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姫路港などで兵庫県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体に対して、県が不適切に低い使用料を設定していたことが分かった。外郭団体は県に支払う料金が抑えられ、剰余金が14億円超に積み上がっていた。県の包括外部監査が16日に指摘したもので、監査は、剰余金を見えにくい状態でため込んでいたことについて改善を求めた。 団体は「ひょうご埠頭(ふとう)株式会社」(本店・姫路市)。姫路港(姫路市)と尼崎西宮芦屋港の一部(西宮市)で、県から独占的に使用許可を受け、県所有のクレーンや倉庫などの港湾施設を運営。施設を利用する港湾業者から、条例が定める貸付料を徴収している。 同社によると収入の大半は貸付料。支出の大部分は県に支払う施設使用料と、人件費や港湾施設の維持管理費という。施設の整備や修繕にかかる費用は県が主に負担しており、近年の営業収益は年間7億円ほどという。 今回監査が指摘したのは、この使用料の不適切な安さ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
全国の自転車乗車時のヘルメット着用率を警察庁が調べたところ、今年は17.0%となり、昨年より3.5ポイント上昇したことがわかった。乗車中の死亡事故のうち、ヘルメット未着用の割合は9割を占めており、昨年から着用が努力義務化された。着用は少しずつ広がってきたが、地域によってばらつきもあり、同庁は着用を呼びかけていくとしている。 同庁が12日発表した。調査は都道府県ごとに駅周辺と商業施設周辺の2カ所で7月に実施。午前7時半~8時半の通勤・通学時間帯と午後3~4時の買い物時間帯に調べた。 都道府県別で見ると、愛媛が昨年同様に最も高く、9.4ポイント増の69.3%だった。このほか大分48.3%、群馬40.4%が続いた。一方で、大阪5.5%、千葉6.5%、兵庫7.7%が低かった。 自転車乗車中に事故で死亡した人は2023年までの5年間で1898人おり、そのうち未着用は1780人で、多くが頭部を損傷して
無罪判決が確定した男性のDNA型などのデータの抹消を国に命じた名古屋高裁判決について、警察庁の露木康浩長官は12日の定例記者会見で、上告を断念すると明らかにした。判決は、DNA型データの運用などのための立法化が必要と指摘したが、「直ちに立法などの措置が必要になるとは考えていない」と述べた。上告期限は13日だった。 訴訟の原告は名古屋市の奥田恭正さん。2016年、自宅前のマンション建設の抗議中に現場監督を突き飛ばした疑いで現行犯逮捕され、警察でDNA型などを採取された。暴行罪で起訴されたが、公判で防犯カメラの映像などから無罪が言い渡され、確定した。 奥田さんは、警察庁が保管するDNA型と指紋、顔写真のデータの抹消などを求め提訴。8月30日の名古屋高裁判決は、一審の名古屋地裁判決を支持し、データの抹消を認めた。 露木長官は会見で、「判決で示された事実関係を前提に総合的に考慮した結果、警察庁とし
NHKの連続テレビ小説「虎に翼」が、27日の最終回まで残りわずか。女性で初めて法曹の世界に飛び込んだ人物をモデルにした、このドラマの脚本を手がけたのは吉田恵里香さん(36)。これまでもマイノリティーを題材とした話題作を送り出してきた。大きな反響を呼んでいる「虎に翼」や脚本家としての姿勢について聞い… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
米検索大手グーグルが不当に自社のショッピングサイトに顧客を誘導していたとして、欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会が多額の制裁金を科したことをめぐり、EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所は10日、グーグルの異議申し立てを退けた。これにより、グーグルは制裁金約24億2千万ユーロ(約3820億円)を支払うことになる。 グーグルは2017年、ネット検索で支配的な地位を使い、検索結果で自社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」が競合する他社のサイトより目立つように表示したとして、EU競争法(独占禁止法)違反にあたるとされた。EUが1社に対して科す金額としては過去最高だった。 グーグルは異議を申し立てたが、下級審は同社の訴えを棄却。欧州司法裁は10日の判断でも、「グーグルの自社優遇は排他的で、実質的に競争になっていない」とした。同社の広報は「判決に失望している。当社は17年の欧州委の決定に準拠す
自民党の野田聖子元総務相(64)=無派閥=は10日、総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を断念する方針を固めた。野田氏は出馬に意欲を示していたが、国会議員20人の推薦人を確保する見通しが立たなかった。今後は、出馬の意向を表明している小泉進次郎元環境相(43)=無派閥=を支援する方向だ。野田氏に近い複数の関係者が明らかにした。 野田氏は衆院当選10回。党総務会長や総務相を歴任し、2021年の前回総裁選に出馬したが最下位だった。(鈴木春香)
全国学力・学習状況調査(学力テスト)で、全国トップクラスの石川県。県教育委員会は、市町ごとに、県内や全国の平均正答率と比べ、「やや上回る」「下回る」「同程度」などと評価し、公表してきたが、今年度からやめることが10日、わかった。「過度な競争につながる」などの批判が出ていた。 公表は2014年度から続けてきた。この日の県議会開会後の県幹部の会見で、朝日新聞は、今年度の対応について質問。昨年はこの時期に公表されていたためだ。北野喜樹教育長は「例年、各市町の(結果の)状況について公表していたが、今年度は予定はない」と述べた。 理由を問うと、「そこまで(公表を)する必要があるかどうかは、総合教育会議でも意見を賜った。適切に判断した結果」とした。 公表を続けてきたことについては、「各市町が自分たちの立ち位置を把握する効果もあった」と話した。 5月の県総合教育会議では、教員らからなる委員の大半から、「
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