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厚生労働省は9月から労働基準監督署による残業削減の指導を緩和する。いまは労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも、月45時間以内に収めるよう一律に求めている。企業活動の萎縮につながるとの指摘を受けて見直す。企業や労働者から労働時間を増やしたいとの声が出ていた。労基署は企業が従業員の健康確保に向けた措置を取っているかなどを考慮して柔軟に対応する。一律指導を緩めれば長時間労働を助
厚生労働省の有識者検討会は19日、花粉症などの治療に使う抗アレルギー薬のビラノアを市販薬として販売することを了承した。医療用のビラノアは「OTC類似薬」を使う患者に薬剤費の上乗せ負担を求める新制度の対象となる公算が大きい。薬事審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会が、大鵬薬品工業による市販薬ビラノアN（一般名ビラスチン）の製造販売を了承した。厚労相の承認を経ればドラッグストアなどで購入できるよう
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に加えた。米兵の戦争犯罪捜査などを理由にかねて「主権に対する脅威」とICCを敵視し、加盟国に脱退を促している。ICCは人道犯罪を追及する「法の支配」のとりでで、機能不全に陥れば国際社会の法秩序が揺らぐ。米国が法治国家を自任するなら不当な圧力をやめるべきだ。オランダにあるICCは戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）にかかわった個人を
熊本県は19日、地震で被災した肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）の被害額が約10億円に上ると明らかにした。線路などの被害が6億〜7億円と最大で、駅舎や電気設備にも被害が出た。被害額は同日の災害対策本部で明らかになった。合計で96カ所が被災し、線路の形状が変わったり架線が断線したりしている。復旧時期が見通せていない水俣（同県
名村造船所は2035年までに佐賀県の伊万里湾に大型船の新しい建造設備（ドック）を設ける。国内での大型ドック新設は17年以来となる。造船は高市早苗政権が成長戦略で重点投資を促す17分野の一つ。韓国や中国に後れを取る、日の丸造船の復活へ官民の大型投資が本格始動する。政府は35年までに官民で1兆円規模を投じて国内建造量を倍増する計画だ。建造能力不足が実現への足かせとなるなか、政府の戦略に呼応し、名村
KDDIは19日、料理宅配を手がける子会社のmenu（東京・新宿）が9月末でサービスを終了すると発表した。menuについてはサービス終了後に解散・清算する。料理宅配サービス市場の競争環境が激化したのが終了の要因としている。通常の注文は9月30日まで、予約注文は9月23日までで終了する。一部エリアでは9月30日より前に受け付けを終了する場合もある。KDDIが提供する有料会員サービス「Pontaパ
高齢者施設検索サイトを運営するライフルシニア（東京・千代田）の施設データを分析したところ、7月時点で入居時費用の最高額が1億円を超す有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は全国で20を超える。2億円超えの施設も3つあった。「2億ション」ならぬ「2億ホーム」の実態とは――。8月上旬の晴れた日、神戸市の「トラストグレイス御影」を訪ねた。リゾートトラストグループのハイメディック（東京・渋
神戸大学の研究グループは明確な正解がない道徳問題に生成AI（人工知能）がどの程度人間の心理に影響するか調べる実験をした。回答した後に生成AIが反論すると3割以上の人が判断を覆していた。研究を実施した神戸大の増本康平教授は「生成AIの反論が人の道徳的判断に無視できない影響を及ぼしうることが示された」と解説する。生成AIとの付き合い方や安心して使うための仕組みを考えるのに役立つ成果という。増本教
2025年に開催された大阪・関西万博の工事を巡り、下請け業者と共謀し水増しした代金を竹中工務店に支払わせたとして、大阪府警は19日、同社の現場責任者だった男を背任容疑で逮捕した。水増し額は約1300万円とみられる。府警は同日、竹中工務店の本社ビル（大阪市中央区）を家宅捜索した。逮捕されたのは同社の元大阪本店総括作業所長、河井辰巳容疑者（61）。万博で同社を中心とする共同企業体（JV）の現場ト
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルで精神疾患が深刻な社会問題になっている。長期化する戦闘で多くの若者が戦場に送られたほか、ミサイル攻撃によって日常生活も脅かされた。薬物の過剰使用や家庭内暴力が増えるなどの影響も出る。「クリニックの予約は3カ月先まで埋まっている」。精神科医のエヤル・フルフター氏は実情を訴える。同氏は2023年のイスラム組織ハマス襲撃後、精神疾患に対応する専門家団体ICAR
賃上げが進む陰で中間層の購買力が落ち込んでいる。2025年の年収500万～600万円の世帯の実質の手取りはコロナ禍の前と比べ1割超減った。世帯によっては収入の増加で所得税率が上がる「隠れ増税」に直面する。税・社会保障制度の改革の遅れのツケを家計が払わされている構図も浮かぶ。総務省の家計調査をもとに勤労者のいる2人以上世帯の可処分所得の推移を分析した。物価変動の影響を考慮すると19年から25年に
KPMGジャパンは人工知能（AI）を専門とするコンサルタントを2029年までに800人に倍増する。新卒や中途採用のほか、AIによる業務効率化で余剰となる人材をリスキリング（学び直し）して再配置する。AI導入を支援する新組織「KPMG AiX」を設ける。コンサル事業を統括するKPMGアドバイザリーホールディングスを中心に、あずさ監査法人やKPMGコンサルティングなどのグループ7社の横断組織として
ファミリーマートはブックオフグループホールディングス（GHD）と組み、全国の店舗で中古品の引き取りサービスを始める。ファミマが店頭で引き取った中古品をブックオフGHDが査定し代金を利用者に支払う。全国に店舗網を持つコンビニエンスストアが中古品買い取りの窓口となることで、リユース市場拡大の後押しにつながる。全国に約1万6000店舗あるファミマの店頭で8月下旬からサービスを始める。利用者は中古品
自動車の保有期間が延びるなか、車内の快適性を高めるサービスが広がっている。内装品メーカーの林テレンプ（名古屋市）は、メーカー純正品で内装を変える事業を本格的に始めた。まず車内での会話がしやすくなるよう改良を提案する。林テレンプはトヨタ自動車と組み、ミニバン「ノア」「ヴォクシー」の既販車向けに改装サービス「静粛性向上パッケージ」を開発した。2022年1月以降に生産された7人乗りのノアとヴォクシー
158日間に及んだ特別国会が、2026年7月25日に閉会した。今国会では、下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付ける下水道法や、建築士試験の要件を緩和する建築士法が改正。この他、防災庁設置法や改正建築物省エネ法、副首都法などの建設関連法が成立した。八潮市の道路陥没事故を機に改正下水道法は、25年1月に埼玉県八潮市で発生した、下水道管の破損が原因と見られる道路陥没事故を受けて改正。下水
ポイント○問題は定時退社ではなく仕事との距離感○燃え尽きや学習性無力状態、退屈が背景○働く人の心理的条件を整える職場環境を「静かな退職（quiet quitting）」が注目されている。実際に会社を辞めるわけではない。雇用を維持できる範囲で最小限の仕事は行う。しかし仕事への意欲は低下し、自発的な提案や周囲への関わりは極力控える。これらの特徴は「動機づけの低下」「主体性の欠如」「仕事からの離脱」の
「この建物は木で造られていたんじゃない」「ここにあった小学校に通っていた人もいたのかな」。7月下旬、東京都文京区で開かれたワークショップ。小学生22人がノートパソコンを駆使し、人気ゲーム「マインクラフト（マイクラ）」で仮想の町づくりに取り組んだ。資料をもとに約2時間かけて完成させたのは、戦前の文京区の町並み。「この場所は81年前の東京大空襲で全て燃えてしまいました」。講師の東京大大学院生、片山
Q : キオクシアホールディングスの株価は、6月下旬の11万円台から7月下旬には一時4万円割れまで急落しました。人工知能（AI）関連株の今後をどう見ますか。韓国総合株価指数（KOSPI）も6月の9000ポイント台から、わずか1カ月で一時5000ポイント台まで急落しました。メモリー価格高騰を材料とした相場は、一旦崩壊したと考えるべきでしょう。韓国はレバレッジ型ETF（上場投資信託）に対する追加規制
ロシアのプーチン政権が2022年2月、隣国ウクライナへの侵略戦争を開始して24日で4年半になる。戦況はほぼ膠着状態で、泥沼の戦闘が続いている。ウクライナはロシア各地の軍事、エネルギー関連施設などに相次ぎドローン（無人機）攻撃を仕掛け、停戦に向けた圧力をかけようとしているが、プーチン大統領が動じる気配はない。戦争終結の道筋はみえないままだ。「戦争を始めたのは我々ではない。常にロシア寄りだった当時
【ワシントン=川手伊織】トランプ米政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状発行や米兵の戦争犯罪を巡る捜査容認などを理由に、ICCを「米国の主権に対する脅威」として敵視しており、圧力を強めた。ICC「国際的な法秩序を危険に」と批判米財務省が制裁対象を追加した。これまでにICCの裁判官18人のうち8人が制裁を受け
休暇中に評価を下げられ、解雇された――。米メタの社員や元社員ら26人が7月、同社が人員削減の対象者を選別する際に、人工知能（AI）によって産休・育休や介護休暇の取得者らを不当に狙い撃ちしたとして、カリフォルニア北部地区の連邦地裁に提訴した。メタは5月、社員1割にあたる約8000人の人員削減に踏み切った。訴状によると、削減の選定基準にはAIの使用状況や社用パソコンで打った文字数などが含まれてい
高市早苗首相が施政方針演説で唱えた「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」の姿が見えない。日本を取り巻く東アジア情勢が緊張するなかでも有効な手を打てていない。ビジョンや戦略を欠くようなら日本が取り残されることになりかねない。トランプ米大統領が16日、朝鮮半島有事を想定した韓国との合同軍事演習の大幅な削減を指示した。北朝鮮が日本周辺で弾道ミサイルを相次ぎ飛ばし、ロシアのプーチン大統領は北方領土に
東京都は18日、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」で個人に過剰な貸し付けをしたなどとして、LINEヤフーやみずほ銀行が出資するLINEクレジット（東京・品川）に貸金業法に基づく業務改善命令を出した。同社への業務改善命令は2020年に続き2回目。22年5月以降、同法で
日本航空（JAL）は18日、10月25日から羽田―小松便を現行から2往復減らして4往復にすると発表した。2015年の北陸新幹線金沢開業時には全日本空輸（ANA）とあわせると12往復が運航されていたが、同日以降は6往復と半減する。新幹線の優勢が鮮明だ。JALは現行ダイヤにある羽田発午後8時40分、小松発午前7時35分発の便をなくす。現在2往復のANAは羽田発午後8時台、小松発午前7時台の便を運航
JR九州は18日、2025年度に1日の平均通過人員（輸送密度）が2000人未満となったローカル線は12路線18区間だったと発表した。合計で61億円の赤字となった。25年4月に運賃を引き上げたが、物価高によるコスト上昇が響いた。日田彦山線の城野―田川後藤寺、唐津線の久保田―唐津、指宿枕崎線の喜入―指宿の3区間が新たに2000人未満の線区となった。区間別の営業赤字をみると、日南線の田吉―油津が6
ソフトバンクグループ（SBG）が個人投資家向けの社債発行を準備していることが18日、分かった。発行額は1兆円になるとみられ、国内企業による個人向け社債で過去最大となる。世界的な人工知能（AI）投資競争で資金需要が強まっており、日本の潤沢な個人マネーに照準を合わせる。SBGによる個人向け社債の発行は4月、6月に続いて今年3度目。利率などの条件は9月初旬に決める。償還までの年限は7年になる見通し。
JA全農にいがた（新潟市）の2026年産米の集荷価格が18日、前年比4割安で決まった。大幅安の主因は記録的なコメ余りだ。プライスリーダーである最大産地、新潟県の集荷価格がコスト割れとなった影響は大きい。「足元の高水準の在庫が足かせになったとはいえ、コスト割れは非常に残念だ」。18日午後、新潟県内の農業協同組合（JA）関係者はため息をついた。全農にいがたが県内JAから集荷する際に渡す前払い金（
日銀の利上げペースが従来より加速しそうになるなか、今回の利上げ局面が2027年7月までに終わる可能性を市場が意識し始めた。有力日銀OBらが利上げゴール水準と見る政策金利（1.75〜2.0%程度）の来夏までの実現が、非現実的と片付けにくくなってきたためだ。利上げが27年7月の金融政策決定会合までに終わることは意味を持つ。その次の9月の決定会合から、利上げに慎重な「リフレ派」と目される審議委員が今
太平洋クロマグロの漁獲枠を巡り、日本や韓国、米国など10カ国・地域は18日、オンラインで再協議した。太平洋中西部で30キログラム以上の大型魚は2027年に26年比で25%増やすことで合意した。30キロ未満は6%減らして資源確保につなげる。太平洋中西部の漁獲枠は大型魚が年1万1869トンから1万4836トンに、小型魚が5125トンから4823トンになる。東部は大型・小型の別はなく合計で7581ト
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