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TOTOがユニットバスの供給を全面再開することが8日分かった。同社はナフサ（粗製ガソリン）由来の素材を使う溶剤の不足を理由に4月に新規受注を一時停止、現在も一部製品については注文を受け付けていなかった。9日から通常通りの状態に戻す。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足して
文部科学省は小学生から高校生までを対象に理系教育を実施する拠点を全都道府県に整備する。各地にある大学などを活用する。小中高生が最先端の研究に触れる機会を増やし、理系人材の育成につなげる。全国の国公私立大や高等専門学校を中核拠点にする。2026年度末から公募を始める見通し。5年間で全都道府県に1カ所以上整備する。拠点に選定された大学などには実験に使う資材の購入費や人件費、学会への発表費用などを補
子どものSNSやスマートフォンの利用について規制を強める動きが世界各地で相次ぐ。こども家庭庁も新たなルール作りを議論しているが、オーストラリアなどで始まった一律の年齢制限に対しては慎重な姿勢だ。「子どもの安全を守ることが目的。さまざまな規制の手法を検討する」。こども家庭庁の幹部はインターネットやスマホの規制のあり方についてこう繰り返す。2008年に成立した青少年インターネット環境整備法は、1
東武鉄道は日立製作所と共同開発・運営する生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した顔認証改札の導入を始めた。ICカードやスマートフォンを取り出す必要がなく、立ち止まらずに改札を通過できるため、ラッシュ時などで利用者の負担軽減につながると期待されている。新たな顔認証改札が初導入された東武宇都宮線の東武宇都宮駅で、一連の導入プロセスを見学する機会があった。大阪市高速電気軌道（大阪メ
飲食事業を手掛ける鳥善（浜松市）のベジタリアン（菜食主義者）向けカレーが、日本航空（JAL）の国際線機内食に採用された。もともとはインド人社員が多いスズキの社員食堂に提供してきたメニューが世界に通用すると認められた格好だ。浜松とインドの交流が新たな展開を迎えた。JALは成田空港発のインド・デリーと同ベンガルールの2路線で、1日から機内食の通常メニューに加えた。月4000食程度の需要を想定する。
【NQN香港=福井環】中国の成長産業という位置づけだった太陽電池だが、関連企業は収益に苦戦している。補助金を受けて輸出を拡大させてきたなか、供給過剰の状態が続いている。粗利率がマイナスになり、売れば売るほど赤字が増える企業もある。一方で、ホルムズ海峡封鎖を受けて、世界的な再生可能エネルギーの見直し機運が高まる。太陽電池の中国依存が高い日本にも影響が出そうだ。主要5社の1〜3月期最終損益は1600億円の赤字
中国政府が戦略資源として輸出規制するレアアース（希土類）の対日輸出が急減している。日中関係の悪化を受け、3〜4月の輸出量は前年同月比8割超減った。日本企業は自動車やハイテク製品などの心臓部の製造に不可欠な原料の安定確保をめざし、豪印などへ調達先の切り替えを急ぐ。中国は1月から軍民両用（デュアルユース）の規制に基づき日本への輸出規制を厳しくした。高市早苗首相の台湾有事を巡る2025年11月の国会
政府・自民党は1級建築士の試験を在学中の学生が受けられるようにする改革を検討する。2級の要件緩和も想定する。建築士の高齢化が課題で、建設業のボトルネックになる恐れがある。受験機会を増やし若手確保につなげる。自民党が議員立法で建築士法の改正案の今国会への提出を目指す。国土交通省も試験のあり方を検討する。日本建築士事務所協会連合会など業界3団体が自民党の建築設計議員連盟に制度の改善を要望していた。
会社員の夫に養われるパート主婦らが中心の国民年金の「第3号被保険者」で男性が増えている。2024年度末におよそ13万人とこの30年で3倍近くに伸びた。女性の就業拡大に伴い「専業主夫」という選択が広がっている。3号は会社員や公務員らに扶養される20歳以上から60歳未満の配偶者が入る制度だ。保険料を納めずに老後の基礎年金を受け取れる。健康保険料も払わずに済む。病気やケガで診察を受ける際は給付を受け
中国政府が戦略資源として輸出規制するレアアース（希土類）の対日輸出が急減している。日中関係の悪化を受け、3～4月の輸出量は前年同月比8割超減った。日本企業は自動車やハイテク製品などの心臓部の製造に不可欠な原料の安定確保をめざし、豪印などへ調達先の切り替えを急ぐ。1月から軍民両用（デュアルユース）の規制に基づき日本への中国の輸出規制（総合・経済面きょうのことば）が厳しくなった。高市早苗首相の台湾
ユニ・チャームは中東危機による原油高騰を受けて働き方を見直す。在宅勤務で省エネを進めるほか、2026年の出張費を前年の半分に減らす。新型コロナウイルス禍の経験を生かして、危機に応じた柔軟な働き方に転換する。5月から12月31日までの暫定的な措置とする。対象は国内外のグループ社員約1万6500人。海外売上高比率が約7割の同社は海外35カ所に現地法人があり、出張の機会が多い。これまで対面で実施し
カカクコムの買収合戦が膠着している。欧州系ファンドのEQTがTOB（株式公開買い付け）を進めるなか、LINEヤフーの対抗案を拒否すると筆頭株主が5日表明した。株価はTOB価格を上回ったままで、争奪戦に発展する思惑を払拭できていない。レストラン検索・予約サービス「食べログ」を運営するカカクコムを巡る争いは、EQTが5月中旬に5900億円規模で買収すると発表したのが発端だ。買い付け価格は1株300
人は名前と向き合う時、自分が何者であるかを考える。旧姓へのこだわりや作品に自らの名を刻む行為は、それ自体が社会に向けて「私」をどう打ち出すかという表現だ。では、昨今インターネットにあふれる匿名表現は、何を映し出しているのだろうか。ロイター通信が3月、バンクシーの正体を独自調査で特定したと報じた。神出鬼没に壁や橋にメッセージ性の強い風刺作品を残し自身のインスタグラムで公開する、匿名のストリートア
売却を始めたのに残高は膨張――。日銀が保有する上場投資信託（ETF）の奇妙な姿だ。売却開始前の2025年末に90兆円程度だった残高（時価）は110兆円を超え、簿価の約3倍になったもようだ。売るペースが遅く、人工知能（AI）・半導体関連銘柄が引っ張る株高にかき消されている。日銀ETF残高の東証プライム市場の時価総額に対する比率も8%を超えたとみられ、日銀の株式市場での存在感はむしろ強まっている印
米国で酒を飲まない人が増えている。アルコール消費量は過去3年で約1割減った。健康志向に加え、インフレによる値上がりも消費を下押ししている。酒抜きで社交を楽しむ「飲まない」集いやノンアルコール飲料など新たなビジネスを生む一方、レストランや酒メーカーには厳しい向かい風が吹いている。各地で花開く「飲まない社交文化」「在宅勤務だしバーにも行かないと、出会いが少ないことに気づいた」。米南部テキサス州オ
国際的な海洋資源の保護意識の高まりや世界の魚食ブームによる天然物の魚価の高騰などを受けて、日本は水産物を自給するため養殖産業を成長させる必要がある。ただ成長は世界に見劣りする。背景にあるのがエサや稚魚育成、養殖場運営などの高コスト体質だ。日本の養殖の伸び、世界に見劣り5日に閣議決定された2025年度版の水産白書の特集は「養殖業の成長産業化」。政府も養殖に力を入れるが、まだ課題は多い。世界の
【この記事でわかること】・新種生物の発見が増えているワケ・見た目は同じ「隠蔽種」どう判別・日本人のノーベル賞研究にも貢献？
JR東日本は6日、横須賀線の補修工事を報道公開した。作業効率の向上や作業員の働き方改革のために日中の作業を増やしている。工事の影響で、7日まで横須賀線の東京―品川間などで一部列車が運休となる。公開したのはJR品川駅（東京・港）近くのトンネル内の工事だ。臨海部に位置するため漏水や塩分の影響を受けやすい。線路の枕木を交換する必要があり、6日は重機を使って既存の土台を解体した。5日の終電後から7日
ディスカウント店「ドン・キホーテ」のキャラクター「ドンペン」が、誕生から30年弱を経てようやく保護されることになった。社内で冷遇され続け、リストラの憂き目に遭ったが、ここに来て知的財産（IP）が厳格に管理され、商品開発も進む。「窓際族」から「神」への転身劇は、情熱的なファンの異議申し立てから生まれた。東京の夜景に身を包んだドンペン、長崎名物のカステラ模様のドンペン――。5月28日、各地のドンキ
【パリ=吉田知弘】パリの主要百貨店で優勝劣敗が進んでいる。創業一族が経営を続けるギャラリー・ラファイエットやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のボンマルシェが好調な一方、プランタンやBHVは苦戦している。特に創業170年の老舗、BHVは2025年に中国の格安ネット通販「SHEIN（シーイン）」を誘致したことで大きな混乱に巻き込まれている。パリ市庁舎の目の前に建つBHV。地下のDIYコーナー
ディスカウント店「ドン・キホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が公式キャラ「ドンペン」グッズの見直しを進めている。店舗ごとに作っていたグッズには顔にばらつきがあり、本部の承認制にすることでデザインを統一する。担当する二宮仁美取締役に取り組みの背景を聞いた。――ドンペンに根強いファンが多いのはなぜでしょう。「自分のエピソードを基に、その人にとってのド
自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、2025年の党総裁選の際に高市早苗首相陣営が他候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画を作成・投稿したとの週刊文春報道を巡り「真実を究明することが大事だ」と述べた。報道について「もし真実なら『そんなことありません』と言うのは許されない」とも指摘した。総裁選中の
自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。刑法の外国国章損壊罪に合わせるべきだとの声を踏まえ「一般感情としてはそ
仕事や健康など日常生活の様々なことで不安や心配が頭から離れなくなる――。この症状は「全般不安症（全般性不安障害、GAD）」と呼ばれる精神疾患だ。日常生活に支障が出るが放置している人も多い。2026年3月、日本で初の治療薬が承認されたことで、治療環境が大きく変化しそうだ。関東地方に住む60代の女性は毎日のように湧き起こる不安に悩まされていた。約10年前に夫の父親が亡くなり、夫が精神不安定になった
金融庁は今夏にも「仕組み預金」と呼ばれる特殊な金融商品への規制を強化する。利回りの高さが人気だが、足元のような金利上昇局面では簡単に引き出せなくなるリスクがある。苦情の増加に対応し、銀行側により丁寧な説明をするよう求める。月内にも始めるパブリックコメント（意見公募）を経て監督指針を改正する。解約制限のリスクなどを顧客向けの説明資料に明記するよう求める。違反すれば検査の対象になる。全国銀行協会も
【ワシントン=甲原潤之介】米中央軍は5日、イランがクウェートとバーレーンに向けて発射した弾道ミサイルを迎撃したと発表した。ホルムズ海峡では攻撃型無人機（ドローン）を撃墜し、湾内のイラン・カーグ島とゲシュム島にある沿岸監視レーダー施設を攻撃した。米軍がドローンを撃墜した数時間後に、イランが弾道ミサイルを7発撃ったと説明した。6発を迎撃し、残りの1発は目標に到達しなかったという。米軍の被害はないと
鉄道発祥の国はイギリスだが、電車発祥の国はドイツ。そのドイツ生まれのレジェンド電車に福井県で乗車。モダンかつ矍鑠（かくしゃく）たる61歳のシュトラーセンバーン（路面電車）に乾杯!福井鉄道は越前市を起点に鯖江市を経由し、福井市に至る地方私鉄である。全長21・4キロメートルのうち、福井市中心部の3・4キロメートルは道路を走る軌道（路面電車）だが、それ以外は普通鉄道というユニークな私鉄だ。スマート
新築住宅の高騰が続く首都圏で、SNS発での中古マンションの売買が増えている。ファンズ不動産（東京・渋谷）はインフルエンサー10人強と組み、創業2年半で成約金額が300億円を超えた。特定エリアに詳しい「ローカルインフルエンサー」が相談に乗り、仲介につなげる新興もある。SNSきっかけの売買モデルのメリットとリスクを探る。都心リノベマンションをSNS発信「外からの風や街のざわめきを排除せず、室内ス
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