通信の秘密 - シナプス技術者ブログ
はじめに 憲法 法律 電気通信事業法 有線電気通信法 「通信の秘密を侵さない」とは 「積極的知得行為を行わない」とは 「漏洩行為を行わない」とは 通信の秘密の保護の対象 違法性の阻却 刑法 第35条（正当行為） 刑法 第36条 1項（正当防衛） 刑法 第37条（緊急避難） まとめ おわりに 参考文献 技術部ネットワーク課の二之宮です。 はじめに ネットワークやサーバーの運用をされている方であれば、何かあればログを見るのが基本中の基本だと思います。 HTTP, SMTP, IMAP, POP3, FTP 等の通信のログや認証関係のログは通信が正常に行われたことや、異常の発生、攻撃的なアクセスの有無などを確認するために無くてはならないものです。 一方で、弊社はインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者として第三者の通信を仲介しており、法令で規定されている「通信の秘密」を守る立場にありま
相手に許可のない録音・録画（盗撮）は違法か 録音の場合 A.違法ではない 多くの方は「許可のない録音（以下：秘密録音）=盗聴」と考えてしまい不安を抱いているかと思います。しかし、秘密録音と盗聴はまったく別のものとなっています。 盗聴と秘密録音の違い 盗聴とは 自分が会話に参加していない、第三者、もしくは第三者間の会話などにおいて誰の同意も得ずに録音・音声傍受することを「盗聴」といいます。また、第三者の会話を録音する際にその中の誰か1人から同意を得ている場合は「同意盗聴」、または「無断録音」といいます。 実は日本に「盗聴罪」という犯罪はありません。例えば無断で他人の家に侵入して盗聴器を設置した場合は「住居侵入罪」、無断で電話に盗聴器を仕掛けた場合「有線電気通信法違反」と、盗聴するためになにかすることが罪に問われること多いです。そのため、純粋な盗聴自体は犯罪にはなりませんが、盗聴=プライバシー
ネット中立性(net neutrality)という議論がある。この議論は米国では20年以上にわたって行われてきたが、2024年4月、FCC(連邦通信委員会)が新たなネット中立性規則を決定した。本稿では、今回のFCC決定を巡る論点等について整理してみたい。 米国における議論の契機となったのは2004年2月にFCCパウエル委員長（当時）が行った「インターネットの自由」演説[1]だった。その中で彼は「消費者が自ら求めるコンテンツやアプリを自由に入手・利用することができるということは、ブロードバンドインターネットの膨大な潜在力を解き放つのに不可欠だ」と述べた。この発言はネット中立性に関する、いわば基本原則とでもいうべきものだ[2]。だが、その後もネット中立性を巡る議論はFCCにおけるルール策定、裁判によるルールの無効化などを繰り返し、不安定な状況に置かれてきた。 こうした中、FCCは最新のネット中
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【弁護士監修】相手に許可のない録音・盗撮は違法？ 電話や会話の証拠を録音・録画する方法と機器を紹介
米国ネット中立性議論の課題 - タニワキコラム