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【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本や欧州の同盟国に支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語った。記者団に話した。トランプ氏は15日、7カ国程度と協議していると明かした。16日も具体名を挙げずに「多くの国から参加する意思を伝えられた。非常
【ニューヨーク=大原恵】米国で放送業界を監督する米連邦通信委員会（FCC）が米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡る報道で、米メディアに圧力をかけている。FCC委員長のブレンダン・カー氏は14日、歪曲した報道を行った放送局から放送免許を取り消すと示唆した。トランプ米政権による報道介入との批判が広がっている。カー氏は14日、X（旧ツイッター）に「デマや歪曲した報道を流す放送局は、免許更新前に是正す
量子科学技術研究開発機構（QST）は16日、次世代エネルギーの一つである核融合発電を実証するために必要な「原型炉」の建設に、最大2兆円必要とする試算を発表した。政府の核融合発電の作業部会でQSTが報告した。原型炉は国際研究プロジェクト「核融合実験炉ITER」と同程度の大きさで、建設費も同程度必要となるとみられる。2038年の完成を目標としている。核融合発電は太陽と同じ核融合反応を地上で再現す
沖縄県名護市辺野古沖で16日午前10時過ぎ、船2隻が転覆した。第11管区海上保安本部（那覇市）によると21人が海に投げ出され、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）が死亡した。現場周辺は米軍普天間基地（同県宜野湾市）の移設先で、生徒らは平和学習に関する旅行で訪れていた。他に少なくとも2人がけがをしたという。11管によると、2隻は大きな波の影響で転覆
金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引をめぐって法令違反があった場合の罰則を厳しくする。登録がないのに販売した業者への拘禁刑を3年以下から10年以下に引き上げるほか、罰金を現在の300万円以下から1000万円以下に引き上げる。罰則を厳しくして投資家保護の姿勢を強く打ち出す。特別国会に近く金融商品取引法などの改正案を提出する。仮想通貨は資金決済法に規定を置くが、金商法に移したうえで罰則を強化する。登
卒業式や送別会を彩るバラの卸値が前年同期に比べ約2割高い水準まで上昇した。中東情勢の悪化のあおりで主産地のケニアやエチオピアから輸入できず品薄なためだ。若者層を中心に切り花需要が高まるなか、花屋はバラの使用本数を減らしてほかの花を使うなど対応に追われている。大田花き（東京・大田）が3月上旬に扱ったバラの平均単価は1本131円と、前年同期比17%高。平年（過去5年平均）比だと5%高かった。担当者
まるで生き物のように、国際政治は動く速さを変える。何年間もさほど変化しないことがあれば、数日間で数十年分にあたる激震を世界にもたらすこともある。米国とイスラエルがイラン攻撃を始めてから、2週間あまりが過ぎた。わずかの期間に、すさまじく悪い方向に世界を押しやった決定として、この事態は歴史に刻まれる可能性がある。戦いが泥沼に入り、各国に混乱を広げたことだけが理由ではない。グローバルサウス（新興・
日々のニュースで目にする統計データの「平均値」は、今の社会をうまく映しているだろうか。身近な平均値を取り上げ、経済と社会の変化を見つめ直した。東京都に住む高下麻里衣さん（33）は2025年秋の結婚を機にマンションの購入を考え、夫婦で住む物件を探した。中央区や江東区を中心に丹念に調べ、訪れた物件は10を超えた。住みたい物件はあったが、価格は予算を大きく上回った。広さ、駅からの距離など色々と条件を
3月16日〜18日の3日間限定で、日経電子版の無料会員も会員限定記事が1000本読めるキャンペーンを実施中。この機会にアプリでログインして、注目記事をお読みください。
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は15日、ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保するための艦船派遣を巡り、中国が前向きな動きを示さなければ、3月末から予定する訪問と習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を「延期するかもしれない」と語った。欧州各国に対しても、協力しなければ米欧の同盟関係は「極めて厳しい未来」になるとも警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材で語った。
三菱食品は4月、車通勤する社員向けの「マイカー手当」を新設する。主に20代の地方勤務の若年層を対象に、月額2万円を支給する。ガソリン価格が上昇するなか、従業員の負担を減らす。優秀な人材の確保や定着につなげる。16日までに労働組合と妥結した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針も決めた。正社員と
人工知能（AI）開発の燈（あかり、東京・千代田）は、建設や製造、物流など業界に特化したAIソフトウエアを手がける。野呂侑希社長（26）は東京大学在学時に起業し、200人ほどいるエンジニアの約4割が東大出身だ。1月には三菱電機と提携し、AIでロボットや機械を動かす「フィジカルAI」に本格参入する。JR御茶ノ水駅のすぐそばにある燈の本社オフィス。1フロアをまるごと貸し切り、約400人の社員全員が同
米アマゾン・ドット・コムは2026年1月末、米国を中心に展開していた無人コンビニエンスストア「Amazon Go（アマゾンゴー）」と生鮮食品店「Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）」を全店舗閉鎖すると発表した。いずれもデジタル技術を駆使した最先端の買い物支援を売りとしていたが、発表文では「真に差異化された顧客体験が創出できていない」ことを閉鎖の理由に掲げている。その背景にあるアマゾンの狙いは何か。小売りの専門家・伴大二郎氏が解説する。
原油相場が1バレル100ドル台に再び乗せた。中東情勢の緊迫化を背景に、指標の一つであるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間16日、1バレル100ドルを超えた。心理的節目の100ドルを1週間ぶりに上回った。米国がイランのカーグ島で軍事目標を攻撃したことを受け、市場では湾岸の原油インフラを巡るリスクが再び意識されている。現時点では、イランの主要輸出拠点であるカーグ島の積
【この記事でわかること】・各工程に必要な設備や技術とは・国内のレアアース備蓄は十分か・中国産と国産のコストの差は？小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖のレアアース（希土類）開発計画が動き出した。海底からの試掘に成功し、日本政府が2028年度以降とする国産化に向けて大きな一歩を踏み出した。「資源の武器化」で世界を威圧する中国への対抗軸を築くには、スピードが欠かせない。日本がレアアース大国へ脱皮を遂げる条
【ワシントン=坂口幸裕】ライト米エネルギー長官は15日、米ABCテレビのインタビューで数週間のうちに原油価格が下落するかと聞かれ「戦時下で保証できることは一切ない」と断言した。「イラン体制を無力化する軍事作戦がなければ、状況は劇的に悪化すると保証できる」と語った。トランプ米大統領は14日、イランが封鎖しているホルムズ海峡を民間船舶が通航できるようにするため、日本や中国、フランス、英国、韓国が艦
【ドバイ=岐部秀光】米軍によるイラン攻撃開始から半月がたった。反撃の激しさや蜂起の呼びかけに呼応せぬ民衆など、トランプ米政権の戦略は誤算が目立つ。1979年のイスラム革命以降に生じた断絶により、歴史や民意、社会を巡る米国のイラン認識に実態とのズレが生じている。「歴史の根をもたず、その法則も知らぬ者が、数千年の遺産をもつ文明を制圧できると誤解している」。2月末の攻撃開始とともに殺害された故ハメネ
金沢大学の金間大介教授が昨年12月に出版した「無敵化する若者たち」が話題だ。「安定志向が強く、仕事に対する熱意や欲求がない」「自己評価が高く、上の世代がためらうような権利主張を平気でする」――。このように「無敵化」した若者とどう接していけばいいのか。金間さんに付き合い方のコツを聞いた。――そもそも金間さんはイノベーション論の専門家です。なぜ若者の研究をし始めたんですか。「日本人は統計的に見て
【ワシントン=共同】イランのアラグチ外相は15日放送の米CBSテレビの番組で、ホルムズ海峡での船舶の安全な航行について協議を望む第三国との対話に前向きだと話した。「多くの国から打診を受けている」とした。イラン攻撃を続けるトランプ政権が日本や中国、フランスなどにホルムズ海
米国とイランが戦闘する中東で防空ミサイルの需要が増す。米軍はイランのミサイル攻撃を迎撃ミサイルで防いでおり、備蓄を補うため海外に置く戦力を移転する動きも出始めた。戦闘が長期化すれば日本も生産の支援を求められる可能性がある。イランはミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を繰り返してきた。周辺国を射程に収める短・中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを複数種類持つ。攻撃型ドローン「シャヘド136」も
トランプ米大統領による中東のホルムズ海峡への艦船派遣への期待表明を受け、日本政府は難しい判断を迫られる。安全保障で日米同盟を重視する一方、多くのエネルギーを中東からの輸入に頼るという「板挟み」の状況だ。政府内には自衛隊の艦船を紛争さなかの中東地域に送ることは現状困難だという意見が多く、米側の真意を慎重に見極める方針だ。政府高官は16日夜、日本経済新聞の取材に「自衛隊派遣に政府は慎重だ」と答えた
【イスタンブール=時事】イラン政府は14日、米イスラエルの攻撃により、国内にある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産など少なくとも56カ所の文化財に被害が出ていると明らかにした。地元メディアが伝えた。文化遺産・観光・手工芸省によると、首都があるテヘラン州の被害が最も大きく、テヘラン市中心部にある世界遺産「ゴレスタン宮殿」や著名なモス
自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHK番組でホルムズ海峡を通る船舶の護衛に向けた自衛隊の派遣に慎重な立場を示した。「法理上、可能性を排除しないが紛争が続いている状況では慎重に判断すべきだ。非常にハードルは高い」と述べた。海上警備行動を定める自衛隊法82条を適用できるかどうかに言及した。「イランを含めた中東情勢が今後どのように変化するのか冷静に見極めて適切な対応をしてほしい」と政府に求めた。
【パリ=北松円香】スイス政府は14日、自国が中立国であることから米軍機による領空飛行を拒否したと発表した。「イランとの戦争に関わる」と判断した軍用機が対象で、整備のための飛行や輸送機の通過は許可した。2025年には米国がスイスからの輸入品の関税を一時、異例の39%に設定し、スイス側が引き下げ交渉に苦慮した。軍用機の領空通過を拒否すればトランプ米政権との関係が再び悪化しかねないため、スイス政府の
【この記事でわかること】・テレワークでなぜ体力低下？・チャットアプリに潜むリスク・ビデオ通話の不調で人生が狂う？コロナ禍を経て人々の働き方が変わり、テレワークで在宅勤務をする人が増えた。テレワークは効率が良いが、いくつかの科学研究はその「副作用」を指摘する。通勤で歩かなくなり体力が10歳分も下がったり、チャット方式のアプリで一部の人しか発言せずに議論が偏ったりする恐れがある。新たな働き方に適応す
サッポロホールディングス（HD）が自動販売機事業から撤退することを決めた。定価で販売できる自販機は稼ぎ頭だったが、近年は市場縮小とコスト上昇で収益が悪化している。設置台数を増やすことによる収益拡大路線を貫いてきた自販機ビジネスは抜本的な改革が迫られている。サッポロHD傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは自販機事業をライフドリンクカンパニー（LDC）に売却する。3月中にも同社が事業買
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は14日、イランが封鎖しているホルムズ海峡を民間船舶が通航できるようにするため、日本や中国、フランス、英国、韓国が艦船を派遣することに期待を示した。「まもなくホルムズ海峡を開放し、安全で自由な状態にする」と自身のSNSに投稿した。トランプ氏を含む米政府高官が具体的な国名に言及するのは初めて。19日に米ワシントンで予定する日米首脳会談でも議題になる公算が大
国会で十分な熟議を尽くしたとは言い難い。今回のような拙速な審議を前例としてはならない。2026年度予算案が衆院を通過した。高市早苗首相が3月末までの成立をめざす姿勢を崩さず、与党は審議時間を近年と比べて大幅に短縮した。衆院選の圧勝で得た「数の力」を頼みにして野党の反発を押し切った格好である。審議日程が窮屈になった背景には、首相が1月召集の通常国会で異例の冒頭解散に踏み切った事情がある。与党は
東京電力ホールディングスは14日、漏電を示す警報が12日に作動した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で、原因調査のために発送電を停止した。原子炉は止めずに出力を約20%に下げた状態を維持する。18日に予定していた営業運転の開始は遅れる見通し。東電によると、6号機はフル出力で試運転中だった12日午後4時ごろ、発電機から電気が地面にわずかに漏れていることを示す警報が作動。事前の手順通りに制御盤などを確認
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