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【この記事でわかること】・賃金差、職種別ではどれほど？・ハローワーク経由の就職どれくらい減少？・民間傾斜で起きうる問題とはハローワークの地盤沈下が進んでいる。日本経済新聞が求人データを分析したところ、主要職種の賃金が民間サービスより1〜2割低かった。民間業者に求職者が流れ、条件の良い求人が減ってさらに敬遠される悪循環の構図だ。採用コストをかけられない中小企業や介護事業者などが一段と人手を集めにく
【ニューヨーク=桜木浩己】反政府デモが続くイランに関する不確かな動画や画像がSNS上で拡散している。報道評価団体は15日、生成AI（人工知能）でつくったとみられる動画を複数確認したと発表した。イランではインターネットが遮断されて現地から発信される情報量が少なく、専門家でも本物かどうかの見極めが難しくなっている。AI使った車の破壊動画に不自然な要素女性が叫びながらバットのようなもので車のガラス
人工知能（AI）が音楽の世界に急速に浸透している。創作や演奏などこれまで人間が担ってきた領域でAIが存在感を増す中、生身のアーティストは生き残っていけるのか。音楽産業やアーティストはAIと共存できるのか。X JAPANのリーダーで音楽家のYOSHIKI氏に聞いた。音楽の世界にAIが入り込んでいる。米音楽チャート「ビルボード」のジャンル別でAIによる楽曲が上位を占め、音楽配信サービスの新曲の3割をAI製が占める例もある。
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは16日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」のサービス内で広告の表示を始めると発表した。無料の利用者と、新設した月8ドル（約1260円）の低価格プランの利用者を対象に、米国で試験導入する。巨額の開発投資で大幅な赤字となっており、収益改善につなげる。AIの回答には広告を含めず数週間のうちに米国で試験を始める。無料版と16日に始めた月
自民党の森山裕前幹事長は16日夜のBS-TBS番組で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「おっしゃらなくてもいい発言だった」と指摘した。森山氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。萩生田光一幹事長代行ら党幹部
ハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」を運営するドムドムフードサービス（FS、東京・台東）は16日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。ラーメン店「スガキヤ」をチェーン展開するスガキコシステムズ（名古屋市）などの出資を受け、事業領域を広げつつブランド再生を図る。ホテルなどを展開するレンブラントホールディングス（神奈川県厚木市）の投資子会社、レンブラント・インベストメント（
日本維新の会とその母体である大阪維新の会が2月に想定される衆院選に合わせ、大阪府知事選と大阪市長選を実施するという。知事、市長とも任期は来春までであり、仮に両首長が当選しても1年あまりで再びダブル選挙を行うことになる。選挙をもてあそぶ愚行といわざるをえない。維新は大阪市を廃止して大阪府を大阪都にする大阪都構想を掲げてきた。自民党との連立合意に盛り込んだ副首都構想では、都構想の導入を条件にする案
大手・中堅の建設会社の約7割が2026年度内は大型工事を新規受注できないとみていることが日本経済新聞の調査で分かった。建設業界の深刻な人手不足が響く。4割弱は契約済みの工事で工期が遅れる可能性があると回答した。受注余力の縮小は民間の設備投資や公共投資を制約し、経済成長の足かせとなる。調査は国内の建築工事売上高（単体ベース）の上位71社を対象に実施した。25年12月中旬までに45社から回答を得た
米政府から防衛装備品を調達する「対外有償軍事援助（FMS）」を巡り、早期警戒機の整備機材など118件（1兆1400億円分）が、契約から5年以上経過しても納入されていないことが会計検査院の調査で分かった。米製造元の都合で出荷が遅れたことが主な要因だった。自衛隊では旧型機材の代用を余儀なくされた部隊もあった。検査院は16日に報告をまとめ、自衛隊の運用に支障が生じないようにFMSの納期管理について米
ソフトバンクグループ（SBG）株が低迷している。今年に入ってからは売りが目立ち、衆院の解散観測で急上昇した日経平均株価と対照的だ。米アルファベットが生成AI（人工知能）「ジェミニ」で次々に米大手企業と手を組み、SBGが出資する
立憲民主党と公明党は16日、2月8日にも投開票となる次期衆院選の選挙協力に向けて新党「中道改革連合」を結成した。基本政策に物価高対策として食料品にかかる消費税率ゼロを盛り込む方向で調整している。赤字国債に頼らない財源確保を前提にする。立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表が16日、国会内で記者会見した。野田氏は新党名について「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本的な姿勢」を示し
赤字国債の発行を認める法案が与野党の争点に浮上してきた。2月上中旬に総選挙を実施する見通しとなり、国民民主党が高市早苗政権との協力に慎重な立場に転じたためだ。政権が掲げる「責任ある積極財政」の前提が揺らぐ可能性がある。「批判覚悟で発信してきたのに」。国民民主の玉木雄一郎代表は15日、ユーチューブ番組「たまきチャンネル」で3月末までの赤字国債法案の成立が難しくなったことに不満を示した。2月の総選
プルデンシャル生命保険は16日、間原寛社長が2月1日付で退任する人事を発表した。元社員が金銭詐取容疑などで逮捕される問題を受けた引責辞任となる。詐取などの総額は約31億円で、1991年以降で100人以上の社員・元社員が関与した。後任には同じプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン傘下の生命保険会社で社長を務める得丸博充氏が就く。金融庁は2025年4月までに持ち株会社のプルデンシャル・ホー
高市早苗首相による衆院解散・総選挙の意向を受け、日本株買い・円売り・債券売りの「高市トレード」が加速している。積極財政への期待で株価が最高値を更新し続ける一方、国債は売りがかさみ長期金利は27年ぶりの高水準まで上昇、円の実力は35年ぶりの安さに沈む。市場ごとに明暗が分かれる根底には何があるのだろうか。先週9日深夜に「高市首相が衆院を解散する検討に入った」との観測が広がり市場はどよめいた。日経
日本とイタリア両政府は宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組みを新設する。人工衛星や宇宙ごみ（デブリ）の除去などで最新技術を共有する。宇宙開発では米中の競争が激しさを増す。米国主導の宇宙開発に関わる日伊2カ国が連携を深めて技術力で猛追する中国に対抗する。高市早苗首相とイタリアのメローニ首相が16日に都内で会談し「宇宙協議」を設けることで合意する。共同声明で「宇宙空間の平和的で、責任ある、持続
TBSホールディングス（HD）は16日、米国の映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントと資本業務提携したと発表した。レジェンダリー側に1億5000万ドル（約240億円）を出資した。日本発の漫画などを原作としたドラマや映画を共同で製作する計画だ。TBSHDによると、日本の民放がハリウッドの製作会社に大型出資するのは初めての事例となる。出資比率は明らかにしていないが、TBSHD側は少数株主
【ワシントン=坂口幸裕、サンパウロ=水口二季】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。マチャド氏は会談後、2025年にノーベル平和賞を受賞した際に受け取ったメダルをトランプ氏に「授与した」と明かした。2人が直接会うのは初めて。親米の同氏は繰り返しトランプ氏を称え、ノーベル賞を「（トランプ氏に）譲りたい」と発言して物議を醸した。トラン
米マイクロソフトは2026年2月にビジネス対話ツール「Teams（チームズ）」で、従業員の作業場所を特定できる機能の追加を予定している。組織のWi-Fi（ワイファイ）に接続すると、現在地が「建物内」となり自動で更新される。組織が機能を有効にした上で、利用者が設定をオンにすると発動する。狙いは出社時のコミュニケーションを円滑にすることだ。数年前から国内でも従業員の居場所や会議室の予約状況といった
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは15日、ヒトの脳とコンピューターをつなぐ技術を開発する新興企業の米マージ・ラブスに出資したと発表した。ヒトが考えるだけで端末や人工知能（AI）を操作できるようにして、手足が不自由な患者の支援や、ヒトの能力の拡張を目指す。マージ・ラブスは米カリフォルニア工科大の研究者やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が共同設立した。当面の開発費
【ニューヨーク=桜木浩己】反政府デモが続くイランで近距離無線を使った連絡アプリ「Bitchat（ビットチャット）」の利用が急増している。インターネット接続不要のため遮断が長期化する中でダウンロード数は前月比15倍となった。抗議者はスマートフォン同士をつなぐ「たすきリレー」でデモの組織化やSNS投稿をしているとみられる。Bluetoothを利用、スマホ同士で通信「ネット回線がなくても連絡できる
立憲民主党と公明党が15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある。公明党の斉藤鉄夫代表は15日、新党が公認候補を出さない選挙区は「人物本位」で支援先を決めると記者団に説明した。自民党候補への支援の可能性を引き続き排除しないものの、新党結成
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権は同氏の政敵や意向に沿わない人物に対し、捜査や起訴といった手法を用い攻撃を強めている。11日には米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が刑事捜査の対象になったと公表し、政権の矛先は政策面で対立する相手にも向かう。野党・民主党は「司法の武器化」との批判を強めている。「不正な『政府の武器化』を拡大している」――。トランプ氏の政敵の一人で自らも捜査の対象になっ
立憲民主党と公明党が次期衆院選へ新党を結成する背景には、多党化に伴い既存政党の埋没や支持離れがさらに進むとの懸念がある。高市早苗政権への対抗をテコに使い、中道勢力の結集をうたって無党派層の受け皿づくりを狙う。「政策を前面に出してほしい」。安住淳幹事長は15日、都内のホテルで支援を受ける官公労系の産業別労働組合（産別）のトップらと会い、新党結成などを説明した。産別からは「野合」との批判を懸念し、
米司法省による刑事捜査の対象となった米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対し、主要国・地域の中央銀行などのトップらが連帯と支持を表明する緊急声明を出した。これに日銀の植田和男総裁は加わらなかった。捜査はトランプ大統領の意向を映した可能性が高い。中銀の独立性が揺らぐ事態だけに一致して支持を打ち出すのは当然だ。日銀が連帯の輪に入らなかったのは残念であり、疑問が残る。トランプ氏はFRBに執拗
企業が自社製品に人工知能（AI）を導入する際に期待する価値について、事業責任者の41.3%が「特になし・わからない」と回答した。AIを活用するデータ基盤が整っていないことや、外部企業との協業が進んでないことが背景にあるようだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティングを手掛けるラーゲイト（東京・中央）が1月、企業の事業責任者を調査し、550人から回答を得た。製品へのAI導入に
前橋市と群馬県桐生市を結ぶ上毛電気鉄道（前橋市）は15日、全線で交通系ICカードを導入した。JR東日本の地域連携カード「nolbe（ノルベ）」に対応し「Suica（スイカ）」なども使える。維持費用を抑えるため無人駅の改札口にはICカードの読み取り機を置かず、車両に搭載したバス型の機器を利用する。路面電車などの軌道線でなく、鉄道車両にバス型機器を採用したのは全国初という。乗降時は車両に備えた機器
立憲民主党と公明党は15日、次期衆院選に向けて「新党」の結成で合意した。小選挙区と比例代表で互いに支援する。公明党の斉藤鉄夫代表は「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と語った。安全保障政策や憲法改正などを巡って高市早苗政権への対抗軸を打ち出す狙いだ。立民の野田佳彦代表と公明党の斉藤氏が国会内で会談して一致した。野田氏は会談後に「中道の政治が大きな比重を占める流れをつ
神奈川県内などの鉄道路線でワンマン運転が広がってきた。JR東日本は3月14日のダイヤ改正で横浜線（八王子―東神奈川）の全線などでワンマン運転を始める。2022年にワンマン化した相模線では2月下旬、人工知能（AI）を用いた新たな安全技術も導入する。人手不足による省人化と安全対策の両立を図る。3月、横浜線の全線と、乗り入れ先の京浜東北・根岸線（東神奈川―大船）で横浜線用の車両で運行する列車をワンマ
JR西日本などの労働組合で組織するJR連合は14日、整備新幹線の「貸付料」に関する見解を報道機関に説明した。貸付料は国が整備した新幹線の設備をJRが使用する際の使用料で、JR東日本・西日本・北海道・九州の4社が年間に約800億円負担している。国が使用料の引き上げや支払期間の延長を視野に入れるなか、JR連合の上村良成会長は「かなり乱暴な議論が財務省の中でなされている」と批判した。同日開いた春季労
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