独自手法で標準化推進 自治体DXで政府批判辞さず
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。（写真：中島 正之） デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
