サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ノーベル賞
www.nikkei.com
【ドバイ=福冨隼太郎】レバノンで平和維持活動を担う国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は13日、イスラエル軍の戦車2台がUNIFILの施設の敷地内に侵入したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相はこれに先立つ演説で、レバノン南部からUNIFILを撤退させるよう求めていた。UNIFILによると、同日早朝にイスラエル軍の戦車が正門を破壊して敷地内に強制的に入った。施設の照明を消すよう繰り返し迫ったと
ビジネスホテル大手のアパグループ（東京・港）は今後3年間の新規出店数を直近3年と比べ4割減らす。家電量販店のケーズホールディングス（HD）も同4割減らす。建築費や用地取得費が上昇し、投資回収が難しくなっている。膨らむ出店コストが小売り・サービス業界の成長の足かせとなっている。各社は既存店の改装を増やすなど成長戦略を転換する。アパホテルを運営するアパグループは2024〜26年の国内直営ホテルの開
電通グループはラジオ広告を従来の半額程度で作成できるサービスを15日に始める。コピーライターに独自の人工知能（AI）を活用し、15〜60秒程度の音声広告の原稿をつくる。制作期間を短縮して人件費などの費用を抑える。拡大するラジオなどの音声広告の需要を取り込む。独自AIは米オープンAIのChat（チャット）GPTを基に調整した。電通グループのコピーライターによる約1万作品に加え、「どんな商材に対し
国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2028年にシステムを刷新する。23年秋に発生したシステム障害を踏まえて作業を中止しており、当初計画の27年から1年ほど遅れる。安全対策として従来のシステムを並行稼働させる期間も設ける。17日に全銀ネットが開く理事会で正式に決める。銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1日平均で約14兆円の送金に利用
地域間の移住者獲得競争が、近隣から人を奪い合う消耗戦の様相を呈している。やせ細る地方の人口のパイを取り合う状態が続く一方、大都市からの転入者はわずかで、袋小路に入り込む。各地の知事は東京一極集中の是正を求めるが、東京都は人口減少の主因と結び付けられることに反論し、歩み寄りの兆しは見えない。島根県の山間部、広島県との県境にある邑南町（おおなんちょう）。2011年に全国でいち早く第2子以降の保育料
2024年のノーベル物理学賞の受賞テーマは人工知能（AI）に決まった。その中核となる技術は、脳の神経回路を模した「ニューラルネットワーク」だ。技術の発展に大きく寄与し、米国とカナダの2氏と一緒に受賞してもおかしくない日本の研究者がいる。NHK放送技術研究所に所属していた福島邦彦氏と東京大学の甘利俊一名誉教授は、受賞対象の研究につながる先駆的な成果を残した。ノーベル物理学賞を受賞する米プリンスト
15日公示―27日投開票の衆院選で、立憲民主党が公約に日銀の2%の物価目標を「0%超」に見直すとうたった。一方の自民党は12日時点で公約には明記していないが、2%目標は堅持する構えだ。直接の争点は「実質賃金の上昇をいかに確かなものにするか」だが、突き詰めるとアベノミクス路線の是非を問うことにもなりうる。各党の主要な公約資料などを探ると、日本維新の会や国民民主党などが金融緩和を推進する立場を示す
【この記事のポイント】・中国の長期連休中に東証に上場する中国株ETFが暴騰・中国市場の休場時はETFの新規設定や解約を停止、裁定取引も働かず・市場では個人投資家のマネーゲームとの見方東京証券取引所に上場する中国株の上場投資信託（ETF）が9月下旬以降、異例の暴騰劇を演じた。一部ETFの市場価格は、わずか2週間あまりで約60倍になった。なぜ異常な価格が形成されたのか。17世紀のオランダを舞台とする
石破茂首相は12日夜、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」について、再生可能エネルギーの活用で原子力発電の比率の低減がありうるとの認識を示した。原発比率に関して「引き下げが自己目的ではない」とも語った。（インタビュー要旨総合3面に）首相は9月の自民党総裁選で「原発ゼロ」に向け最大限努力する考えを示した経緯がある。インタビューで「原発の
ポピュリズムが世界に広がっている。既成の政治やエリート層に不満を持つ人々に訴え、代弁者として振る舞うポピュリストは社会の分断や民主主義の後退を招く。一方、大衆の意思をくみ上げることで民主主義を補完する役割も持つ。ポピュリズムとどう向き合うか、4回にわたり政治家と識者に聞く。フィリピンのジャーナリストのマリア・レッサ氏はドゥテルテ前大統領の強権政治を追及し、ノーベル平和賞を受賞した。政権支持者から
石破茂首相は12日夜、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」について、再生可能エネルギーの活用で原子力発電の比率の低減がありうるとの認識を示した。原発比率に関して「引き下げが自己目的ではない」とも語った。首相は9月の自民党総裁選で「原発ゼロ」に向け最大限努力する考えを示した経緯がある。インタビューで「原発の安全性を最大限確保し再生エネの
自民党京都府連は12日、京都市内で北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸に関する講演会を開いた。西田昌司府連会長は終了後、記者団に滋賀県の米原駅で東海道新幹線に接続する米原ルートについて「（議論の）根拠がない」と否定的な考えを示した。西田氏は北陸新幹線に関する与党整備委員会の委員長を務める。米原ルートは与党内の検討を経て選択肢から外したものの、一部の自治体や議員から再検討を求める声が出ている。講演
音楽シーンで急激に増えているのが「顔出しNG」のアーティストだ。Adoやヨルシカ、ずっと真夜中でいいのに。――。動画サイトやSNSで人気を獲得してきた彼らは、メディアで公に姿をさらさない。ただ熱烈なファンも多く、ライブ需要は高い。勢いを増すアーティストたちが顔を出さないままステージに立てるよう、ライブ技術も急速に進化している。「展開とかコードパターンとか、とにかく曲がいい。ライブだとステージン
メルコホールディングス（HD）は11日、完全子会社でパソコン周辺機器のバッファローを2025年4月に吸収合併し、社名も「バッファロー」に変更すると発表した。家庭向け無線LANで高い国内シェアを持つバッファローのブランドに社
店舗数業界3位のファミレスチェーン「ジョイフル」が、テレビCM視聴から来店まで一気通貫で追う新販促の仕組みを確立し、来店客のリピート率アップをなし遂げている。実際、自社アプリ利用者の来店頻度が約6倍に増加した。なぜ同社はテレビCMを見た人が来店したか分かるのか。その秘密は、白羽の矢を立てたあるテクノロジー企業の存在があった。◇ ◇ ◇「ペッパーハンバーグ&ひとくちチキンソテー」「しょうが
東京都中野区で2023年に閉館した複合施設「中野サンプラザ」跡地の再開発について、中野区は11日、野村不動産など事業者側から施行認可申請の取り下げがあったと明らかにした。建設費の高騰が理由という。申請後の取り下げは異例。同区は事業者から新たな計画を求めているが、29年度中に予定していた完成は遅れることになる。同日に開かれた中野区議会の特別委員会で区側が明らかにした。再開発計画は中野サンプラザ
【シンガポール=谷繭子】中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は傘下の高級ブランド「騰勢（デンザ）」の展開を東南アジアで加速する。このほど7人乗りミニバンEV「D9」をシンガポールで発売した。大衆向けEVで東南アジアに浸透してきたが、高級車にも需要があるとみて販売に力を入れる。D9の航続距離は最大520キロメートル。車内にはマッサージや冷蔵庫
ポピュリズムが世界に広がっている。既成の政治やエリート層に不満を持つ人々に訴え、代弁者として振る舞うポピュリストは社会の分断や民主主義の後退を招く。一方、大衆の意思をくみ上げることで民主主義を補完する役割も持つ。ポピュリズムとどう向き合うか、4回にわたり政治家と識者に聞く。タイの政治家のチュアン・リークパイ氏は1990年代に首相を務め、それまで国軍中心の独裁的な統治が続いた同国の民主化を推進した
北海道や国土交通省などが工事状況などについて情報共有する「北海道新幹線札幌延伸推進会議」は11日に幹事会を開き、岩塊の影響で作業が遅れるトンネル掘削現場を視察した。北海道の浦本元人副知事は視察後、「聞いていた状況以上に難しいと実感した」と述べた。北海道ニセコ町と倶知安町にまたがる羊蹄トンネルを視察した。10キロメートル弱の同トンネル工区内では、シールドマシンの掘削を妨げる恐れのある岩塊が
NIKKEI Digital Governanceは、日本語に対応した50の生成AIのうち、どれが「ウソをつきにくい」モデルかを調べました。生成AIがでたらめな情報を、あたかも真実のように答えてしまうハルシネーション。その原因と調査結果を中西豊紀編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイス）は専門メディア編集長6人がイチ押し記事をお届
【ロンドン=湯前宗太郎】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。日本被団協は広島と長崎の被爆者の全国組織で、原爆投下の11年後の1956年に結成された。核兵器の非人道性を訴える草の根運動が評価された。【関連記事】日本の平和賞受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶり。佐藤元首相は非核三原則の宣言や核拡
日本のお菓子を世界各地に届けるサブスクリプション（継続課金）型サービスを手がけるICHIGO（イチゴ、東京・港）は11日、スイーツ専門店を運営するグッドアイディアカンパニー（奈良県広陵町）を26億円で買収したと発表した。国内の飲食店事業に参入してインバウンド（訪日外国人）需要を取り込む。8月1日付でグッドアイディアカンパニーの全株式を創業者から現金で取得した。2016年設立の同社は東京・原宿の
日本郵便の千田哲也社長は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報をかんぽ生命保険の営業に不正利用していた問題で記者会見した。過去のデータを確認した結果、顧客約155万人の情報をリスト化していたと明らかにした。法令違反が長年放置された事態を踏まえ、日本郵政グループ全体で役員の処分を含め、責任を明確にする考えも示した。千田氏は記者会見で「認識が甘く深く反省している」と述べた。不正利用は「問題に気づけなかっ
LINEヤフー傘下のPayPayアセットマネジメントは11日、2025年9月末をめどに事業を終了すると発表した。運用資産の拡大が計画通りに進まず24年3月期まで5期連続で最終赤字が続いたため、持続的なサービス提供が難しいと判断した。「PayPay投信」のブランドでPayPay銀行やSBI証券などの販売会社に運用商品を提供してきたが、8月末時点で主に個人向けの公募投資信託の残高は520億円、機関
良品計画は11日、清水智副社長（50）が11月23日付で社長に昇格する人事を発表した。堂前宣夫社長（55）は代表権のない会長に就く。清水新社長のもとで海外を中心にさらなる成長を目指す。金井政明会長（66）は顧問に退く。清水副社長は中国など東アジア事業を長く担当し、同社の海外展開を進めてきた。足元では営業収益のうち4割超を海外事業が占める。今後は不採算店舗の閉店を進める欧州の立て直しや景気が減速
賃金の上昇が40〜50代でも鮮明になってきた。2000年前後に社会人となった「氷河期世代」が就職活動していた時期は採用を絞っていた企業が多く、管理職などの人手不足が背景にある。スタートアップは「ミドル」の経験や専門知識を評価し、積極採用に動いている。特に賃金上昇が目立つのは転職市場だ。これまで転職者数は20〜30代が多く、人材獲得競争から若手は転職時の賃金が上がりやすかった。足元では40〜50
厚生労働省は従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、すべての企業に対して実施を義務付ける。これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加える。精神障害による労災認定は増加傾向にあり、ストレスを抱える労働者への対策を強化する。対象拡大に向けて、今後は労働政策審議会の安全衛生分科会で、ストレスチェックを定めた労働安全衛生法の改正案を議論する。厚労省によると50人未満の零細事
【ニューヨーク=川上梓】電気自動車（EV）大手の米テスラは10日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで人工知能（AI）を搭載した無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。完全自動運転を想定し、2026年の生産開始を目指す。同日、約20台のサイバーキャブを公開した。車両のドアは2つで自動走行を想定し、人による運転制御で使うステアリングホイールやペダルはついていない。認識や制御はカメラと
政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あたりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。エンターテインメント分野では、スタッフの間に長時間労働が広がっていることが確認された。業種別の労働時間は全国の労働者8626人を対象に23年12月時点の状況を調べた。運輸業・郵便業では、1週間
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
