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証券業界は2026年、バックオフィス（後方事務）を集約する枠組みをつくる。日本証券業協会や大手証券などが出資して事務を一括で担う新会社を設立し、まずネット口座開設や相続など3分野の事務を集約する。証券会社の事務コスト削減につながるほか、利用客も手続きの手間が減る。複雑な取引や規制対応にかかる事務コストの増大やネット証券の台頭などを背景に、地方の地場証券などでバックオフィスに割く人員や費用の捻出
京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は米グーグルが開発した科学研究向けの人工知能（AI）を使って、iPS細胞を効率的に作る研究を始める。科学者のように仮説の立案や実験データの考察ができるグーグルのAIを駆使して、iPS細胞の医療応用を急ぐ。AIの活用で科学研究を加速させる。京大は17日、東京都内で開かれたイベントでグーグルのAI開発部門のグーグルディープマインドと連携する方針を説明した。iPS
共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を実施した。高市内閣の支持率は69.9%で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5%だった。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7%で、「感じる」の27.6%を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「遅い」が「どちらかといえば」を合わ
ソニーグループ傘下のアニプレックスと東宝は17日、アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の全世界興行収入が1063億円を記録したと発表した。日本映画の世界興行収入が1000億円を超えるのは初めて。内訳は国内が379億円、海外は157カ国・地域の合計で684億円だった。国内興行収入は400億円超を記録した前作の「『鬼滅の刃』無限列車編」にまだ届いていないが、海外で日本の
コメ政策が迷走している。鈴木憲和農相は「需要に応じた生産」を原則とし、石破茂前政権が掲げた増産方針をわずか3カ月で軌道修正した。足元では新米が消費者にとっては高い価格で取引されている。増産による価格下落を警戒する生産者に寄り添う姿勢は食料安全保障の強化との矛盾もはらんでいる。「見直しと捉えるのであれば見直しになる」。鈴木氏は10月22日の就任記者会見以降、コメの生産方針について、前政権とは距離
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐日大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえる緊張緩和（デタント）が進んだことが、中国の対日強硬に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対応に出ていま
国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。後半国会は首相の答弁能力が試される局面が続く。食料品の消費税率ゼロに「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会。首相は公明党の岡本三成政調会長に「5兆円の恒久財源
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比365円（0.72%）安の5万0011円だった。下げ幅は一時500円を超え、節目の5万円を割り込む場面があった。米追加利下げ観測が後退し高値警戒感が強まるなか、インバウンド（訪日客）関連銘柄の急落がいっそう投資家の不安心理をかき立てた。朝方から売り優勢で始まった日経平均は9時15分過ぎに4万9800円台半ばまで下落し、取引時間中とし
パナソニックホールディングス（HD）は住宅設備を手掛ける完全子会社、パナソニックハウジングソリューションズをYKKに売却する。2025年から本格的に進めている事業構造改革の一環で、収益性の低い事業を売却し筋肉質な経営体制への移行を加速させる。17日午後に発表する。パナソニックハウジングは樹脂製のトイレ「アラウーノ」やキッチン、バスルームなどの水回り製品から、ドアや床などの内装建材、雨どいや宅配
現代の暮らしは戦後社会と地続きにある。終戦からの流転と不変を探る「そして続く戦後1945→2025」の第4部は「食」をテーマに80年の曲折をたどる。静岡市郊外にある農地の一区画は、子どもの背丈ほどの雑草が黄色い花を咲かせていた。「もとは多くが田んぼだったが、しばらく手つかずの状態。近隣農家がまとめて耕作できるよう調整を進めている」。市農地利用課の渡辺貴行が地図を見ながら説明する。約10人の地権
17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.015%高い1.72%に上昇（債券価格は下落）した。同水準をつけるのは2008年6月下旬以来およそ17年半ぶり。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。高市首相は16日午後、首相公邸で関係閣僚らと総合経済対策について協議した。片山さつき財務相は協議後、記者団に「規模
香港の投資ファンドのアフィニティ・エクイティ・パートナーズが「バーガーキング」の日本事業を売却することが17日わかった。このほど優先交渉権を米金融大手ゴールドマン・サックスに与えた。買収額は700億円規模。バーガーキングは国内で規模を拡大しており、ゴールドマンは外食分野の知見や投資を通じ事業成長を支える。ゴールドマンが日本事業を運営するビーケージャパンホールディングス（東京・千代田）を買収する
内閣府が17日発表した2025年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.4%減、年率換算で1.8%減だった。輸出の低迷が響き、6四半期ぶりにマイナスとなった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率2.4%減だった。前期比の実質成長率に対する寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイントと3四半期ぶりのマイナスで、外需はマイナス0.2
赤ちゃんを運んでくる鳥とも呼ばれるコウノトリが、日本で半世紀前に自然界から絶滅し、30年以上かけて復活したことを、みなさんはご存じだろうか。兵庫県北部の豊岡市では、野生種の最後の生息地として1955年に保護活動が始まり、71年の絶滅と人工繁殖の難航を乗り越え、2005年から野生放鳥が行われている。再び自然界に羽ばたいてから20年で、野外での生息数は全国で550羽を超えた。滅んだコウノトリはなぜよ
日本製のレトロ電車の「楽園」だったインドネシアの首都圏を走る通勤鉄道の風景が、大きく変わる可能性が出ている。2000年代以降、JR東日本などが1000両以上の中古車両を供給してきたが、インドネシア政府は新型車に順次切り替える方針を決めた。足元では中国製の車両の導入が始まっている。ジャカルタ中心部のゴンダンディア駅。屋台が並ぶインドネシアの下町感あふれる駅前を通過し、ホームで電車を待っていると、
人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は17日、三菱UFJフィナンシャル・グループなどを引受先とする第三者割当増資で約200億円（1億3500万ドル）を調達したと発表した。増資後の企業価値は約4000億円（26億3500万ドル）と2024年9月の前回調達時の約2倍に増え、国内の未上場スタートアップで過去最高となった。世界的なAIブームによる投資マネーの拡大が日本の未公
「変な動き」「次々に安い株が噴く相場ははじめて」――。3月ごろ、金融サイトの掲示板では不自然な値動きをいぶかしむ投稿が連なった。急騰が目立ったのは株価水準が低く、値動きが軽い低位株ばかりだった。同じころ、各地の警察署にも異変が起きた。「身に覚えのない株式取引が行われている」と個人投資家が駆け込んできた。市場の動きを注視する証券取引等監視委員会幹部の顔色も変わった。「何が起きているのか」3月下
子供のSNS依存を防ぐための規制が広がっている。オーストラリアや欧州で先行し、米国でも少なくとも16州で関連法が成立した。ただ、年齢確認などの規制を巡っては煩雑さやプライバシー侵害の懸念といった課題も浮上した。SNS企業側は差し止め訴訟で対抗している。非営利団体のAVPAによると、全米50州のうちルイジアナやユタなど少なくとも16州で、子供のSNS利用を規制する関連法が成立した。SNS企業に対
金融庁は資金調達目的で暗号資産（仮想通貨）を発行する事業者に年1回の情報開示を義務付ける。事業内容や将来の発行計画などが対象で、投資家が不測の損失を被るリスクを減らす。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で詳細を詰め、2026年の通常国会に提出する金融商品取引法改正案に盛り込む。金融庁が年1回の情報開示を義務付けるのは、資金調達を目的に自ら仮想通貨を発行する事業者だ。開示する情報は発行者の仮
スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の影響は日本の電機業界にも及ぶ。通話や通信といった端末の標準機能を、他社の機器やアプリに開放するよう求める規定があるためだ。運用次第ではウエアラブル端末やガジェットの市場を大きく左右する。ただ、新法で恩恵を受けるはずの国内業界の動きは鈍い。楽天モバイルユーザーが通話やメッセージができるアプリ「Rakuten Link」。アンドロイド版の場合、着信履歴は
人工知能（AI）は日本の労働市場を変える可能性がある。日本経済新聞は求人ビッグデータ事業のフロッグ（東京・千代田）の協力を得て、ハローワークや民間求人サイトの約4000万件の求人ビッグデータを分析した。一部職種では採用を抑える傾向がある一方、IT・開発系職種を中心に正社員求人の顕著な伸びがみられた。知りたい職種を選んで求人動向を確認できるインタラクティブなチャートを文末に掲載しています。開発系、正社員は増・非正規は減
職務内容を明示する「ジョブ型人事制度」を日本企業が導入し始めて約5年たった。どれぐらい定着したのかを各社に聞いてみると、必ずしも芳しい状況とは言えないようだ。「こなすべき仕事が多くて学ぶ時間がない」「挑戦の機会を上司が与えてくれない」――。こんな不満が現場でくすぶる企業は少なくない。個人の自律と成長を促すのがジョブ型人事の主眼の一つのはずだが、それを阻む要因が横たわる。「昇進で差がつくのはま
中部地盤のスーパー、バローホールディングス（HD）傘下のダイエンフーズは「まぐろレストラン」やその姉妹店を5年で10店舗まで広げる。現在は三重・愛知・岐阜県で計3店を展開しているが、将来には関西などでの出店も検討している。原価率が5割近いというコストパフォーマンス（コスパ）の仕組み、行列ができる消費の現場に迫った。平日午後1時すぎでも列愛知県稲沢市に構えるまぐろレストランの2号店には10月上
【ソウル=小林恵理香】韓国で2024年に婚姻届を提出した新婚夫婦のうち、2割が婚姻届の提出を1年以上延期していたことが明らかになった。未婚の方が融資や税制で優遇を受けられることから意図的に婚姻届を出さない「偽装未婚」状態だとの指摘があがっている。10月の国会質疑で国家データ処（旧統計庁）が提出したデータによって判明した。24年に結婚した夫婦のうち、婚姻届の提出を1年以上延期していたケースが19
トヨタ自動車は主力車種の新車販売サイクルを延ばす。車の全面改良を従来の平均7年周期から平均9年周期にして、人気の高いモデルを売り続ける方針だ。電動化の開発に力点を置き、ソフトウエアの更新で車両の価値を維持する。新車サイクルが延びれば、新型が短期間で投入されることによる車体価格の値崩れを防ぎやすくなる。車両のソフトウエアを追加・更新する「ソフトウエア定義車両（SDV）」により、新たな機器を搭載し
【北京=田島如生】中国教育省は16日、自国民に日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。「日本社会の治安は不穏で、中国国民を対象とした違法犯罪事件が多発している」などと主張した。日中両国は高市早苗首相による7日の台湾有事を巡る発言をきっかけに対立を深めつつある。中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。今回はこれに続く措置とみられる。中国教育省は日本に
中国外務省が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、沖縄県の観光関係者に懸念が広がっている。同県の観光客数は2025年に1088万人と過去最高を見込んでおり、中国人からの人気も高い。「ホテルや免税店で影響が出るのでは」といった声が上がっている。那覇市の国際通りでホテルを運営する高倉コーポレーションの高倉直久社長は、中国人観光客について「家族連れが多く客室単価も高い」と話す。「沖縄の観光業
JR東日本が交通系ICサービス「Suica（スイカ）」にコード決済機能を導入する。2万円を上限とする現行の電子マネーに加え、2026年秋には新たに30万円までチャージが可能になる。国内のキャッシュレス決済市場はコード決済が主流となる。JR東はPayPayなどの牙城に切り込み、利用増を通じた「スイカ経済圏」の拡大を目指す。改札は電子マネー、買い物はコードで使い分け「（グループの商業施設）ルミ
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