能を加えた。AIに市場を奪われる懸念で9日の米株式市場でソフト株が下落した。コワークは同社が1月に試験提供を始めたAIツール。仕事に使う資料作成やデータ分析をAIに対話形式で指示し、作業を自動化できる。一般提供にあた
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、隣国レバノン政府との直接交渉を内閣に指示したと表明した。親イラン組織ヒズボラの壊滅を掲げてしかけたレバノンへの大規模攻撃にイランが反発。米メディアによると、イランとの停戦崩壊を危惧するトランプ米政権が対話圧力を強めた。ネタニヤフ氏は声明で「レバノンが直接交渉を要請してきたため」と理由を説明した。ヒズボラの武装解除とレバノンとの和平協定の締結に焦点をあてるとして
米ネットフリックスが新しい動画AI（人工知能）を公開した。効率的な映像作成で独自コンテンツを充実させる一方、巨額資金でスポーツ配信権を獲得し会員を囲い込む。テクノロジーと資金力を駆使した攻勢に米民放やハリウッドは警戒を強める。ネットフリックスは技術公開サイトで新AIモデル「void-model」を公開した。映像編集時に不要な人物などを自然に取り除くことができるAIで、特定の場面を削除するだけ
【ニューヨーク=朝田賢治】イラン革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を敷設したとする海域の地図を公開した。海峡の南半分にあたる四角形の区域を危険区域に指定し、船舶にはイランの許可を得て北側を通るよう要求している。海事専門メディアのロイズリストや中東の衛星テレビ局のアルジャズィーラなどの複数メディアが報じた。報道によると、地図は8日に発表された。イラン国家安全保障委員会の資料として報じられた地図には
石油ガス開発国内最大手のINPEXは中東投資の一部を他地域に再配分する検討に入った。イラン軍事衝突でアラブ首長国連邦（UAE）への投資計画が遅れる可能性が高まっているため。東南アジアの資源開発に投資を振り向ける。新たな投資先はインドネシアやマレーシアなどの東南アジアが念頭にある。すでに複数の具体案件の精査に入っている。生産中の油ガス田権益の一部取得や、生産開始前の案件への参入などが候補になる。
JR北海道が単独で維持困難な「黄線区」（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数が200人以上2000人未満の線区）について、線路などの設備を自治体が保有・管理し運行を鉄道事業者が担う上下分離方式を沿線自治体に打診していることが9日わかった。国はJR北に対し、該当線区について2026年度内に抜本的な改善策を提示するよう求めている。このほどJR北は、釧網線（東釧路―網走間、全長166キロメート
広島県警は9日、県内の高校生が、16歳以上の自転車による交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）を悪用した詐欺の被害に遭い、現金をだまし取られたと発表した。県警は悪質な違反があった場合は青切符と納付書が交付され、その場で直接反則金を取られることはないとして、注意を
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が9日発表した3月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比8.0%高の9256万円だった。調査を始めた2014年4月以降の最高値を更新し、初めて9000万円を超えた。調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とし
【ワシントン=飛田臨太郎】バンス米副大統領は共和党内で次期大統領候補の有力者と目されている。バンス氏と関係が近い保守系シンクタンク、クレアモントのフェローで政治思想家のスコット・イエノール氏に理由を聞いた。「右派は左派よりもはるかに複雑な政治的有機体といえる。例えば、シリコンバレーのテック系右派は移民拡大を望むが、MAGA（マガ）のなかには移民制限派もいる。（科学技術によって人間の身体や精神の
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