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NHKが2025年度後半から始めるインターネットの番組配信について、受信料をテレビの地上契約と同額の月1100円とすることを経営計画に盛り込む方針であることが3日、わかった。すでに地上契約の受信料を払っている世帯に追加負担はない。8日に開く経営委員会で、26年度を最終年度とする3カ年の経営計画を修正する。今年5月の改正放送法の成立を受けて、番組のネット配信はテレビ放送と同じ「必須業務」
智頭急行(鳥取県智頭町)と鳥取県は、12日から11月4日まで「恋がかなう駅」とされる恋山形駅をPRし、鉄道の利用促進を図るイベントを実施する。期間中、同駅の写真とともに各種SNSに応援コメントを投稿した人に駅名が入ったキーホルダーをプレゼントする。キーホルダーは有人駅の上郡、大原、智頭の計3駅で配布。配布場所で「＃(ハッシュタグ)恋山形駅」をつけて恋山形駅の写真を盛り込んだSNSの投稿画面を示
米グーグルは3日、原子力発電所から調達した電力をデータセンターで利用する検討を進めていると明らかにした。太陽光や地熱発電といった再生可能エネルギーへの投資も増やす。生成AI（人工知能）の普及に伴って電力需要が急増するなか、気候変動の要因となる温暖化ガスを排出しない「カーボンフリー電源」の開発強化につながりそうだ。来日したグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が都内で日本経済新聞の
健康保険組合連合会（健保連）は3日、2026年度に向けた医療制度改革の要望を公表した。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることが柱だ。高齢者医療への拠出金が健保財政を圧迫しており、現役世代に負担が偏る仕組みの是正を求める。健康寿命が延び、高齢者の就業率が高まっていることをふまえ、70〜74歳には所得に関係なく一律3割の窓口負担を求める。現在は原則2割で、現役並みの所得のある人
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波
電気自動車（EV）で出遅れていた国内の自動車メーカーは、市場の減速で猶予を得た格好だ。ハイブリッド車（HV）では先行していたが、各国・地域の優遇策に伴うEVの急速な普及への対応が課題となっていた。中長期的にはEVが主流になるとの見方もあり、電池の低コスト化などで優位な中国勢にどう対抗するかが問われている。【関連記事】・・「示されたEVの生産計画は現実的な判断。市場があと2年で変わるとは思えない
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが2日、66億ドル（約9600億円）の資金調達を発表した。巨額の調達を踏まえ非営利組織（NPO）から営利企業に経営主体を移す見通しだ。生成AI（人工知能）の開発競争は資金やデータの規模を確保した企業が強くなる「勝者総取り」の様相が鮮明になってきた。【関連記事】オープンAIの企業価値は1570億ドルに膨らんだ。円換算では23兆円近く、日本の上場企業との
石破茂首相が2日に日銀による追加利上げに否定的な見解を示したことで、3日の東京外国為替市場で円は対ドルで一時1ドル=147円台まで下落した。前日比で3円も円安に進んだ。金融正常化に積極的な「タカ派」とみられていた首相の「ハト派」転換に投機勢はろうばいして円売りで反応。総選挙までは円売り・ドル買い基調が続くとの見方が広がる。【関連記事】・・「え、本当かよ。一言一句コメントを確認してくれ」。ある邦
東海道新幹線の米原駅から車で15分。滋賀県米原市の市有地で、国内最大級の「系統用蓄電所」の建設が始まる。オリックスが手掛け2027年に運転開始を予定する「米原湖東蓄電所」で、完成すれば2.6ヘクタールの土地に、リチウムイオン蓄電池を満載したコンテナ140台がずらりと並び、最大で548メガワット時の電力を蓄えられる。系統用蓄電所は、大型蓄電池が送配電網とつながれており、電力の余剰時に充電し、不足
滋賀県東部を走る近江鉄道（彦根市）の飯田則昭社長は「上下分離方式」移行から半年を機に日本経済新聞の取材に応じた。線路など施設（下部）を切り離し運行（上部）に専念することで身軽になったが、利用者サービスは目に見える形では進まない。イベントを通じて沿線住民との「距離」を縮める地道な活動に力を入れる構えだ。――鉄道施設は4月1日、県と沿線10市町でつくる近江鉄道線管理機構（彦根市）に移し、膨大な保守
日本経済新聞社とテレビ東京は1、2日の緊急世論調査で、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は40%で、前回の9月調査に比べ2ポイント下がった。立憲民主党は3ポイント上昇の15%、日本維新の会は2ポイント上がり8%になった。1日の石破茂首相の就任に伴い緊急調査を実施した。石破氏は9日に衆院を解散し15日公示―27日投開票の日程で総選挙に踏み切ると表明した。投票先を地域別にみる
【この記事のポイント】・なぜEV購入を支援する政策が、販売減速を招くのか・EV需要は短期間で回復する？それとも減速は長期化するのか・欧州の中国勢への追加関税、実は影響は欧米勢に大きくトヨタ自動車は北米で電気自動車（EV）の生産計画を見直す。トヨタでは北米初となるEV工場の生産開始時期を、当初の2025年から26年前半に延期する。北米で現地生産する車種も減らし、一部を日本からの輸出に切り替える。世
【ニューヨーク=三島大地】3日の東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=147円と前日比でおよそ3円下落した。金融政策の正常化に前向きだとみられていた石破茂首相の利上げに慎重な発言が伝わり、円買いポジションを巻き戻す動きが優勢になっている。【関連記事】石破氏は2日、首相就任後初めて日銀の植田和男総裁と面会し、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。自民党総裁
小容量の日本酒を輸出する事業者が増えている。100〜180ミリリットルの瓶や缶など容器の形状は様々で、外国人にとっては四合瓶（720ミリリットル）より気軽に購入できると引き合いは強い。日本酒の輸出は増加傾向だが、海外ではまだ愛好家や富裕層にとどまっている。小容量での販売を通じ、日本酒を飲んだことがない層の需要を喚起する。日本酒の企画・販売を手がけるFERMENT8（新潟県長岡市）は10月中旬か
主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入
今夏、国内の平均気温（6〜8月）が昨年と並び過去最高を記録。大雨も相次ぐなど異常気象が目立った。葉物野菜などは生育不良となり価格が高騰。去年から続く猛暑の影響などでコメ不足も起きた。こうした状況に農業関係者は対策に乗り出している。「日本一暑いまち」として知られる埼玉県熊谷市では高温耐性を持つコメの新品種を
入社したばかりの新入社員が「退職代行サービス」を利用する動きに、職場から戸惑いの声が上がっている。退職希望者に代わり会社に退職の意思を伝えるサービスだ。代行大手「退職代行モームリ」はこのほど利用者1.6万人分のデータを公表。運営するアルバトロス（東京・港）の谷本慎二社長は「利用者には様々な事情がある。離職率を下げる参考にしてほしい」と話す。若者が退職代行を頼る理由を読み解いた。9月中旬の昼下
【ウィーン=田中孝幸】ロシア軍がウクライナ東部で徐々に支配地を広げている。ウクライナ軍は2日、東部ドネツク州の激戦地ウグレダルから撤退すると発表した。ロシア軍は人的損害をいとわない姿勢をみせており、この2年で最も速いペースで進軍している。ロシアのなりふり構わない進軍には、今冬にも想定される停戦協議を視野に、支配地をできるだけ西に拡大する狙いがある。「いかなる犠牲を払ってでも制圧するために（ロ
IT（情報技術）企業が集まる米サンフランシスコを中心に「不老不死」をめざす動きが活発になってきた。長く健康に過ごすことを求めて、人工知能（AI）など最新の技術を取り入れるのが特徴だ。巨大ビジネスにつながるとの期待から投資家の関心も高まっている。「Don't Die!（死なない！）」。9月上旬の日曜日の朝、テクノロジーの都、サンフランシスコで初めての「不死サミット」が開かれた。会場で掛
石破茂内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は1、2両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は51%で、岸田文雄政権の発足時（59%）を下回った。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、比較可能な記録で最も低くなった。石破内閣を「支持しない」と答えた割合は37%だった。【関連記事】内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」（49%）が最も
石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した
2010年代初め、投信残高の7割を占めた毎月分配型投信は、元本を分配金で払い出す「タコ足」だと批判され、今や2割を切る水準まで減少した。本当に「毎月分配型投信は悪」だろうか。運用資産から資金を払い出すことは、どんな形であろうと複利の効果を減衰させるため、資産形成には推奨できない。分配型投信はそれが毎月でも隔月でも年1回でも、資産形成層には不向きだ。しかし資産の一部を取り崩して生活費に充てる退
江戸時代の京都で活躍した絵師、伊藤若冲と円山応挙が合作した屏風が新たに見つかり、大阪中之島美術館（大阪市）などが2日、報道陣に公開した。これまで類例はなく、同時代を生きた2人の接点を示す貴重な発見。2025年6月21日に同美術館で始まる「日本美術の鉱脈展 未来の国宝を探せ！」（日本経済新聞社など主催）で展示される予定だ。新たに見つかったのは伊藤若冲「竹鶏図屏風」（1790年以前）と円山応挙「梅
日立製作所が株式時価総額で日本2位を競っている。2023年末の2倍となり、先週末にかけて一時2位（昨年は14位）になった。事業再編や送配電、デジタル事業の成長性が評価され、海外投資家の買いを一身に集めた。成長期待を示唆するPER（株価収益率）は米巨大テック「マグニフィセント・セブン（M7）」の一角に迫りつつある。8月、来日した英運用会社ウェイバートン・インベストメントマネジメントの株式リサーチ
東芝は2日、2025年11月から川崎鶴見臨港バス（川崎市）などと川崎市内で電気自動車（EV）バスの実証実験を始めると発表した。急速充電に対応した東芝製電池を搭載し10分程度で充電が完了する。EVバスは数時間程度かかる充電時間が普及に向けた課題の一つ。実証実験のバスを使えば運用効率を高められることをアピールする。バスの営業所に電気を供給する「パンタグラフ」を設置し、車両の上部から充電する。パンタ
インターネット上で公開されている対話型の生成AI（人工知能）を悪用してランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を作成したとして不正指令電磁的記録作成の罪などに問われた林琉輝被告（25）の論告求刑公判が1日、東京地裁であった。検察側は懲役4年を求刑、弁護側は寛大な処分を求めて結審した。判決は25日に言い渡される。検察側は論告で、林被告が生成AIを使ってランサムウエアの設計図にあたる「ソースコード」
東京大学などは、20億年前の地層から生きた微生物の存在を示唆する証拠を見つけた。これまで生きた微生物が見つかった最も古い地層は1億年前だった。研究成果は、生命誕生や進化の謎を解き明かす手掛かりとなりそうだ。研究チームは、南アフリカの北東部に広がる「ブッシュフェルト複合岩体」という地層の約15メートルの深さから岩石試料を採取した。この地層は20億年前に、マグマが冷えて固まってできた。クロムやプラ
公正取引委員会は2日、生成AI（人工知能）に関する国内市場の実態調査を始めると発表した。半導体やデータ、生成AIモデル、AI活用サービスなど、それぞれの市場で一部企業が高いシェアを握る。新規参入が困難であるなど、競争上の問題が起きているか現状把握を急ぐ。技術革新が速い分野で、不公正な市場環境となっていればすぐに対処しないと、競合する企業が駆逐され、新規参入も難しくなり、巨大企業による市場の独占
機械設計のジータ（石川県能美市）が水素を燃料とする七輪を開発する。2025年の実証実験開始を目指す。同社は成長分野の1つとして水素関連機器の開発を手がけてきた。二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素調理」は煙を出さない点などが評価され、コンロのほか食事を提供するレストランも登場している。普及を想定して七輪の商品化を目指す。水素七輪は金属に水素を吸着させて貯蔵する「水素吸蔵合金」の入ったタンクを
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