精神障害で自傷や他害の恐れがある人を警察が把握した際、保健所に知らせる「警察官通報」という制度がある。医療に適切につなげる狙いだが、警察から通報を受けた保健所職員らが現場に行かずに医師の診察を不要と判断し、入院にならないまま自殺に至るケースが起きていることがわかった。制度の適切な運用に向け、警察は今年、改善に動き始めた。 警察官通報制度は精神保健福祉法に基づく。警察関係者によると、昨年は全国で1万8611人分の警察官通報があった。最多は3013人の東京で、神奈川1612人、埼玉1419人、大阪1360人、兵庫1229人と続く。全国の通報は年々増加し、この5年間で約1400人増えた。 警察から通報を受けた保健所などの職員は、原則現場に行って対面し、医師につなげるか判断する事前調査を行う。厚生労働省がガイドラインで定める。夜間や休日でも職員が迅速に対応できるよう、態勢の整備も必要だとしている。
8月23日に那覇地裁で行われた、米兵による少女への誘拐暴行事件の公判をめぐり、過去に米兵からレイプ被害を受けたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが30日、法務省に対し、被害少女を保護する適切な措置を講じるよう申し入れました。 ・被害者が法廷に立たずに別室から支援者の立ち会いの下で証言したり、取り調べ時の録音・録画を利用できるようにしたりして、被害者に対面で被害状況を何度も話させないこと ・子どもへの性暴力事件では一般傍聴を制限すること ・被害者の心理的負担を考え、長時間にわたる裁判を避けること ・性暴力の子細を聞いたり、侮辱的だったりする質問は裁判官が即座に中止することができるような厳格なガイドラインを作ること ・被害者が医療やカウンセリングにかかる費用を継続的に公費で負担すること などを求めています。 ついたての中、一人で7時間半の尋問に耐えた この事件は昨年12月に発生。米兵は3月
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精神障害者、警察通報も職員現場行かず「診察不要」 入院なく自殺も：朝日新聞デジタル
「被害者の少女に裁判上も適切な保護を」 沖縄の米兵による誘拐暴行事件で法務省に要望