サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
欧州連合（EU）は29日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて設けた日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整に入った。福島県産の水産物などの輸入に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。欧州委員会が29日中にも加盟国の同意を取り付け、今夏をめどに規制を廃止する。現在は福島県の魚や野生のきのこ類、宮城県のタケノコなど10県でそれぞれ規制品目が定められている。その他の都道府県
トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。米国は18年3月に輸入規制を発動し、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本産食品の輸入規制撤廃で調整 EU、福島の魚など - 日本経済新聞
米追加関税、日本の鉄鋼・アルミ7割除外 代替難しく 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞