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【ワシントン=共同】米東部ニューヨークのマムダニ市長はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相は「（ICCがあるオランダの）ハーグに送られるべきだと信じている」と述べた。ネタニヤフ氏が9月に国連総会出席でニューヨークを訪れた際、拘束するかどうかを含め対応を検討していると説明した。米メディアによると、今年1月に就任したイス
物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は、個人のトラック運転手など協力会社約2300社への委託費などの支払いで法定通貨に連動するステーブルコインを導入する。ステーブルコインの利用の裾野が金融取引から企業間の決済に広がる。フィンテック企業JPYC（東京・千代田）が発行する「JPYC」を利用する。JPYCの大規模な法人利用は国内で初となる見通し。AZ丸和はJPYCとの業務提携と10億円
円安と長期金利の上昇で、市場が日本の国力低下への疑念を膨らませている。財政の持続性に関する政府の取り組みと、インフレ抑止の日銀の姿勢に不透明感があるためだ。政府は食料品の消費税減税を撤回し、日銀は利上げを加速することで視界を遮る霧を晴らす必要があるだろう。消費税減税は、超党派の社会保障国民会議と高市早苗首相の間で議論されている。実務者会議の小野寺五典議長が食料品について8%の消費税率を2027
【この記事でわかること】・ITエンジニアの報酬差どれくらい？・代替されにくい「上流工程」とは・AI格差は報酬以外にも
ひと頃はさかんに取り上げられていた「年金破綻論」。その真相は？ FPの山崎俊輔さんの新刊『老後に4000万円って本当ですか？』より抜粋します。5年ぶりの財政検証結果の扱い公的年金については5年に一度、徹底的なシミュレーションを行い将来予測を公表します。これを「年金財政検証結果」といいます。年金破綻論がにぎやかだった時代には「これが破綻の証明だ！」とばかりに財政検証結果の悪い数値をピックアップ
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が15〜16日の日本での主要日程を終えた。多くの企業トップに会い、国産AI（人工知能）への協力をアピールした。そこには日本の「エヌビディア頼み」の課題が浮かぶ。ファン氏の滞在中、エヌビディアは公式ブログでファン氏の動向を更新し続けた。自社イベントやセガとの共同イベントに始まり、日本企業幹部との懇親会やランチ会、革ジャンを着た赤
分譲マンションの管理組合が危機に陥っている。コスト上昇や人手不足により、味方だったはずの管理会社との関係が暗転。大規模な修繕工事には不正の影が忍び寄る。購入時には想定できなかった事態に、自衛の道はあるか。「人件費が高騰しており、値上げに踏み切らざるを得ない状況でございます」。丁重な文体で書かれた書面には、管理委託費を月6万円引き上げる管理会社からの要求が書かれていた。東京都江東区にある約20
自律的に作業をこなす人工知能（AI）エージェントの台頭でサイバー空間の攻防戦が様変わりしている。AIがソフトウエアの「弱点」を早期に発見し、企業のIT環境を攻撃するスピードが加速している。防御側の企業はAIの全面使用に慎重で防ぐことが難しくなっている。6月、カナダのトロント大学などの研究者はAIエージェントによる企業の仮想ネットワークへの攻撃実験の結果を公表した。AIは自律的に標的組織のパソコ
刃物メーカーの貝印が5月に発売した子供向けカミソリ「なでそり」が人気だ。肌をなでるようにそれる安全性を高めた設計が特徴で、発売1カ月の売り上げは計画比で3倍を記録した。10〜15歳の「カミソリデビュー」に的を絞った商品企画がヒットにつながった。なでそりは手のひらで包み込むように握り、円を描きながら肌をなでるように動かしてこすると毛がそれるカミソリだ。貝印の公式オンラインストアや全国のドラッグス
ナフサ（粗製ガソリン）不足が食品スーパーの業績を揺さぶっている。小売業の2026年3〜5月期決算では、業態別でスーパーだけが営業減益となった。生鮮食品や総菜に欠かせないトレーやパックの値上がりが響いた。高額消費がけん引する百貨店や人気IP（知的財産）とのコラボ商品が伸びるアパレルなどと業績面での差は広がっている。2月期決算の上場小売り65社の26年3〜5月期決算を日本経済新聞が集計した。全体
【ドバイ=浜岳彦、ワシントン=飛田臨太郎】イランのガリババディ外務次官は18日、6月17日に米国と署名した戦闘終結に向けた覚書に基づく約束の履行を停止したと表明した。米国とイランの軍事応酬は激しさを増しており、再び全面衝突に発展するリスクが現実味を帯び始めた。モジタバ師側近、米が攻撃継続なら「全面攻勢」ガリババディ氏は7月18日、イラン国営放送で「我々は交渉中だった。残念ながら実際には自らの
静岡県とJR東海は18日、リニア中央新幹線の静岡工区について本体工事に必要な「自然環境保全協定」を締結した。東京・品川―名古屋間で唯一未着工だった静岡県の工区で年内着工の環境が整った。今後はJR東海が年内にも示す開業時期に焦点が移る。静岡県庁で開かれた締結式には同県の鈴木康友知事やJR東海の丹羽俊介社長、国土交通省の水嶋智事務次官らが出席した。締結式で鈴木知事は「JR東海の対応をしっかりと監
世界の株式市場で人工知能（AI）・半導体関連株が下げ足を速めている。中国のメモリーメーカーや新興AIなど競合企業の台頭が投資家の注意を引くなか、過熱していた投機マネーが一気に逆流した。目先は不安定で調整には時間がかかるとの見方がある。17日の日経平均株価は前日比2694円（4.0%）安の6万4141円と急落した。6月25日の最高値からの下落率が「調整局面」入りの目安とされる10%を超えた。下げ
佐川急便は18日、会員サイト「スマートクラブ」で個人情報が漏洩したと明らかにした。システム作業時に設定を誤り、一部の会員向けのメールに他の会員の氏名やメールアドレスを記載した。約7万人が対象で、不正利用は現時点で確認されていない。同社によると漏洩が発生したのは15日夕方ごろ。配達予定の日時などを伝えるメールで、他の会員の氏名やメールアドレス、配送状況を確認
【バンコク=岩城聡】インド政府は、日本の牧原秀樹元法相がインドでの高速鉄道計画が進まないのはインドのせいだと批判したX（旧ツイッター）の投稿に反発を強めている。17日、インド外務省は「事実とかけ離れている」と反論した。牧原氏は自身も新幹線計画に関わったとしたうえで「国際会議や交渉の場で繰り返されるインド人のむちゃくちゃぶりが際立っていた」と主張。「この件が進まないのは100%インド側のせいだ」
人のように振る舞う人工知能（AI）に対する法規制が中国で施行された。未成年への「仮想恋人」を禁じるなど、罰金も含めた制限をかける。感情を揺さぶる性能の制御を企業に委ねるか、法で縛るかの世界的な議論に一石を投じそうだ。15日に施行された「人工知能擬人化双方向サービス管理暫定弁法」と呼ばれる規則は、ネット統制の法的裏付けとなるインターネット安全法（サイバーセキュリティー法）などに基づき法的拘束力を
熱帯夜となった15日の午後6時。東京・神田の飲み屋街に、黒塗りの車が次々と到着した。降りてきた男たちが向かったのは「やきとん」の看板を掲げた大衆居酒屋。時価総額世界首位の米エヌビディア主催の懇親会に参加するためだ。来日中のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が国内の半導体産業のトップをもてなすために、この居酒屋を貸し切った。なぜ居酒屋だったのか。ファン氏はアジアのローカルフードをこよな
【シリコンバレー=山田遼太郎、ニューヨーク=内山瑞貴】中国の人工知能（AI）新興、月之暗面（ムーンショットAI）の新型モデル「Kimi K3」の性能に米国の専門家の間で驚きが広がった。米アンソロピックの最新AI「フェイブル」を上回る性能には達しないものの、僅差に迫っていると受け止められた。ディープシーク・ショック再来に警戒17日の米国株式市場ではKimi K3が引き金となり、米グーグル親会社
【シリコンバレー=山田航平】米アップルは米国時間17日、日本でスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を引き上げた。標準モデルの最低価格は14万2800円と、従来価格から1割引き上げた。メモリー価格の上昇や円安の影響を反映する。国内で同一のモデルを値上げするのは、2022年7月以来、約4年ぶり。主力市場の米国では値上げしておらず、外国為替市場で1ドル=162円台と1年で10円以上、
【ニューヨーク=竹内弘文】17日の米国株式市場で幅広い主要テクノロジー銘柄が急落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落して前日比1.4%安となった。下落率は2%を超える場面もあった。半導体株の「弱気相場入り」サインも点灯した。中国発の人工知能（AI）ショックが市場を揺らした。米国の最先端AIモデルに性能面で肉薄するうえ利用料金も安い新モデルを中国企業が発表し、米AI各社の優位性
長崎県の平田研知事は17日、九州新幹線長崎ルートの佐賀県区間の建設費負担を、長崎県にも求めていくとした国土交通省
JR東日本は17日、みどりの窓口で生成人工知能（AI）が顧客対応する実証実験を報道公開した。チケットの区間や日時などをAIが聞き取って窓口の係員に伝えた。応答システムはNECなどと開発した。2030年代早期に発券も含めてAIが担えるようにする。大宮駅（さいたま市）で公開した。みどりの窓口の近くに専用のマイクとモニターを設置し、利用者役はAIの案内に従って区間や日時、人数などの希望を伝えた。
西日本鉄道は17日、地方自治体や交通事業者を顧客とする交通コンサルティング事業を始めたと発表した。交通空白の課題を抱える地域の課題抽出や交通再編案の策定、交通手段の実装までを一貫して支援する。人工知能（AI）オンデマンドバス「のるーと」を手がけるネクスト・モビリティ（福岡市）と共同で取り組む。同社は西鉄と三菱商事が折半出資で2019年に設立し、全国85カ所でサービスを提供している。コンサル事
阪急阪神ホールディングス傘下の阪神電気鉄道は17日、2027年春に大阪梅田―山陽姫路間で始める座席指定サービスの名称を「らくやんシート」に決めたと発表した。過去に使用した名称を採用し、阪神らしさを打ち出す。らくやんの「
JR九州は17日、西九州新幹線の博多方面への延伸を巡り、国土交通省と佐賀県が2027年度に環境影響評価（環境アセスメント）を始めることで合意したことを受けて、「大きな前進だと受け止める」とのコメントを発表
改正皇室典範が成立した。象徴天皇制の根幹にかかわる制度改正にもかかわらず、短い審議で多くの異論を残したまま可決されたのは極めて問題である。新制度が抱える課題の精査は依然不十分だ。ここを終着点とせず、時代に即した皇室の将来像を探る議論をより深めていく必要がある。17日の参院本会議で可決、成立した。皇室典範の実質的改正は1947年の制定以来初めてだ。旧宮家の男系男子を皇室の養子に迎え、男児が生まれ
NANKAIと近畿日本鉄道は17日、大阪府の泉州・南河内を旅する企画列車を10月4日と21日の2日間限定で運行すると発表した。両社の特急や観光列車を使い、車内で地元食材を使った弁当を提供するほか、市場や酒蔵などの見学を実施する。企画列車の名称は「グレーターミナミTRAIN2026」。10月4日はNANKAIの「ラピート」でなんば駅（大阪市中央区）から吉見ノ里駅（大阪府田尻町）に向かう。朝市や歴
岐阜県安八町は17日、同町にある旧大型太陽光発電施設「ソーラーアーク」が9月から解体されることを明らかにした。所有する大阪市の不動産会社から連絡があったとしており、1年程度かけて解体される見通しだ。ソーラーアークは2001年に三洋電機が、総工費33億円をかけて岐阜事業所（当時）に完成させた。箱舟のような形をした壁面に5000枚以上の太陽光パネルを備え、全長は315メートル。内部には太陽光発電の
【ドバイ=浜岳彦】米イランの軍事衝突はデジタル経済の要衝といえる海底ケーブルの寸断リスクを浮き彫りにした。イランはペルシャ湾の海底ケーブルへの攻撃をちらつかせ世界に脅しをかける。データ通信の大動脈に対する攻撃への向き合い方は日本にとっても課題だ。「攻撃を受ければ湾岸アラブ諸国にデジタルの大惨事が起きる」「世界のテック企業から通信網の利用料を徴収するべきだ」米イランの交渉が停滞した4〜5月、イ
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