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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。両社で声明を出した。今後設定する両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考えで、両社の資本関係は対等な相互出資の形となる見通しだ。 両社は声明の中で「今後開催予定の取締役会の承認が必要となるが、本協議が重要なマイルストーンを迎えた」との声明を出した。日産とルノーは今回の交渉の中で、複数のテーマに関して協議してきた。資本関係の見直しでは、ルノーの日産への出資比率を引き下げる。ルノーの保有分の43%のうち28%分を、信託に移して段階

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省は30日、住民基本台帳に基づく2022年の外国人を含む人口移動報告を発表した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京都は3万8023人と21年よりも3万2590人増え、3年ぶりに拡大した。 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。 22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。13年までは日本人の移動のみを集計していたが、14年以降は外国人の移動も含む。 21年は新型コロナウイルス禍によるテレワークなどの影響で、東京圏への転入超過は前年から1万7000人ほど減った。22年はコロナ禍の一服で東京圏からの転出と転入の差は再

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東急百貨店本店（東京・渋谷）が31日、営業を終了する。2020年の東横店に続いて東急の百貨店が姿を消し、残るは西武百貨店のみとなる。跡地に東急が建設するビルに入居するのは外資系のラグジュアリー（高級）ホテル。インバウンド（訪日外国人）や富裕層を意識した街づくりが本格化する。 東急本店跡地には2027年度、地上36階建ての複合ビルが建つ。ホテルは香港のスワイヤー・ホテルズが展開する「ザ・ハウス・コ...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 文化庁は権利者が分からない著作物の二次利用の手続きを容易にし、デジタルコンテンツ市場の活性化を図る。文化審議会の小委員会が30日に開かれ新制度の報告書をまとめた。利用者から相談を受ける窓口組織を新設し、一定額を支払えば速やかに利用できる制度の導入を求める内容だ。同庁は通常国会への著作権法改正案の提出をめざす。 制作当時にデジタル配信を想定していなかった古いテレビドラマや演劇などは二次利用に原則出...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 今年の金融市場はここまで、昨年のような大幅な円安進行を見せていない。日銀の緩和修正観測などを反映し、米国と日本の金利差が拡大しにくくなっていることが主因の一つだ。昨年は、世界最大の対外純資産を持つ日本の通貨が一本調子に売られることに疑問の声も上がったが、そもそも純資産国通貨は買われる通貨なのかといった声も聞かれる。最大の純資産国通貨であることは何を意味するのか。 日本の対外純資産は、日本の企業や...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「次世代電池の大本命」とされてきた全固体電池は開発が遅れ気味だ。背景には大きく3つの技術的な課題があり、いまだ解決できていない。全固体電池の開発に傾倒してきた日本は、従来の電池技術で中韓に逆転を許して政策転換を迫られる事態にもなっている。国や企業は今後、資金や人的資源をどこにどれだけ投資するのかより慎重に見極める必要がある。 全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたもの。発火...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 電気自動車（EV）用電池の需要増に伴う材料価格の高騰を背景に、リチウムイオン電池の「枯れた技術」が脚光を浴びている。主役のリン酸鉄系（LFP）電池は安さと安全性に加え、製造技術の改良で弱点の容量を増やした。200年前開発の水系電池を改良する動きも活発だ。温故知新で技術を磨き直せば、EVや再生可能エネルギーの一層の普及を促せる。 岡山県で日本最大級の蓄電池工場の新設計画が動き始めた。2024年の稼...

キヤノンは1月、急速に進む物価高への対応として現行の昇給制度とは別に約2万5000人の社員の基本給を月額7000円一律引き上げた。支給の狙いや背景となる人材への投資の考え方について、キヤノン常務執行役員の美野川久裕人事本部長に聞いた。 ――キヤノンの人材についての考え方は。 「キヤノンはこれまで一貫して実力主義という考え方を持ってきた。創業者の御手洗毅は『大卒だからといって大きな顔をしてはいけな...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高める。 システムを抜本的に改めるのは、全銀協の傘下にある一般社団法人が運営する...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厳しい寒さが続いています。大雪や強風、交通機関の混乱などの被害が出ていますが、寒さや乾燥による体調の変化にも注意が必要です。寒暖差による血圧上昇や、肌の乾燥によるかゆみや湿疹、「冬季うつ」と呼ばれる気分の落ち込みもあるようです。この時期のビジネスパーソンの体調管理について紹介した記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです） 「ビジネス・クリップ」は日々の記事の中から、ビジネスに役立つ実践的で、よく読まれた記事を集めたコンテンツです。保存して後から読んでも、取引先に行く前に斜め読みしても。あなたのビジネススキルの向上にお役立てください。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら オミクロン株のウイルス粒子（オレンジ色）に感染した細胞（紫色）の着色走査型電子顕微鏡写真。新型コロナ感染症の患者から分離した。（MICROGRAPH BY NIAID/NIH） 極めて感染力の強いオミクロン型の亜系統「XBB.1.5」は現在、米国で支配的な株となっている。初期のデータは、以前に獲得した免疫をXBB.1.5がほかの変異型より効果的に逃れていることを示しており、公衆衛生当局者の間では、冬の間に感染の波が起こるのではないかとの懸念が高まっている。 2022年12月から2023年1月の第一週までに、XBB.1.5の割合は、米国全土で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性例の約1%から40%以上にまで急増した。北東部の州では、12月25日か

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京海上ホールディングス（HD）が人工知能（AI）を開発できる高度人材の社内育成を進めている。グループ内で選抜された社員が、8カ月かけて深く学ぶ。卒業生が開発したAIシステムで保険の成約率が高まるなど成果も出始めた。AI人材は争奪戦が続いている。現場の課題を知る人材を鍛えて、精度の高いサービス開発に生かす。 「本日から11日間かけてデータ分析からプレゼンまで取り組んでもらいます」。11日、東京海...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 企業間で取引を始める際に取り交わされる秘密保持契約書を統一するプロジェクト「OneNDA（ワンエヌディーエー）」が、個人で仕事を請け負うフリーランスにも対象を広げる。現在は約200社が参加しており、参加者同士は新たに秘密保持契約を結ぶことなくすぐ商談に入れる利点がある。不利な契約を押しつけられがちなフリーランスの保護を進める期待も見込まれる。 OneNDAは、契約書の共有サービスを提供するスター...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 牛乳や乳製品の値上げが相次ぐ。主な理由はエサ代の高騰だ。実は原料の生乳は余っている。2014年のバター不足を受けて生乳の増産に向けてカジを切ったのに、農林水産省は乳牛減らしに補助金を出すことを決めた。牛乳の価格から見えるのは想定外の事態に翻弄された政策と酪農の厳しい現実だ。 食卓に欠かせない牛乳の値段が上がった。22年11月から大手乳業メーカーは値上げした。よつ葉乳業は24日、4月から牛乳とチー...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。 内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。 政府の新型コロナへの対応は「評価する」が68%と前回から4ポイント高くなった。新型コロナ禍への危機対応に出口が見え始めたことが支持率の回復に寄与したとみられる。 新型コロナの現在の分類は「新型インフルエンザ等感染症」で結核などの2類以上に相当する。5類になると

ヒット曲の常識が変わってきた。「うっせぇわ」でブレイクしたAdoやヨルシカなど顔やプロフィルを公開せずに音楽活動するアーティストが増え、ヒットソング上位100曲の1割を占めるようになった。2008年以降のヒット曲延べ8万曲のデータから、顔を出さないアーティストの人気の理由を探った。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=多部田俊輔】在日本の中国大使館は29日、日本人向けの渡航ビザ（査証）の発給手続きを同日から再開すると発表した。春節（旧正月）の大型連休が終わり、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。 日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことを受けて、中国政府は10日からビザの発給業務を停止し...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら バイオマス発電所の稼働停止が相次いでいる。ロシア産木材の輸入減やパーム油の価格高騰が続き、需要が急増した国産材の調達にもしわ寄せが及ぶ。バイオマス発電は2011年の東日本大震災後の再生可能エネルギー開発ラッシュで急増したが、採算悪化が止まらない。存廃の曲がり角を迎えている。 バイオマス発電は木材や家畜ふん尿、パーム油などの動植物資源を燃料とし、資源エネルギー庁によると22年6月末時点で全国560...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 自民党の茂木敏充幹事長は29日のNHK番組で、過去に自民党が児童手当の所得制限を訴えてきた経緯について「反省する」と述べた。立憲民主党の岡田克也幹事長から所得制限をこれまで主張していたのは自民党だったと指摘されて答えた。 茂木氏は児童手当に関し「所得制限をなくすべきだ。その方向でまとめていきたい」と改めて意欲を示した。「時代の変化に応じて必要な政策の見直しをちゅうちょなくする」と説明した。 「一...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 三井物産は1月、ユーチューバー、大学講師、スタートアップなどの副業を認める制度を導入した。従来は原則禁止だったが、社員の柔軟なキャリア形成を後押しする。同社によると、幅広く副業を認めるのは大手総合商社で初めて。 実質的に国内の全社員約3800人が対象となる。コンサルタント、作家、画家、専門学校講師なども認める。副業の可否は個別に判断する。本人のキャリア形成に役立つことなどが条件で、報酬だけが目的の場合などは対象外となる。「何でもありではなく、適切な制度活用を促す」（同社）という。制度を利用したいとの届け出が既に相次いでいるという。 同社は在宅勤務など働き方の見直しを進めており、要望の多かった副業制度も導入することにした。社員が外部で多くの経験を積む

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府が新型コロナウイルスの法律上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に下げると決めたことを受け、生命保険会社は感染者に支払う入院給付金などの取り扱いを変更する見通しだ。自宅で療養する「みなし入院」の感染者への給付金を支払う措置を廃止するかが焦点となる。 政府は27日、新型コロナの感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ5類に変更する方針を示...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 自家用車などを他人に貸し出す個人間のシェアリングサービスが人気だ。自分が使わない間に借りてもらえれば効率的に収入を得られ、家計の助けになる。自転車や駐車スペースなど、シェアできるものも多彩になってきた。破損リスクや補償の仕組みなどを正しく理解し、「眠る資産」の有効活用を検討してみたい。 東京都豊島区に住むある20代男性は、1年ほど前からマイカーを使って「小遣い」を稼いでいる。土日を中心に車を他人...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀が短期と10年の金利を操作する「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の副作用が債券市場に広がっている。日銀の購入で10年物国債が市場に枯渇し、投資家の取引コストが高まった。年金運用に重要な債券指数から一部国債を除外する動きも出てきた。人為的な金利形成と市場機能の維持は矛盾し、いずれ政策が修正されるとの観測が強い。金利上昇を警戒して企業は満期の長い社債の発行を控えている。

【この記事のポイント】 ・米国テック企業で急増する解雇、22年は11万人規模に ・8割がすぐ再就職。新興企業には人材獲得のチャンス ・散らばるIT人材が新たなイノベーションの芽になる 米国でテック人材の流動化が始まった。大手が雪崩を打つように削減計画を公表し、2022年の解雇人数は前年の13倍に膨れ上がった。それでも全体を見渡すと人材需要は強く、環境スタートアップなどが採用に動く。00年ごろのIT（情報...