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【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日公表した9月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.4%となった。前月の2.5%から鈍化したものの、市場予想の2.3%を上回った。米連邦準備理事会（FRB）はインフレ率の低下を受けて9月から利下げを始めている。物価上昇率は1〜6月に3.0〜3.5%で推移したが、夏場から水準が切り下がった。物価の瞬間風速を映す前月比は0.2%上昇した。伸びは
経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣
セブン&アイ・ホールディングスは10日、午後5時30分からオンラインで決算説明会を始めた。2025年中に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する方針を明らかにした。井阪隆一社長は「グループ構造の最適化が進めるなか、コンビニ事業に集中することを明確化する」を強調した。井阪社長は今後の経営方針について「まず24年度通期連結予想やカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）か
NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC
セブン&アイ・ホールディングスは10日、2025年2月期の連結純利益が前期比27%減の1630億円になる見通しだと発表した。従来予想（30%増の2930億円）から1300億円下方修正し、一転減益となる。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、2820億円）を下回った。米国の物価高や消費停滞の影響で主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込む。傘下のイトーヨーカ堂が運営するネットスー
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかった。年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針も固めた。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニ専業となる姿勢を明確にして企業価値向上を急ぐ。具体的な手法として、まずヨー
【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってXの国内利用が禁止された問題は、X側がブラジルの命令を全面的に受け入れて終結した。マスク氏が擁護した「表現の自由」を巡り、X側が譲歩を迫られた。テック企業に自浄作用を促すだけではなく、国家が介入する事例が世界で目立っている。顧客流出や口座凍結、マスク氏に圧力「Xが戻ってきた」。9日午後、約40日ぶりに利用が
【ベルリン=南毅郎】ドイツ政府は9日公表した秋の経済見通しで、2024年の実質成長率をマイナス0.2%と4月時点のプラス0.3%から下方修正した。マイナス成長は2年連続になる。個人消費の戻りが鈍く、設備投資や生産も冷え込む。ロシアの安価なエネルギーと中国市場の拡大に頼った成長が限界を迎え、構造的な経済不振の様相が強まってきた。2年連続のマイナス成長に陥れば02〜03年以来で、1990年の東西ド
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は24年3月公表の171団体・702システムから急増
サイゼリヤが中国を中心とするアジアで快走している。9日発表の2024年8月期連結決算は純利益が前の期比58%増の81億円と大きく伸び過去最高となった。けん引役は中国。倹約志向が強まる中で低価格メニューが人気で地域別売上高では上海や北京などが2〜3割伸びた。物価高では逆張りとも言える強みの低価格戦略を磨き国内外の出店を加速する。「中国事業の営業利益は大きく伸びており今後も成長する。今期は出店をさ
【ブリュッセル=辻隆史】ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を巡り、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会とハンガリーのオルバン首相の対立が鮮明になっている。親ロシアのオルバン氏が新たな対応を阻む場面が目立つ。「ウクライナは戦場で勝利できない」。オルバン氏は8日、仏ストラスブールでの記者会見でこう断じた。さらなる犠牲を防ぐには停戦が必要だと明言し、ウクライナの反攻を後押しするEUの戦略は
従業員のリスキリング（学び直し）を実施した企業に支払われる国の「人材開発支援助成金」について、不適切な支給が検査対象の3割に上ったことが9日、会計検査院の調べで分かった。企業がリスキリングを訓練機関に外注した際、一部費用が実質的にキックバックされ、支給要件の「全額負担」とは認められない事例があった。不適切な支給額は1億円を超え、国の審査の甘さも指摘された。人材開発支援助成金は、企業のリスキリ
【ワシントン=坂口幸裕、イスタンブール=渡辺夏奈】バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は9日、イランに攻撃されたイスラエルによる報復措置を巡り電話で協議した。イスラエルメディアによると、バイデン氏は中東地域の緊張が一段と高まるのを避けるよう自制的な対応を促した。両首脳が話すのは8月21日以来になる。電話協議には11月の大統領選に立候補している民主党のハリス副大統領も参加した。米ホワイト
公正取引委員会は近く、クレジットカードの手数料率について追加調査する。日本の手数料率は米欧に比べて割高と指摘されており、特に高いとされる飲食業界を対象とする。電子マネーやQRコードも含めたキャッシュレス決済手段の競争を促し、消費者の利便性を高める。クレジットカード会社には①米ビザなどの国際ブランド②消費者にカードを出す発行会社③カードを使える店を管理する加盟店管理会社――の3種類がある。②と③
情報通信研究機構（NICT）は9日、同日午前11時ごろに太陽表面で爆発が起こる「太陽フレア」が発生したと発表した。この爆発で放出された「高速コロナガス」が10日深夜以降に地球に到達するとみられる。数日以内に全地球測位システム（GPS）の誤差拡大や人工衛星の障害が発生する恐れがあるとしてNICTは注意を呼びかけている。NICTによると、9日午前10時56分ごろに太陽フレアが発生した。太陽フレアは
阪急電鉄、阪神電気鉄道、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の4社は9日、改札機でのクレジットカードによるタッチ決済を、10月29日からほぼ全駅で導入すると発表した。導入駅は計548駅にのぼり、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性が高まる。【関連記事】三井住友カード（東京・江東）が提供する公共交通機関向けのタッチ決
スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2024年のノーベル化学賞を米グーグルの人工知能（AI）開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏とジョン・ジャンパー氏、米ワシントン大学のデービッド・ベーカー教授の英米3氏に授与すると発表した。たんぱく質の立体構造の高精度な予測や新たなたんぱく質を人工的に設計できるAI技術を開発し、生命科学の研究や創薬に革新をもたらした功績が評価された。授賞
9日の東京株式市場で日産自動車の時価総額が日系メーカーで6位に転落した。1兆4674億円で取引を終え、いすゞ自動車の1兆4758億円を84億円下回った。終値ベースの時価総額で日産がいすゞに逆転を許したのはさかのぼれた1980年以降で初めて。北米事業の不振で、業界首位のトヨタ自動車（40兆円）とは約28倍の差になった。PBR（株価純資産倍率）は0.2倍と9日時点の東証プライム上場の事業会社で最下位
セブン&アイ・ホールディングスの業績が悪化している。2024年3〜8月期の本業のもうけを示す連結営業利益は、前年同期より2割強減ったとみられる。会社計画は8%減の2220億円だが、2000億円を下回ったようだ。米国でインフレを背景に消費者の消費意欲が減退し、現地のコンビニエンスストア事業が振るわなかった。上半期に営業減益となるのは、新型コロナウイルス禍で人流が滞った20年以来4年ぶり。その後は
イオンが9日発表した2024年3〜8月期の連結決算は、純利益が前年同期比76%減の54億円だった。主要8事業のうち赤字になった総合スーパー（GMS）など5事業で営業損益が悪化した。独自ポイントの販促やパートなど賃上げに伴う人件費、既存店の改装など経費がかさんだ。前年同期の税効果会計の反動で税負担が増えた。吉田昭夫社長は9日の記者会見で「足元ではインフレが定着し、賃上げで所得は増えているが、消費
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が社名変更を検討していることが、9日わかった。祖業である総合スーパーのイトーヨーカ堂など、スーパー事業について年内にも売却手続きを始める方針でグループ会社の整理を急ピッチで進めている。主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中するため、社名も刷新する考えとみられる。 セブン&アイは10日に2024年3〜8月期決
塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬ゾコーバの薬価が引き下げられる。「費用対効果が極めて悪い」という評価結果がまとまったため。ゾコーバは錠剤の抗ウイルス薬で、重症化リスクのない患者を対象とする国内初の治療薬として承認された。現在は5日間の服用で約5万円で、数%引き下げられるとみられる。9日に開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で「標準治療に対する追加的有用性がない」という費用対
背が低いと社会で苦労する――。韓国社会に根強い「高身長神話」に親たちが焦燥感を募らせ、医療や栄養剤など関連ビジネスが過熱している。行き過ぎた「外見至上主義」に警鐘を鳴らす声もある。「子どもの隠れた10センチを伸ばしませんか」。ソウル郊外の子ども向けのトランポリン遊戯場にこんな文言が掲げられている。ジャンプが骨の上下運動を促すとの発想だ。バスケットボールやバレーボールも身長が伸びる競技として人気
セブン&アイ・ホールディングス（HD）の買収を巡り、カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収額を引き上げた新しい提案をしたことが9日、わかった。買収額は前回の6兆円程度を上回り7兆円規模となったもようだ。セブン側はACTの提案内容を再び特別委員会で議論して、対応を決めるとみられる。【関連記事】ACTの今回の提案は1株18.19ドル（約2700円）と8日終値（2230円）よ
自民党は9日午前、党本部で選挙対策本部会議を開いた。衆院選（15日公示―27日投開票）の1次公認を決めた。森山裕幹事長は会合後、記者団に政治資金収支報告書の不記載があった議員のうち萩生田光一元政調会長や高木毅元復興相ら12人を公認しないと発表した。新たに非公認が決まったのは旧安倍派の菅家一郎、小田原潔、中根一幸、越智隆雄、細田健一、今村洋史各氏の6人。森山氏は「各都道府県連の申請や選挙区の状
欧州連合（EU）は4日、加盟27カ国が中国製の電気自動車（EV）に対する追加関税案の採決を実施し、賛成多数で成立したと発表した。中国の報復を懸念するドイツが反対の意向を示していたが、フランスやイタリアなどの賛成が上回ったようだ。EUの執行機関である欧州委員会が提案した7.8〜35.3%の追加関税案について、加盟27カ国が賛否を投票した。ロイター通信によると、賛成が10カ国、反対は5カ国、12カ
【ロンドン=大西康平】欧州連合（EU）の中国製電気自動車（EV）に対する追加関税の発動とその報復が、欧州株の下落を招いている。8日に中国がEU産のブランデーに反ダンピング（不当廉売）の対抗措置を取ると発表し、酒類株が急落した。さらなる報復への懸念から、自動車株も軟調に推移している。中国商務省が発表した対抗措置では、ブランデーの輸入企業は11日から保証金を税関に納める必要がある。値上げなどによる
複雑で不確実な時代を切り開くためのツールとして、近年注目されている「哲学」。『 哲学を知ったら生きやすくなった 』（日経BP）の著者で哲学者の小川仁志さんは、20代後半でエリート街道から挫折しフリーター、引きこもりを経験。どん底の中で見つけた「人生の指針」が哲学だったといいます。今回はそんな異色の哲学者・小川さんの人生に影響を与えた6冊を紹介します。私の人生は、まさに哲学との出合いによって大き
世界をリードできる日本の製造業が減って久しい。電機や半導体は中韓や台湾勢が台頭し、電気自動車（EV）でも中国が世界を席巻する。日本は国産旅客機も撤退したが、再び開発に挑もうとしている。本当に成功できるのか。小型ジェット機「ホンダジェット」の開発者でホンダエアクラフトカンパニー元社長の藤野道格氏に聞いた。失敗の表面的な総括では役立たない――日本は2035年以降を見据え、官民で国産旅客機の開発に
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