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【ドバイ=浜岳彦、ワシントン=飛田臨太郎】イランの軍事当局は18日、ホルムズ海峡を厳格管理する体制に戻したと表明した。前日のアラグチ外相による「開放宣言」から一転、事実上の再封鎖に踏み切ったとみられる。イラン精鋭軍事組織の革命防衛隊に近いタスニム通信によると、軍当局の幹部は「海峡の管理を以前の状態に戻し、軍が厳格に管理・統制する」と述べた。イラン海軍は同日、商船向けの無線放送で「海峡は再封鎖
川崎重工業は人工知能（AI）で動く造船ロボットを開発する。自律歩行して数十メートル四方の大型構造物を溶接し、船体を組み立てる。2028年にも実用化する。溶接工程の生産性を2倍に引き上げて造船技術者不足を補い、建造能力を高める。開発するAIロボットは四足歩行が可能で、造船所内の段差や階段などの障害物を避けながら作業現場まで自ら赴く。カメラやセンサーで溶接対象となる場所の状況をAIが随時、把握しな
すかいらーくホールディングス（HD）が低価格業態の出店を進める。2030年をめどにうどん店「資（すけ）さんうどん」の店舗数を約4倍の400店に引き上げる。物価高による節約志向を受け、ファミリーレストランに比べて割安な業態を拡充する。ガストなど既存店舗を資さんに転換資さんうどんはすかいらーくHDが24年に約240億円を投じて買収した。客単価は800〜900円程度と、「ガスト」などファミリーレス
米国・イスラエルとイランの軍事衝突はペルシャ湾岸のエネルギー関連施設に深刻な被害を残した。停戦への道筋はまだ見えないが、一方で停戦後の復興をにらんだ駆け引きが始まっている。中東と縁の深い日本は後れをとるわけにいかない。イタリアのメローニ首相は4月上旬、アラブの湾岸産油国を訪れた。ビジネスジェット機を使い、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の3カ国を2日で回った。ミサイルやド
【この記事でわかること】・実習生が語る転居の決め手は・茨城や群馬が流出率低いワケ・地方の方策、賃上げ以外には？
トランプ米政権がキューバへの軍事作戦を準備している可能性が浮上した。米軍の無人偵察機が偵察していたことが17日、明らかになった。トランプ米大統領は「イランの次はすぐにキューバ」とし、イランと停戦した場合、矛先が向かう可能性がある。米USAトゥデーは15日、トランプ政権がキューバへの軍事作戦の準備を本格化させていると報じた。米国防総省は日本経済新聞の問い合わせに17日夕時点で応じていないが、航跡
【シリコンバレー=伴正春】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の自宅に火焰瓶が投げられた事件で、逮捕・起訴された男は人工知能（AI）普及に反対する主張を繰り返していた。AIに対する社会不安が、暴力行為の先鋭化を招いている。17日、オープンAIの本社もある米西部サンフランシスコ市内で開かれたスタートアップ企業のイベント。共同創業者として事件後初めて公に姿を現したアルトマン氏は
日銀の金融政策決定会合が4月下旬に迫り、銀行界で利上げの行方に関心が高まっている。0.25%の利上げに動いた場合、3メガバンクグループの純利益は3000億円近く押し上げられる見通しだ。「金利ある世界」で政府の財政負担が増すのとは対照的に、民間の金融機関でマネーが生まれる。「今月の確率は五分五分じゃないか」――。ある大手行の経営幹部は日銀の利上げを値踏みする。2026年度が始まったばかりの4月、
【ニューヨーク=内山瑞貴】スポーツ選手やゲーム、アニメなどのキャラクターを題材にしたトレーディングカードが米国でブームだ。とりわけ「ポケットモンスター」や「遊戯王」など、日本アニメのカード価格が急騰し、投資対象としても注目を集めている。米人気ユーチューバーのローガン・ポール氏が保有していた希少ポケモンカード「ピカチュウ・イラストレーター」が2月、1600万ドル（約25億円）超で売却されトレーデ
【ニューヨーク=今堀祥和】17日の米株式相場は大幅上昇した。ダウ工業株30種平均が前日比868ドル（2%）高の4万9447ドルと米国がイランを攻撃する直前の2月27日の水準（4万8977ドル）を回復。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を表明し、投資家のリスク選好が強まった。NYダウ、一時1100ドル高ダウ平均の上げ幅は一時1100ドルを超えた。2月10日に付けた最高値（5万0188ドル
【シリコンバレー=山田遼太郎】ロイター通信は17日、米メタが5月に世界の従業員の約1割にあたる8000人近くを削減する計画だと報じた。人工知能（AI）の活用による業務効率化を見込んだ動きで、2026年内に追加削減に踏み切る可能性もあるという。メタのコメントは得られていない。同社は25年12月末時点で約7万8900人の従業員がいた。メタのレイオフ（一時解雇）としては約1万人が対象となった23年以
【ドバイ=浜岳彦】イランの軍事精鋭部隊である革命防衛隊は17日、ホルムズ海峡の通航ルールをまとめたことを明らかにした。民間の船はイランが指定した航路のみを通過でき、革命防衛隊の許可も必要になる。タスニム通信が伝えた。4つの通航ルールを示した。①民間の船はイランが指定した航路のみを通過できる②軍艦船の通過は引き続き禁止する③移動は革命防衛隊の海軍の許可が必要になる④あらゆる航行は停戦期間の合意に
【ニューヨーク=朝田賢治】イランによるホルムズ海峡の「開放宣言」でペルシャ湾に閉じ込められている商船が翻弄されている。船舶データによると、米東部時間の17日午前に20隻超の船が一斉にペルシャ湾の外に出ようと動き出したが、ほぼ全船が海峡に入る直前で引き返した。イランのアラグチ外相が自身のX（旧ツイッター）に「ホルムズ海峡を完全に開放する」と投稿したのは午前8時45分だった。船舶情報サイト「マリン
日本時間17日夜の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物が急騰し、一時6万円を突破した。大阪取引所の先物中心限月で6万円台を付けるのは初めて。イランがホルムズ海峡を「開放」すると宣言したと伝わり、投資家心理が改善した。日本時間17日午後10時前、イランのアラグチ外
【ドバイ=浜岳彦、ワシントン=飛田臨太郎】イランのアラグチ外相は17日、自身のX（旧ツイッター）に「レバノンでの停戦を受け、停戦期間中はすべての商船がホルムズ海峡を通航できるように完全に開放する」と投稿した。米国とイランは今週末にも戦闘終結に向けた交渉を再開する見通し。実際にどこまで船舶の通航が可能になるのかは不透明だ。アラグチ氏は投稿で、航行できるのはイランの港湾・海事当局が設定した航路だと
政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向
JR東海は17日、東京都品川区で手掛けるリニア中央新幹線の「第一首都圏トンネル」の掘削工事を22日以降に再開すると発表した。2025年10月に工事現場の周辺で道路に隆起が発生した問題を受け、掘削を一時停止していた。隆起の発生現場では地下80メートルほどの深さでシールドマシンによる掘削を進めていた。亀裂や杭跡などが存在し地表まで空気が通じやすい部分を掘削した際
関連会社に出向中だった50代の男性は、取締役まで務めた経験を生かせない単純業務に不満を募らせていた。3年間の期間が終わる間際、本社から定年退職までの出向延長を告げられた。年俸は維持されるというが、このまま畑違いの職場への「片道切符」を受け入れなければならないのか。出世街道から一転2023年5月、出向期限を1カ月後に控えた男性は、出向元の会社から音沙汰がないことにしびれを切らした。「私から要望
東京大学などの研究グループは小惑星リュウグウから持ち帰った試料から、分子のサイズが大きい有機物を発見した。生命の起源や太陽系の形成過程の解明につながる重要な成果だという。成果は英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。生命の体は様々な有機物の組み合わせで形作られている。宇宙で分子がどのように大きくなったかを調べれば、生命を構成する物質の誕生に迫れる可能性がある。ただ従来の検出方法
【シリコンバレー=山田航平】米ネットフリックスの2026年1〜3月期の純利益は四半期で過去最高だった。米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの映画事業の買収は破談になった。浮いた資金を使い、スポーツ配信などの新分野でコンテンツ拡大を加速させる。純利益は前年同期比83%増の52億8279万ドル（約8400億円）だった。売上高は16%増の122億4975万ドルで、1月時点の会社計画を上回った。26
NTTデータグループは17日、日本最大級のデータセンターを千葉県白井市に建設すると発表した。2030年以降にサービスの提供を始める。人工知能（AI）向けのデータ処理を担うクラウド事業者の需要を狙う。新たなデータセンターは6棟で構成する。規模を示す電力容量は合計で200メガワットと国内最大級となる。AI向けに大量のデータを処理する際の発熱を抑えるため、高性能な冷却システムの導入を検討する。具体的
有望な新人作家を発掘するための小説投稿サイトで、人工知能（AI）を使って書かれた「AI小説」が賞を受賞したり、ランキングを席巻したりし始めた。サイト運営者らは対応に苦慮する。「起きるべくして起きた事態だ」。昨年11月、小説・漫画の投稿サイトを運営するアルファポリス（東京・渋谷）の編集部員やサイト運営チームの責任者らは嘆息した。同サイトで開催されたファンタジー小説大賞で、3200を超える応募作の
法務省は17日、生成AI（人工知能）によって肖像や声を無断に利用した場合の民法上の責任について整理すると発表した。有識者会議を設ける。著名人が肖像などを無断で使われない「パブリシティー権」や肖像権の侵害にあたるかどうかを事例ごとに示す。パブリシティー権や肖像権は法律に明文の規定がない。司法が判例で権利を認めて確立したものだ。近年急速に普及した生成AIによる権利侵害はまだ判例が少ない。法的に許
グローバルの市場が中東情勢の緊張緩和を先走りぎみに織り込むなか、外国為替市場では「有事のドル買い」が減退している。円相場は対ドルだと動きは鈍いが、幅広い通貨に対しての売り圧力はむしろ強まっている。「リスクオフでもリスクオンでも円売り」「ドル高でもドル安でも円安」。こんな悩ましい状況はなぜなのか。主要通貨に対する強さを示すドル指数と、米原油先物の動きをみれば一目瞭然だ。原油高と足並みをそろえて
中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖が九州の特産品を揺るがしている。佐賀・呼子のイカ漁や鹿児島のカンパチ養殖では燃料不足や価格高騰が経営を直撃し、トマトを生産する熊本の農事組合法人は「先が見えず不安だらけだ」としている。集魚灯をつけて操業するイカ漁は漁業の中でも燃料費が占める割合が高いことで知られる。6月からの漁期を前に、佐賀県唐津市呼子町のイカ漁師にとって頭の痛い状況が続いている。40隻が所属
【シリコンバレー=山田航平】米動画配信大手ネットフリックスが16日に発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比83%増の52億8279万ドル（約8400億円）だった。最終増益は12四半期連続。独占配信作品がヒットして有料会員が増えた。同日、ネットフリックス共同創業者で会長のリード・ヘイスティングス氏が6月に取締役を退任すると発表した。慈善事業などに専念するためと説明した。3月に米
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興アンソロピックは16日、新型の人工知能（AI）モデル「クロード・オーパス4.7」の一般提供を始めたと発表した。サイバー攻撃への悪用を防ぐため、ソフトの弱点を見つける能力は制限した。アンソロピックは7日にソフトの脆弱性を特定する性能が高いAIモデル「クロード・ミトス」を発表し、不正利用の懸念から一般提供をやめ、一部の企業に限定して公開した。オーパス4.7は同社
米国で人工知能（AI）開発の最前線にいた安全性に関わる研究者が相次いで現場を離れた。一線を去った開発者の言葉から浮かび上がるのは、進化したAIの暴走を人類は止められるのか、AIは豊かな未来をもたらすのかという根源的な問いだ。AI開発で価値観を貫く「難しさ」「世界は危機に陥っている」。米AI開発新興のアンソロピックでAIの安全性を研究していたムリナンク・シャルマ氏が2月、同僚に手紙を残して退職
【ニューヨーク=佐藤璃子】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインで住宅を購入できる仕組みが米国で注目を集めている。3月に政府支援機関が保証する仮想通貨担保ローンが登場した。住宅価格やローン金利の高止まりで購入のハードルが高まる中、若年層などの購入機会が広がる可能性がある。政府系機関がローン保証米住宅ローン会社のベター・ホーム&ファイナンスと米仮想通貨交換業コインベース・グローバルは、
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