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iPhone 16
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理化学研究所の綿村直人客員研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ（Aβ）」を分解する新たな仕組みを発見した。マウスを使った実験で特定の神経細胞の活動を高める既存薬を投与すると、大脳に蓄積していたAβが減少した。治療薬の開発につながる可能性がある。アルツハイマー病は脳内にAβとタウという2つの原因物質が蓄積する病気で、進行すると神経細胞が障害され、認知機能の低下や記憶障害
【この記事のポイント】・筆者が4年ぶりにトランプ氏を現地で取材・支持者の熱気変わらずも、演説中盤には目立つ空席・同じ話題繰り返すトランプ氏、隠しきれない「老い」ドナルド・トランプといえども年齢には勝てないのか。4年ぶりに現地で取材して感じたのは、78歳になって3度目の米大統領選を戦う前大統領の「老い」だった。筆者はトランプ政権が発足した2017年から首都ワシントンに駐在し、トランプ氏の集会にも
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、新発売する三つ折りの折り畳み型スマートフォンの予約を受け付け始めた。公式サイトでは中国時間の午後0時8分に始め、7時間で約130万人の予約が入った。米アップルが新型の「iPhone16」を発表する直後の10日にこの商品の発表会を開く予定で、注目されている。商品名は「Mate XT」で20日に発売する。本体の色は赤と黒を用意する
地球の7割を覆う海の循環が弱まってきている。欧州の研究機関によると、大西洋を南北に貫く海流は2020年代後半にも流れが止まる可能性があるという。主に人間の経済活動による温暖化が原因だと見られる。地球に豊穣（ほうじょう）をもたらしてきた海流が止まれば、各地で異常気象は避けられない。温暖化によって地球が氷河期に――。04年に公開されたハリウッド映画「デイ・アフター・トゥモロー」では、地球温暖化によ
自民党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補を表明した林芳正官房長官は7日、現行の健康保険証を廃止して12月に機能をマイナンバーカードに一本化するスケジュールの見直しに言及した。「不安の声を払拭して納得の上でスムーズに移行するための必要な検討をしたい」と述べた。都内の病院を視察後、記者団に語った。健康保険証を「マイナ保険証」に一本化する政府方針を巡り
大阪市でカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を目指す「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利を放棄する方針であることが、7日分かった。今後、市から土地の引き渡しを受け、9月末にも準備工事に着手する。日本初のIRが2030年秋にも開業することがほぼ確実となった。放棄するのは「観光需要が新型コロナウイルス禍前の水準まで回復すること」「初期投資額の増加が見込まれないこと」「投資リ
【プレスリリース】発表日:2024年09月07日ネズミの脳で絵を描くことに成功――脳とAIを接続することで実現――【発表のポイント】◆潜在拡散モデルとラットの脳波を組み合わせ、画像を出力するシステムを実装しました。◆画像の元となる潜在ベクトルにラット皮質の局所場電位を採用することで、ラットの状態に応じて、刻一刻とリアルタイムで画像を出力させました。◆この手法は、脳活動のみならず、心
立憲民主党の代表選が7日午前、告示された。届け出順に野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補した。23日に投開票する。次期衆院選での野党連携のあり方など政権交代に向けた道筋をどう示すのかが争点となる。【関連記事】4候補の陣営は党所属の国会議員20人以上の推薦人名簿など立候補に必要な書類を提出し受理された。源流の民主党時代を含め、吉田氏の代表選への出馬は初めて。立候補
セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で市場の90%を占有するコンビニエンスストア。再編と激烈な出店競争がもたらした寡占マーケットだが、独自路線を歩むのが北海道のセコマ（札幌市）が運営するセイコーマートだ。人口減に伴う国内市場の成長鈍化でグローバル競争も加速するなか、セコマはどちらかというと逆・セブンイレブン型の戦略をとる。我が道を行くセコマの世界を赤尾洋昭社長のインタビ
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄によるUSスチール買収を米政府が阻止する方向になったことを受け、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは「USスチールが閉鎖する（製鉄所などの）資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆している。クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）が5日付の声明で明らかにした
【この記事のポイント】・再生エネの持ち腐れが米欧で原発480基分・発電設備に比べ送電網への投資が遅れ・送電網不足だと化石燃料への依存度上昇世界が再生可能エネルギーへの投資を加速するなか、送電網不足が深刻になってきた。送電網に接続できず、運転を開始できない「持ち腐れ」の太陽光・風力発電は米欧だけで推計「原発約480基分」に相当する。脱炭素の壁になりかねない。国際エネルギー機関（IEA）によると、
【ニューヨーク=弓真名】ニューヨーク州裁判所は6日、トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪判決を受けていた事件の量刑言い渡しを、大統領選後の11月26日に延期することを決めた。9月18日に判断する予定だった。裁判所は「（量刑）手続きが選挙に影響を与えようとしているとの誤解を避けるためだ」と説明した。トランプ氏は5月、大統領経験者として初めて有罪評決を受けた。12人の陪審員
米アップルがアイフォーン（iPhone）向け液晶パネルの調達を止める。廉価版も含めて全モデルで有機ELパネルを採用するためだ。年間出荷量が2億枚を超えるiPhoneのパネルは日本勢が2015年前後に7割を供給していたが、現在は韓国勢が7割超を担う。最大の顧客であるアップルの変心を読み切れなかったことが日本のお家芸の敗退につながった。アップルは2025年発売の廉価版モデル「iPhone SE」に
2024年7月初旬の一般公開と同時に、米国App Store（アップストア）のランキング1位に浮上し、話題となったアプリがある。若者向けSNS（交流サイト）の「noplace（ノープレース）」だ。Instagram（インスタグラム）など既存のアプリと異なるのは、現状で写真や動画が扱えず、テキストのみであるところ。何がユーザーを引き付けたのか。サービスを立ち上げた起業家に聞いた。◇ ◇ ◇
犬と猫の殺処分がこの50年間で100分の1以下に激減している。終生飼育の意識が高まっているためだが、野良が多い猫は処分ゼロが難しい。最近は「飼わないのも愛情」という考え方が注目されている。「殺処分ゼロ」とは自治体の施設で殺される犬と猫がすべてゼロになることを言うのではない。定義は3つ。①治る見込みがないケガや病気などで譲渡できない場合の処分②病気やケガはないが譲渡先が見つからない場合や物理的に管
【ワシントン=高見浩輔】米国の雇用の勢いが弱まっている。6日発表の8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が2023年初めの半分以下の前月比14.2万人増にとどまった。一方で、失業率は市場予想通りに低下し、世界の株価を急落させた7月のショックの再来は避けられた。米連邦準備理事会（FRB）の高官は9月の利下げ幅を0.25%にすることを示唆した。【関連記事】雇用の減速度合いはFRBのパウエル議長が
家電量販大手のビックカメラは6日、同社のオンラインストアでの基本送料を無料とすると発表した。これまで2000円未満では送料を有料化していたが、最低購入額を撤廃した。オンラインストア上の対象商品の配送に限り、同社が
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が6日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から14万2000人増えた。伸びは市場予想を下回った。7月は失業率の上昇が景気悪化懸念を強めて株価の急落を招いたが、8月は4.2%と予想通り低下した。就業者の伸びは市場予想が16万人程度だった。6月は17万9000人から11万8000人に、7月は11万4000人から8万9000人にそれぞれ下方修正さ
NTTは6日、退職者を再び受け入れる「アルムナイ（卒業生）採用」を活性化するイベントを開いた。退職した元社員と現役社員がNTTグループの事業やビジョンについて議論を交わした。グループ横断で交流ネットワークをつくり、米テック大手などに流出した人材が復帰しやすい仕組みを整える。競争力の維持・向上につなげる狙いだ。「NTTが人生のゴールじゃないと思った」「想定以上の金額でオファーをいただいた」。6日
日本生命保険は6日、代理店への出向者などが他の保険会社に加入する契約者の個人情報を漏洩していたと発表した。グループ全体で約18万件にのぼる。すでに第一生命保険も少なくとも約11万件の漏洩があったことを明らかにしている。損害保険業界で起きた大規模な情報漏洩が生命保険業界にも広がってきた。金融庁が業界団体の生命保険協会を通じ、協会に加盟する生保各社に調査と報告を要請していた。日本生命などが子会社
シャープの種谷元隆・最高技術責任者（CTO）は6日、電気自動車（EV）事業に「数年以内に参入することを検討している」と語った。親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と連携し、シャープブランドでEVを開発する可能性も排除しないとした。種谷氏は17〜18日に都内で開く自社の技術展示会「シャープ テックデー」の説明会で、1万点程度の部品で構成するEVの「バリューチェーンの中のどこかに参入する」方
【ソウル=松浦奈美】韓国で相次いだ電気自動車（EV）火災を受け、政府は6日、安全対策を発表した。電池の認証制度や情報公開を進め、地下駐車場の消火設備の普及に取り組む。国民の不安を払拭し、EV関連産業の成長停滞を防ぐ狙いだ。8月にEV火災でマンション住民が数百人規模で避難する事故が起き、政府が自動車業界と議論を続けてきた。方基善（パン・ギソン）国務調整室長は6日の会見で「火災を二重、三重に防ぐ安
すかいらーくホールディングス（HD）は6日、九州地盤の和食チェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（北九州市）を買収すると発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）などから株式を取得する。買収額は240億円程度。うどん店市場は裾野が広い。グループの収益源を増やして資さんの全国展開にもつなげる。【関連記事】・同日、株式取得契約を結んだ。10月に資さんを完全子会社化する
中国地方で電気自動車（EV）のサプライチェーン（供給網）構築に向けた動きが広がる。マツダは山口県にEV向け電池を製造する工場を新設する。パナソニックホールディングス（HD）の電池子会社パナソニックエナジーから基幹部品を調達する。素材・部品メーカーもEVシフトへの対応を急ぐ。本格的なEV普及を前に地域経済への追い風になる。マツダは2027年度中に、パナソニックエナジーの住之江工場（大阪市）と貝塚
トヨタ自動車は2026年の電気自動車（EV）の世界生産台数を100万台程度に縮小する。同年のEV世界販売計画として公表していた150万台より3割引き下げる計算となる。EV市場の減速で独フォルクスワーゲン（VW）がドイツ国内で工場の閉鎖を検討している。世界の自動車大手によるEV戦略の転換が鮮明になってきた。【関連記事】このほど部品メーカーへ通知した。世界生産台数全体は25年1020万台弱、26年
ファミリーマートは6日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する基本方針を策定した。身体や精神への攻撃などカスハラを受けた場合は、警察や弁護士など外部の専門家と連携し対応する。従業員向けに研修するほか、店内のポスターで顧客側にも方針を周知する。コンビニ大手3社の対応方針が出そろい、小売業全体でカスハラ対応の環境整備が進む。ファミマの方針では、カスハラの事例として、暴行や
厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本は米国と比べて、人手不足が賃金の引き上げをもたらす効果が大きく、生産性改善の影響は小さかった。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がる。日本と米国、英国、ドイツの4カ国を対象に、01〜22年における企業の人手不足感を示す欠員率と名目賃金の上
自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。【関連記事】小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。2008年、12年の総裁選の5人を上回り、
【ワシントン=高見浩輔】共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は5日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。「米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を15%まで引き下げる」と述べた。減税と高関税で製造業の復活を目指す考えを強調した。トランプ氏は前政権でも15%への減税を掲げたが、共和内からも反対意見が出て35%から21%への引き下げにとどまった。今回の選挙戦でも15%を掲げつ
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