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衆議院選挙2026
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民放キー局5社が2027年1月に期限が切れる「BS4K」の放送免許の更新を申請せず、事業を終える見通しとなった。BSの4K放送は広告収入が伸び悩み赤字続きだ。5社は高精細の4Kコンテンツ制作は続け、今後は衛星放送のWOWOWが手掛ける動画配信サービスで26年秋にも配信を始める方向だ。官民あげて推進してきた4K放送の転換点となる。フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBSテレビ、テレビ朝日、テレ
衆院選で自民党が圧勝し、衆院で労働規制の緩和派がおよそ6割を占めることがわかった。日本経済新聞が候補者に書面で聞いた政策アンケートについて当選者の回答を集計した。高市早苗政権が検討する労働時間規制の緩和を国会から後押しする動きが強まる可能性がある。日経のアンケートは1月中旬から始め、2月6日までに立候補者1284人の8割から回答を得た。このうち当選したのは400人で、働き方の制度に関する質問に
衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相は公約に掲げた2年間の食品消費税ゼロについて実現に向けた検討を加速すると表明した。この減税策を巡っては経済学者の間で「日本経済へのマイナス面が大きい」との見方が多い。歴代政権とともに政府の政策会議の場で給付と負担のあり方を議論してきた吉川洋・東大名誉教授に聞いた。社会保障立て直して「将来不安取り除け」高齢化に伴って増大が予想される社会保障費をまかなうために1989年に導入した消費税。国民に広く薄く負担を求める仕組みにいま、逆風が強まっている。
JR東日本が2026年秋から独自のコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の提供を開始する。最後発でありながら独自の決済サービスにこだわったのは、ユーザーの乗降データに加えて決済データも自社で把握し、顧客に最適のレコメンドを提供することで新たな収益機会につなげることを狙っているからだ。クレジットカードのタッチ決済が急速に普及する中、JR各社の独自決済サービスは思惑通りに沿線顧客に浸透する
非正規社員の待遇改善を目的とした厚生労働省の新しい「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）」で、支給を考慮すべき各種手当などが10月から大幅拡充される予定だ。基本的には近年の最高裁の判例をなぞった拡充だが、正社員の手当をカットして非正規社員とつり合わせる手法を実質的に否定するなど、最高裁の判断に異を唱えた点が目を引く。非正規社員は2024年に2126万人と日本の全労働者の37%を占める。50歳代
【ニューヨーク=秋田咲】少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との交友関係を巡り、米ゴールドマン・サックスの法務部門責任者が辞任する意向を示したことが13日分かった。ドバイの港湾大手DPワールドの最高経営責任者（CEO）も辞任するなど、経済界で影響が広がる。エプスタイン氏の交友関係、次々と明らかに米メディアによると、ゴールドマンの法務部門責任者キャスリン・ルームラ
【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能（AI）によるプログラミングの自動化が急速に進んでいる。米オープンAIや米アンソロピックの最新AIにソースコードの生成を任せ、トップ技術者でさえ腕前でかなわなくなった。AIの進化で、ソフト開発の作業全体の自動化や、性能がひとりでに高まるAIの自己改良が迫るとの見方が強まってきた。「今年の年末にはコーディングさえ不要になり、AIが直接バイナリ（2進数に変換し
自民党の石破茂前首相は13日放送のTBSのCS番組で、自民が衆院選公約に掲げた2年限定の食料品の消費税減税に懸念を示した。「税収が減れば財政を毀損する。信用が落ち、金利が上がり、物価高になる」と述べた。高市早苗首相（自民総裁）や党所属議
【北京=多部田俊輔】中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、日本の水産庁が長崎県沖の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船を拿捕（だほ）したことについて、「日本側が公正に法を執行し、中国の船員の安全と合法的な権益を守るよう希望する」と述べた。外国メディアの質問に答える形で、林氏は日本側に、EEZ内での相手国の漁獲を相互に認め、
『日経マネー』2026年3月号の特集「高配当株・優待株でお金持ち！」では、株の配当金で暮らす腕利きの個人投資家を取り上げ、その投資手法やこれまでの道のりを掲載している。今回は資産2億円超を築いた長期株式投資さん（ハンドルネーム）のケースを紹介する。年間の配当収入は500万円超で、2023年にはFIRE（経済的自立と早期リタイア）を達成した。長期株式投資さんが投資を始めたのは2004年。当時は新興
国土交通省は地方自治体がまちの中心部にオフィスを誘致するため、容積率を緩和できる制度をつくる。従来は病院や商業施設など住民向けにサービスを提供する施設に対象を限っていた。地方都市に働く場を設けやすくして、東京一極集中の緩和につなげる。18日召集の特別国会に、都市再生特別措置法などの改正案提出を目指す。成立すれば2026年度にも施行する。コンパクトシティーを目指して市町村が定める立地適正化計画
電通グループが13日発表した2025年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3276億円の赤字（前の期は1921億円の赤字）だった。海外事業の不振で過去最大の赤字に陥り、財務は大きく悪化した。これを受け最大2000億円の資本増強策と社長交代を発表した。新体制で再建策を円滑に進められるよう財務余力を高める狙いもある。前期は01年の上場以来初の無配とした。英イージスグループなど買収した企業
住友林業は13日、米国の住宅大手トライ・ポイント・ホームズ（TPH）を買収すると発表した。米子会社を通じて全株式を取得する。買収総額は約42億ドル（約6500億円）。同社によるM&A（合併・買収）としては最大規模となる。日本国内の戸建て住宅市場が縮小するなか、海外でのM&Aで事業拡大を目指す。米国子会社「スミトモ・フォレストリー・アメリカ」の傘下に新たに立ち上げる子会社とTPHが合併する。20
誰もが守るべき普遍的な道徳はあるのか。「噓をつかない」「約束を守る」「差別をしない」。アリストテレスからカントまで哲学者は人類社会の根源を問う重い命題に取り組んできたが、トランプ政権下の米国では道徳や倫理を一段と顧みなくなった。元大統領夫妻を類人猿にトランプ大統領は2月5日夜、オバマ元大統領夫妻を類人猿として描いた動画を自らのSNSに投稿した。翌日には削除されたが、ホワイトハウスは「職員が誤
世界情勢は視界不良で、日本は賢明な政策を積み重ねていく必要がある。衆院選で自民党は圧勝したが、前のめりにならず、少数意見に耳を傾け慎重にかじ取りをするのが高市早苗政権の責任だろう。国民も政治に目を向け、声を上げ続けないといけない。こんな時こそ、ネットの出番のはずだ。個人が発信する考えや思いが対話を促し、論点整理や知恵の発見に結びつく。それが政策に生きる。そういう基盤になる潜在力がネットにはある
静岡県とJR東海は13日、リニア中央新幹線の静岡工区のヤード整備に向けて前提となる協定を結んだ。環境調査の拠点や資材置き場として使う予定で、リニア着工への準備工事になる。県はこれまでリニアの本体工事と一体だとして認めていなかったが、自然環境への配慮や協定の着実な履行で合意でき、文書に残した。JR東海は既に4.9ヘクタールの土地を造成しており、5ヘクタールを超える場合は県自然環境保全条例に基づく
東京・築地の再開発エリアと東京駅周辺を「空中回廊」で結ぶ構想が進んでいる。2025年に廃止した東京高速道路（KK線）とつながるように半地下の首都高速道路に「蓋」を設け、歩行者デッキも新設して歩いて行き来できるようにする。地下鉄新駅も誕生する築地は東京の新たな交通の要衝へと変貌する。築地再開発は旧築地市場跡地（東京・中央）の都有地に三井不動産をはじめとする企業連合が約9000億円を投じ、5万人収
【シリコンバレー=山田遼太郎】米人工知能（AI）開発新興アンソロピックは12日、米エヌビディアや米マイクロソフト、投資ファンドから300億ドル（約4兆6000億円）の出資を受けたと発表した。法人向けAI提供が拡大し、年換算の売上高が2兆円規模に急増したと明らかにした。アンソロピックは米オープンAIから独立したダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）らが2021年に創業した。26年1月以降、新た
宝飾品を仕入れてフリマアプリで販売していた女性がある日突然、別の出品者から「高額転売ヤー」と糾弾され、一方的な攻撃を受けた。身に覚えがなく、名誉毀損などに当たるとして提訴すると、相手側は「市場の適正化が目的」と正当性を主張した。裁判では双方の背後に「応援団」の存在も浮かび上がった。むき出しの敵意2021年6月、大阪府に住む30代の女性はメルカリのある出品者アカウントに目を疑った。自分と同じハ
サービス業務が人工知能（AI）に取って代わられ、収益の屋台骨を揺るがす「SaaSの死」への懸念が12日の米株式市場を再び襲った。ダウ工業株30種平均は続落し、前日比669ドル（1.3%）安の4万9451ドルで取引を終えた。急落の主因は米グーグルが同日に発表した生成AI「Gemini（ジェミニ）3」の新モデルだ。ハイテクやソフトウエア関連株が多いナスダック総合株価指数も469ポイント（2.0%）
【ヒューストン=大平祐嗣】米テスラが1月にテキサス州オースティンで完全無人のロボタクシー（自動運転タクシー）の運用を始めた。同市でロボタクシーに乗車したところ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の発言とは異なり監視員が同乗していたほか、配車に時間がかかるなどサービス面では課題が多いようだ。「ロボタクシーがオースティンで運行を始めた。車内に安全監視員が同乗しない」。1月22日、マスク氏はX
衆院選は自民党が単独で3分の2超の議席を獲得する歴史的圧勝となった。海外メディアは日本の将来を占う選挙結果をどう伝えたのか。欧米やアジア諸国の報道からは、高市早苗首相の人気の理由や日中関係の先行きへの高い関心がうかがえる。投開票日の8日から10日までに紙面やオンラインに掲載された海外主要メディアの報道を調べた。選挙結果について、ほとんどのメディアが高市首相の「歴史的な大勝」「地滑り的勝利」な
ソニーグループが中国大手が主導する合弁会社にテレビ事業を移管する。国内テレビ市場は中国系が6割となる。中国勢は技術革新のほか、家電量販店に販売奨励金を支払って売り場を確保することで急成長してきた。市場支配が進めば奨励金が絞られる懸念がある。店側は価格だけではなく、製品価値を訴求する売り場へ転換を進める。「安かろう悪かろう」は今は昔「中国家電は『安かろう悪かろう』という過去のイメージから変わっ
電通グループの2025年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が過去最大の赤字になったことが12日わかった。海外事業の買収に関わる損失が発生し、赤字額は前の期（1921億円の赤字）から大きく膨らむ。配当は初のゼロとする。五十嵐博社長（65）が退任し、中核会社の電通の佐野傑社長（55）が次期社長に就く人事も固めた。新体制で再建を急ぐ。13日に決算や社長人事などを発表する。最終赤字額は前の期の19
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権で国境対策を統括するトム・ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、同州での大規模な移民取り締まり活動を終了すると発表した。トランプ大統領も同意したという。同州では強硬な摘発活動への抗議デモが広がり、市民2人の死者が出ていた。ホーマン氏は、取り締まりの成功と地元自治体との協力強化が達成されたため、作戦を終了すると説明した。「連邦捜査官の
【台北=共同】台湾の頼清徳総統は、中国が台湾を武力統一した場合、日本とフィリピンが次の軍事上の標的になるとの見方を示した。欧州メディアのインタビューに応じた際の発言を総統府が12日に発表した。頼氏は「中国は台湾をのみ込んでも対外拡張の歩みを止めない」と指摘した。「次に脅
長野電鉄（長野市）は12日、2027年春をめどにJR東日本の「地域連携ICカード」システムを利用したIC乗車サービスを始めると発表した。交通系ICカード「Suica（スイカ）」のほか、各地域の交通事業者の独自サービスとスイカ機能を兼ね備えた「地域連携ICカード」なども使用できるようになる。長野（長野市）から湯田中（長野県山ノ内町）までの全駅で使えるようにする。ICカードに対応した改札機などの設
「あずきバー」の製造を手掛ける井村屋グループは13日、米国料理店「アンナミラーズ」を東京・南青山に開業した。かつてアメリカンパイで人気を集めていたが、実店舗を約3年半ぶりに復活した。井村屋グループの飲食店グループの要となるブランドに育て、食品と飲食を収益の2本柱にする。関西などへの多店舗展開を視野に入れる。若者にも制服「憧れ」にアンナミラーズの新店は東京メトロ銀座線の外苑前駅から徒歩1分ほど
ソフトバンクグループ（SBG）傘下のスマホ決済大手PayPayが3月に米NASDAQ（ナスダック）市場に上場する。想定時価総額は3兆円を超える見通し。SBG側が売り出す株式は1割程度にとどめる。PayPayは12日に米クレジットカード大手のビザとの提携を発表しており、米国中心に世界でのサービス展開を急ぐ。米国時間12日に米証券取引委員会（SEC）に株式公開計画に関する資料を提出した。仮条件をも
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