「他社品の影響」として限定出荷の解除に踏み切れないと報告されている品目の中に、不採算による薬価削除や販売中止を予定するなど、自社事情を理由とした限定出荷が含まれていることが浮かび上がってきた。厚生労働省は8月8日の回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議に、限定出荷の解除を妨げている要因を調査・分析した結果を示した。宮川政昭構成員(日本医師会常任理事)は、「意図的限定出荷に当たるのではないか。企業のご事情もあるかと思うが、できる限り慎んでいただきたい」と指摘した。厚労省は、薬価削除願が受理されるまでは安定供給の責務があるため、単に不採算であることをもって限定出荷とすることは適切ではないことを周知。日本製薬団体連合会(日薬連)も全製造販売業者を対象にウエブ会議を開くなど、対応を進める方針。 供給不安が続く中で、限定出荷・供給停止の品目は22%(2024年6月時点)で、依然として4分の1程