●仮設整備にめど 石川県は、能登半島地震で県内外に開設されたほぼ全ての避難所を、年内に解消する。応急仮設住宅の整備にめどが付き、秋以降は恒久的な住まいへの引っ越しも本格化するとみられるため、1次避難所から順に閉鎖する。県は被災者の暮らし再建を後押しするため、9月補正予算案で復興基金を初めて活用した支援を展開する。 震災直後に約4万人に上った避難者数は現在3千人を下回っており、避難所運営は発災1年を区切りに大きな節目を迎える。 災害救助法に基づく避難所のうち、学校の体育館や公民館を各市町が指定する「1次避難所」、体育館や福祉施設を使った「広域避難所」、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターに設けた「1・5次避難所」については、9月末までの解消を目指す。 27日時点で1次避難所は輪島、珠洲、能登、七尾、志賀5市町に34施設あり、計398人を収容する。広域避難所は金沢、白山、能美、羽咋4市の7施設