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GWの過ごし方
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【ヒューストン=赤木俊介】米政府倫理局（OGE）は14日、トランプ米大統領の証券取引情報を開示した。2026年1〜3月期は有価証券や地方債を3600回以上売買した。米大統領による証券の売買は合法だが、記された企業の多くは米政府と取引している。100ページ以上にも及ぶ資産報告書によると、1〜3月期は半導体大手のエヌビディア、ソフトウエアのアドビ、クラウド事業のオラクル、航空機大手のボーイングなど
SNSが普及し人工知能（AI）が急速な発展を遂げる今、人々が情報に接する形が変わりつつある。報道機関はどう向き合うべきか。グローバル企業の経営者として報じられる側に立つ一方、「ユニクロ」で自らメディアの在り方を模索してきたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。柳井氏が自宅で購読するのは日本経済新聞、日経MJ、読売新聞、繊研新聞の4紙。日本の報道機関には違和感を持つことが多いという。
【この記事でわかること】・収入が増えると予想した割合は？・クリエーターの市場規模はどのくらい・AIによる制作、法的にどんな課題が？
【シリコンバレー=山田遼太郎】起業家イーロン・マスク氏率いる米スペースXが6月に新規株式公開（IPO）に踏み切る。来週にも上場計画を公開する見込みだ。同氏は種類株を行使して圧倒的な支配権を保ち、自身の解任を事実上不可能にした。スペースXはマスク氏が2002年に創業し最高経営責任者（CEO）を務める。ロケット打ち上げや衛星通信など宇宙ビジネスを主力としてきたが、マスク氏の複数企業を束ねて半導体や
国内石油元売りが異例の手法を使って原油を日本に運んでいる。日本経済新聞がホルムズ海峡が実質封鎖された3〜5月に中東産原油を積んで日本へ向かう原油タンカー33隻の航路を調べたところ、5割の15隻がマレーシア沖やインド沖で外国船から日本船へと原油を積み替えていたことが分かった。日本船がアジアの海域で原油を船舶間で受け取るのは、中東の危険海域の航行を避けるためだ。米国・イスラエルがイランを先制攻撃
【ニューヨーク=今堀祥和】米超長期金利の上昇が止まらない。15日には30年物国債の利回りが5.1%台に突入し、市場が意識してきた「天井」が迫る。中東不安の長期化でインフレ再燃が現実味を帯び、米財政懸念も強まる。株式市場も金利急騰を無視しにくくなってきた。長期金利も1年ぶり高水準、株安に15日には長期金利の指標である償還までの期間が10年の国債利回りが大幅上昇し、英LSEGによると一時4.59
2026年3月期の決算がほぼ一巡した。決算会見や説明会の場での企業経営者の主な発言をまとめた。ニトリHDの似鳥昭雄会長、利上げは「遅すぎる、イライラする」商品の約9割を輸入するニトリホールディングス。日銀の政策金利について「6月に0.25%上がる可能性はあるが（利上げが）遅すぎる、大いに不満だ。イライラする」としたうえで、「為替は1ドル=150円を切ってほしい」と漏らした。バンダイ社長、ガンダムのトレカ出荷「欧米向けが日本上回った」
【北京=飛田臨太郎】トランプ米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談について「台湾や武器売却などを詳細に話し合った」と語った。台湾への追加の武器売却の是非を「近く判断する」と述べた。中国から米国への帰路の途中、大統領専用機「エアフォースワン」で記者団に話した。習氏との協議で「台湾問題を協議したが、何も約束しなかった」と表明した。米中首脳会談で習氏から米国は台湾を防衛す
キッセイ薬品工業は15日、国内販売する血管炎治療薬「タブネオス」について、投与後に死亡した患者が国内で約20人報告されたと発表した。因果関係が不明なものも含まれる。肝機能障害も報告されており、医療機関に新規投与を中止するよう呼びかけた。タブネオスは4月27日時点までで国内で約8500人に使用されたと推定される。市販後の調査で、肝臓内の胆管が消失する「胆管消失症候群」が死亡13例を含み計22例報
石油ガス開発国内最大手のINPEXは15日、西オーストラリア沖のガス田の権益10.67%を取得すると発表した。生産開始は2030年以降になる見込み。日本のエネルギー安全保障上も重要になると判断した。原油ガスの中国大手、中国石油天然気（ペトロチャイナ）子会社から権益を譲り受ける契約を結んだ。当局の承認などの手続き後に取得する。西豪州沖で進む「ブラウズLNGプロジェクト」の権益を取得する。取得額
ユニ・チャームや大王製紙が自社の紙おむつ製品を値上げする。原油由来のナフサを原料とする素材の価格が高騰しているのに対応する。中東情勢悪化の影響が日用品の店頭価格や販売戦略に波及してきた。このほどメーカー各社は流通側に値上げの方針を伝え始めた。最大手のユニ・チャームは7月から順次、紙おむつや生理用品など主力商品を5%前後値上げする。同社は「新商品やリニューアルもからめ、一枚でより長
キオクシアホールディングスは15日、2026年4〜6月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期の48倍の8690億円になる見通しだと発表した。世界の生成AI（人工知能）投資の恩恵を日本で最大級受ける企業となっている。株式時価総額は上場から1年半で約30倍となり、日本株相場をけん引している。純利益の見通しは事前の市場予想平均（QUICK・コンセンサス、4056億円）を上回った。日本企業が4〜6
高市早苗首相は15日夜、米中首脳会談を終えたトランプ米大統領と電話で15分間協議した。中国訪問の報告を受け、対中認識を擦り合わせた。協議後、記者団に「インド太平洋地域情勢への対応で緊密に意思疎通していくことで一致した」と述べた。首相は「中国訪問についてかなり詳細に説明を受けた」と語った。そのうえで「経済安全保障を含む経済、安全保障など中国を巡る諸課題を中心に意見交換した」と説明した。両首脳は
住宅ローンの金利が上昇している。2024年以降の日銀の政策金利の引き上げにより、以前は年0.5%以下も多かった変動型の最優遇金利が、年1%程度まで上がった。20年以上、住宅ローン事業に関わる住信SBIネット銀行の円山法昭社長に、これから住宅ローンを借りる人や、借り入れ中の人への助言を聞いた。――今の変動金利の水準をどうみますか。「まだ1%なのか、という感覚だ。通常の景気サイクルに合わせた金利
鈴木憲和農相は15日の閣議後記者会見で、食品包装に使うインク材料の溶剤について「平常時と同様に必要量の供給ができている」との認識を示した。中東情勢を踏まえカルビーが包装を白黒に切り替えるなど影響が一部出ている。カルビーはスナック菓子「ポテトチップス」など主力商品のパッケージを白黒に変える。カゴメは「カゴメトマトケチャップ」の一部製品でチューブ容器を入れる袋について印刷部分を減らす。いずれもナフ
地球規模で異常気象をもたらす「スーパーエルニーニョ」が10年ぶりに発生する可能性が高まっている。米海洋大気局（NOAA）は14日、2026年後半に起きる確率は37%と発表した。穀物の生育不良など世界の食料供給への影響が懸念される。エルニーニョ現象はペルー沖の太平洋の赤道域で、海面水温が平年より高い状態が続く自然現象だ。大気の循環が変わるため、地球規模で豪雨や干ばつ、高温といった異常気象をもたら
全国で再開発計画の延期や中止が相次ぐ。建築費高騰を背景に地方から始まった「様子見ドミノ」は帝国ホテルなど都心一等地の再開発にも広がる。中東情勢の悪化で建築費は一段高が見込まれ、状況に好転の兆しはない。高輪でも再開発見直しの可能性「スケジュールを精査する」。西武ホールディングス（HD）の原田武夫経営企画本部長がこう明かしたのはJR品川駅から徒歩5分の、グランドプリンスホテル新高輪（東京・港）の
スイスの腕時計ブランド、Swatch（スウォッチ）は2026年3月2日、人工知能（AI）を活用したデザインツール「AI-DADA（アイダダ）」のサービスを日本でも開始した。ユーザーが公式サイトでプロンプト（指示文）を入力するとAIが時計デザインを生成。完成したデザインはそのまま製品として購入できる。AI-DADAのAIはArtistic Intelligence（芸術的知能）、DADAは芸術運
企業法務を手掛ける大手法律事務所が人工知能（AI）の進化に適合した業務改革を急いでいる。顧客と弁護士の双方にとってAIは利用することが前提になりつつある。所内の利用促進にとどまらず、弁護士業務や報酬制度、人材戦略のあり方の再考を迫られている。使いこなせなければ淘汰「AIを使いこなせない弁護士は淘汰されかねない」。国内大手の「五大事務所」の一角、森・浜田松本法律事務所の経営を担う石綿学弁護士は
【シリコンバレー=山田航平】米政府は中国との首脳会談に企業トップを引き連れ、自国製品を売り込む。エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体の輸出や、ボーイングの機体提供など、米企業の中国ビジネスを巧みに「外交カード」として活用する。トランプ米大統領の訪中では、エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）をはじめ半導体や航空機、金融、農業などの分野で米企業幹部十数人が同行した。トランプ
株式市場で、生成AI（人工知能）ブームが半導体メモリー大手に巨額の利益をもたらすとの観測が強まっている。市場予想では世界5社の今期の純利益合計は前期比6倍の63兆円になる見通しだ。空前のメモリー需要を見極めようと、15日発表のキオクシアホールディングス決算に世界の関心が集まる。キオクシアは15日午後3時30分に2026年3月期決算を開示し、午後4時から決算説明会を開く。太田裕雄社長や河村芳彦副
世界最大の自転車市場である欧州で、シマノが開発した自動変速機「Q'AUTO（クオート）」の採用が広がる。ドイツ大手ブランドのキューブなどで、面倒なギア操作が不要な点が評価されている。シマノは普及に向けて、継続的に刷新していく構えだ。クオートは2025年夏に出荷を始めた自転車部品。走行スピード、ペダルの回転数、地面の傾きをセンサーで読み取り、最適なギアを自動で選択する。乗り手の好みや癖
東京科学大学の室伏広治副学長は14日、研究拠点「GENTENリサーチセンター」開設にあたり記者会見を開いた。同センター長も務める室伏氏は「基礎研究は時間がかかるものだが、まず5年という単位で成果を出したい」と意欲を示した。センター名のGENTENは原点に由来する。睡眠など人間の原点に基づく研究から人間の潜在能力や可能性の向上を目指す。室伏氏が取り
東京大学などの研究チームはコンピューターなどに使う半導体チップの情報処理速度を1000倍速くする素子を開発した。熱が生じにくく、消費電力の低減につながる。2030年までに実用的な試作チップの開発を目指す。この技術を応用すれば「例えばダウンロードに1時間かかっていたデータが1秒で処理できる可能性がある」（東大の中辻知教授）という。研究成果は米科学誌「サイエンス」に掲載された。コンピューターは電
【ウィーン=金子夏樹】バルト3国のラトビアで14日、シリニャ首相が辞任を表明した。ロシアを狙ったウクライナ軍のドローン（無人機）がラトビア領内に墜落したことを受け、防衛政策をめぐる与党内の対立が表面化した。中道左派の進歩党が連立から離脱し、政権運営が行き詰まった。リンケービッチ大統領は15日に新たな首相の選出に向け、各党と対応を協議する。政治の混乱が長引けば、ウクライナ支援に影響する可能性があ
ホンダは14日、2040年に新車を全て電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする目標の撤回を発表した。ハイブリッド車（HV）を成長の軸に戻し、ガソリン車を含め今後3年で4.4兆円を投資する。ただHVの先の方向性は示せていない。（関連記事ビジネス1面に）三部敏宏社長は同日開いた事業戦略説明会で「脱エンジン」目標について「実現が困難なため、取り下げる判断をした」と述べた。ホンダの世界販売の4割
政府・自民党は臨時株主総会（総合2面きょうのことば）の招集を請求できる要件を厳しくする方針だ。議決権の「3%以上」から主要国並みの水準に引き上げる。議題を提案できる条件も厳しくする。嫌がらせ目的の個人株主らの権限乱用を防ぎ、企業の経営環境を整える。政府は法制審議会（法相の諮問機関）の議論を経て会社法改正案をまとめる。早ければ2027年1月召集の通常国会に提出する見通しだ。会社法は臨時株主総会
【北京=飛田臨太郎、田島如生】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、9年ぶりに北京で会談した。習氏は台湾問題について「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と警告した。（関連記事総合2、国際面に）中国外務省が発表した。米ホワイトハウス当局者が記者団に説明した協議内容には台湾問題は含まれなかった。トランプ氏によると
不動産を保有する企業にアクティビスト（物言う株主）が狙いをつけ、株主総会を舞台に経営陣と争う。そして、外資系プライベート・エクイティ（PE=未公開株）ファンドが救世主として現れ、会社が上場廃止になる――。日本の株式市場において、もはや「テンプレート」といってもいい流れができつつある。その原型といえそうな事例がある。独立系SIer（システムインテグレーター）の雄として知られ、グループで約2万人の
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