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イオンは12日、1株を3株にする株式分割を発表した。9月1日付とする。分割は2004年以来、21年ぶりとなる。現在42万円台という最低投資金額を引き下げ、株式購入のハードルを下げる。若年層も含めた幅広い投資家が買えるようにし、株式の流動性を高める狙いだ。12日の終値（4284円）ベースだと最低投資金額は42万8400円で、株式分割後は14万2800円まで下がる。イオンの株価は5月30日に上場
政府は海外の研究者を日本に呼び込むための緊急政策パッケージをまとめた。トランプ政権下で米国から研究者が流出している状況を踏まえ、日本の受け入れ環境を改善する。政府全体で少なくとも1000億円規模の事業を関連施策と位置づけ、待遇や設備の充実、研究環境の対外広報などを進める。城内実科学技術相が13日に公表する。国をあげて博士号を持つ優秀な人材を呼び込み、国内大学などの研究レベルの底上げなどを狙う。
自民、公明両党と日本維新の会は11日、一部の処方薬を全額自己負担とすることを含め2026年度から公的医療の保険適用を見直す方針で合意した。近く政府が閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。3党の幹事長、政調会長らが同日、国会内で社会保障改革に関する合意文書に署名した。文書には「25年末までの予算編成過程で十分な検討をおこない、早期に実現が可能なものについて26年度から
世界で最も普及した化学原料の一つ「アンモニア」を、空気や水などの身近なものから合成する研究成果が表れた。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない燃料として注目が集まる。空気から燃料をつくる次世代の車が実現できる可能性がある。東京大学大学院工学系研究科の西林仁昭教授らの研究グループは、空気中に多く含まれる「窒素」と水を化学反応に必要な物質と混ぜて光を当てると、常温・常圧でアンモニアが
【ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米政権が米国の上空で民間機の超音速飛行を解禁する。超音速機は現在のジェット機のおよそ2倍の速さで飛べる次世代機の開発が進んでおり、フライト時間が大幅に短くなる。中国などとの開発競争を見据え、規制撤廃で米企業を後押しする。トランプ大統領が6日の大統領令で、超音速機の飛行規制の撤廃を命じた。騒音問題で1973年に米上空の商業飛行を禁じて以来、52年ぶりの政策転換と
ストレスがたまりやすい時代とされる現代は、うつ病に苦しむ人が少なくない。恐ろしい体験を繰り返し思い出す心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患う人もいる。心の病気は骨折などのけがと異なり、原因になる体の変化が分かりにくい。だが、一部の科学研究を通じて、体内のウイルスや遺伝子がうつ病などを引き起こす可能性も見えてきた。心の病気が生じる仕組みは複雑で、その全貌には謎が多いが、体に巣くうウイルスなども関
【ヒューストン=大平祐嗣】米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は11日、一時前日比5%高い1バレル68.37ドルと4月上旬以来の高値をつけた。急騰の背景にあるのはイランを巡る中東情勢の緊迫だ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響した。プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏は「原油の動きはイランの話題によって大きく左右された」と述べた
【シリコンバレー=中藤玲】米映画大手のウォルト・ディズニーとユニバーサルは11日、米新興企業ミッドジャーニーに対し訴訟を起こした。同社の生成AI（人工知能）がつくる画像が著作権を侵害していると主張した。ハリウッドの大手スタジオがAIの著作権侵害で訴訟を起こしたのは初めてとみられる。11日、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所に共同訴訟を起こした。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「大手スタジ
【ロサンゼルス=山田遼太郎】トランプ米政権による不法移民摘発への抗議活動は11日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの開始から6日目を迎えた。大規模なデモが東部ニューヨーク市や中西部シカゴ市など全米の主要都市に飛び火し、一部では警察当局との衝突もみられる。【関連記事】一連の抗議はトランプ政権がヒスパニック（中南米系）人口の多いロサンゼルスで始めた不法移民の一斉摘発に反発して6日に始まった。捜査
京都市は11日、2024年に市内を訪れた外国人観光客が前年比53%増の1088万人だったと発表した。過去最高だった新型コロナウイルス禍前の19年（886万人）を上回った。為替の円安などが追い風となり、外国人宿泊客数は日本人を初めて逆転した。宿泊客数は日本人が14%減の809万人となる一方で、外国人は53%増の821万人となった。地域別ではアジアが過半を占め、中国が2.6倍、台湾が2割増だった。
【パリ=北松円香】WEF（世界経済フォーラム）は12日、男女平等の実現度合いを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の148カ国中118位と、前年比横ばいだった。女性の政治参加が後退したほか、政府高官、企業管理職に占める比率の少なさが響いた。同指数は経済と政治、教育、健康という4つの項目を総合して評価する。日本の順位は主要7カ国（G7）では最低で、G7中ワースト
【シリコンバレー=清水孝輔】ロイター通信は11日までに、米オープンAIが米グーグルのクラウドサービスを利用する計画だと報じた。人工知能（AI）の開発や運用に使う。オープンAIは処理データの急増に対応するため、従来の協業相手である米マイクロソフトに加えてAIの技術開発で競合するグーグルとも組む。報道によるとオープンAIは過去数カ月にわたりグーグルと協議し、5月に合意した。以前はオープンAIのAI
香川県を地盤にスーパーマーケットを展開するマルヨシセンターは新基幹システムの開発中止を巡り、開発元のソフテック（高知県南国市）を提訴したと2025年1月22日に発表した。ソフテックは新基幹システムを開発できず、マルヨシセンターはこれに伴って他社への開発委託まで余儀なくされた。債務不履行などに基づき、2億2990万円の損害賠償を求めた。訴状によると、マルヨシセンターが仕入れや発注、売り上げ、在庫
自動車部品大手マレリホールディングスが11日、2度目の経営破綻をすることがわかった。新たなスポンサーには米ファンドなど外資連合がなる可能性があるが、グローバル製造業を経営したノウハウは乏しい。マレリは2019年に世界トップ級の「メガサプライヤー」を目指して誕生した。6年がたってもなお成長の道筋はみえない。リストラや過剰設備の解消に後手マレリは日産自動車の系列メーカーで最大手だったカルソニッ
【ロサンゼルス=渡辺直樹】米ロサンゼルスの不法移民摘発への抗議デモは6日目を迎えた。厳戒態勢が敷かれているのは中心地の一部にとどまるが、炎上する車両や警察との衝突映像がSNSなどであふれ、実際以上に状況が深刻だと受け取られやすい。SNSには偽動画も少なくない。政敵の民主党知事の失策を印象づけ、自らの対応力を示そうとするトランプ米大統領の発信力が際立つ。州兵の前にカメラが集結、まるで撮影会米西
デンソーがホンダ株の全てを売却したことが11日、わかった。デンソーと同じトヨタ自動車グループで塗装設備大手のトリニティ工業の株式全ても売却した。ローム株を112万株取得したことも明らかにした。11日に開示した2025年3月期の有価証券報告書で政策保有株の状況を明らかにし、ホンダとトリニティ工業の株式を全て売却したことが判明した。デンソーはこれまでホンダ株を段階的に売ってきたが、25年3月末まで
【ロサンゼルス=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏は11日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領についての先週のいくつかの投稿を後悔している。言いすぎた」と投稿した。5日に決裂したトランプ氏との関係修復に意欲を示した可能性がある。マスク氏は5日、自身が反対する減税延長法案をめぐってトランプ氏と個人攻撃の応酬になった。Xの投稿でトランプ氏について「私がいなければ大統領選で負けていた」「恩知ら
貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増している。2025年1〜5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。日本経済新聞社が全上場企業約4000社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べた。1〜5月の取得枠設
米マイクロソフトは11日までに、ゲーム機「Xbox」の携帯型を2025年の年末商戦で発売すると発表した。携帯型は5日に新型機「スイッチ2」を発売したばかりの任天堂が先行する。後発のマイクロソフトは任天堂の成功例から学び、テレビに接続しても持ち出しても遊べるようにした。マイクロソフトが携帯型ゲーム機を発売するのは初めて。価格は今後発表する。一般モデルの「Xbox Ally」と高性能な「Xbox
埼玉県地盤のヤオコーは11日、東京23区内で初めてとなる店舗を開店した。「ヤオコー杉並桃井店」（東京都杉並区）で、店舗は合計で196店となった。都心でのヤオコーブランドの浸透を狙い、都心進出の足掛かりとする。同社は人口減少が進むなか、都心から20〜40km圏内
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やイトーヨーカ堂は11日、政府が追加で放出する備蓄米の随意契約の申請を見送った。2025年産の新米が出回る前の8月末までに販売するという契約の条件があり、一部の企業が過剰在庫のリスクを意識し始めた。2021年産の備蓄米10万トンと20年産の10万トンを追加で放出することを決め、11日午
米スターバックスが苦境に陥っている。米国と中国で店舗運営やサービスが悪化し、顧客離れが進んだからだ。現状打破に向け、既存の店を立て直す。2024年9月に再建を託されたブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は並行して店舗を拡大すると話した。北米で倍増し、攻めの経営を続けると強調した。ニコル氏が10日、全米の社員を集めたイベントを開いている米西部ラスベガスで日本経済新聞の単独インタビューに応じ
自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は11日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用に向け、申請手続きを始めたと発表した。私的整理の協議がまとまらず、裁判所の管理下で事業の継続と再建をめざす。日産自動車の経営問題が部品メーカーの法的整理に発展する。米デラウェア州の連邦破産裁判所にチャプター11の適用を申請する。売上高の3割程度を占める日
損害保険ジャパンは11日、社内のシステムから最大で約1750万件の顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。4月17日から21日にかけ、外部から侵入した第三者が顧客情報にアクセスできる状態になっていた。現時点で不正に利用された事実は確認できていないという。企業への不正アクセスとしては異例の規模といえる。外部から閲覧されたり、漏洩したりした可能性があるのは契約者の氏名や連絡先、保険の証券番号など
政府は10日、国家戦略特区の指定区域「東京圏」の範囲を千葉県全域に拡大することを了承した。県内ではこれまで成田市と千葉市のみが指定されていたが、今後は政令での決定を経て規制改革のメニューが県全域で活用できるようになる。県は今後
サイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団について、各国政府やセキュリティー企業によって異なる呼び名を統一しようとする動きが出てきた。同じ集団に複数の呼称が存在し、情報収集の支障になっている。米マイクロソフトやセキュリティー大手クラウドストライクが呼びかけ、米グーグルなども賛同しているという。ハッカー集団をどのように呼ぶかはルールがなく、各国の政府機関やセキュリティー企業がそれぞれ名付け、公表文書など
北陸新幹線敦賀（福井県）延伸の実質的な初年度となった2024年度、競合する航空の羽田―小松便の利用者数は前年度比3.3%減少した。東京―金沢間が新幹線でつながった15年度の35.8%に比べると減少幅は小さく、航空会社からは影響は想定より軽微だったとの声も出る。25年度も日本航空(JAL)が新幹線と同水準となる当日予約運賃を導入するなど、利用者獲得の動きは続く。「もう少し利用者が減るかなと思って
「きょう歴史をつくる」。米アップルの最高経営責任者（CEO）だったスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを披露し、スマートフォン革命を始めて18年。いよいよ時代の変わり目らしい。iPhoneをデザインしたジョニー・アイブ氏と米オープンAIが組み、2026年末までに新種の人工知能（AI）端末を売り出すとされる。「スマホの次」への関心が高まっている。ジョブズ氏は「魔法のように動く」とiPhoneの
銀行預金の利子にかかる地方税で総務省が検討する配分の見直しが実現した場合、東京都の取り分が現在より6割ほど減ることが日本経済新聞の試算で分かった。41道府県は増収となる。実店舗のないネット銀行が増え、居住地にひもづくはずの税金が東京に集まる傾向が強まっていた。是正策は2026年度税制改正の焦点の一つになる。総務省は個人が自治体に納める住民税のうち、利子に応じた分の偏りを問題視している。住んでい
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