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「自分」の考え方や話し方を人工知能（AI）に覚え込ませ、「自分」そっくりのロボットを作る。そんな商品が注目されている。死後でも、家族や友人が好きな時に「自分」を取り出し、声を聞いたり、話したりすることができる。その光と影とは。 パパやママとそっくりの声で、世界や日本の童話を読み聞かせてくれる――。玩具会社タカラトミーは昨年、AIを使った読み聞かせスピーカー「coemo（コエモ）」の販売を始めた。 例えば、読み聞かせの声を親の声にしたい場合、親は事前に、「一人分が350ドルになります」などと言った例文を15分程度、アプリを通してAIに覚え込ませる。すると、コエモは親が読んだことがない昔話や童話を、親の声色やしゃべり方の特徴を反映して、子どもに読み聞かせてくれる。 開発した同社の五島安芸子さんによると、「子どもに話しかけるような明るい声で録音するのがポイント」という。コエモが読み聞かせる物語は

生活保護を受ける人の親族に対して、仕送りができるかどうかを自治体が尋ねる「扶養照会」について、全国74自治体を調べたところ、親族から受給者への仕送りにつながった例が、照会したうちの1%未満にとどまることがわかった。朝日新聞が、2021年度まで2年間の実績を調べた。 扶養照会されたら、生活に困っていることを親族に知られてしまう――。そんな思いから生活保護の申請をあきらめる人もいます。仕送りにつながるケースがわずかでも、扶養照会を続けるべきか。記事後半では、専門家の提言を紹介します。 扶養照会は、民法上で「扶養義務」がある3親等までの親族が対象。主に親や子、きょうだいに照会する自治体が多く、厚生労働省は、高齢の親族などは対象から外しても「差し支えない」としている。 今回の調査で、各自治体が照会対象としてリストアップした親族のうち、実際に照会した割合（照会率）を計算すると、数%から約8割まで差が

どうせなら、最期は大好きな海で――元漁師の男性（54）は、死に場所を探すようにさまよい歩き、福井県の景勝地・東尋坊にたどり着いた。 昨年9月の平日の午後だった。観光客でにぎわう岩場を避け、少し離れたベンチで横たわっていた。10日間ほどかけて、故郷の石川県から歩いてきたが、ここ数日で口にしたのは、アメ玉、木の実、水道水。空腹の限界は優に超えていた。 ズボンのポケットには小銭712円だけ。岩場が静まる夜を待って、身を投げようと思っていた。すると、突然声をかけられた。命の恩人との出会いだった。 海の町で生まれ育った。漁業関係の仕事をしていた父と母。家庭内では、幼い頃から長男優先の慣習が強く、次男である自分はいつも「二の次」扱い。居心地は悪く、水産高校を卒業後には実家を飛び出した。 二十歳過ぎで漁師になり、船に乗って北海道沖や太平洋へ。「波が荒れた大しけの海での漁は、迫力があって面白かった」。景気

歩道を行き交う人が巻き込まれる事故が多発している。新しい乗り物も登場して不安の種が増えるいま、交通ルールの徹底と環境整備が急がれる。 まず、自転車の無軌道な運転が相変わらず目立つ。警察庁の統計では昨年、歩行中に自転車に衝突されて亡くなったのは３人、重傷者を合わせると３１２人。コロナ下から人々の活動が戻る中、４年ぶりに増加に転じた。事故の現場は歩道や路側帯が全体の４５％と最も多い。 自転車は車道の左側走行が原則であり、狭い歩道で速度を出すのは論外だ。歩道を徐行する場合でも、「自転車通行可」の標識がある▽１３歳未満か７０歳以上▽安全確保のためやむをえない――などの定めがある。法規の周知が改めて必要だ。 改正道路交通法の施行により、４月１日からは自転車に乗る人もヘルメットの着用が「努力義務」になる。未着用では致死率が２倍以上になるという統計分析もある。車両に乗る自覚、そして自らの命とともに歩行者

大阪市長選告示　都市の未来を問う6政令指定市長選が始まった。大阪では、大阪市長選と知事選を併せた「大阪ダブル選」が本格化。知事、市長を押さえる地域政党・大阪維新の会の新顔に対し、「非維新」勢力は事実上候補者を一本化して攻勢を強める。

神戸市東灘区。六甲山を仰ぎ見るマンションの一室に毎週火曜、西本千恵子さん（72）=兵庫県尼崎市=は足を運ぶ。妹で漫画家の松田妙子（たえこ）さんが1人で暮らした部屋。昨年4月12日、警察からの連絡で駆けつけると、リビングで倒れた妙子さんが冷たくなっていた部屋でもある。死因は栄養失調。66歳だった。 それまで数年間、火曜日ごとに訪ねては談笑した。 「明日、チエ来る日」。遺品の日記にそんな記述があった。姉に話そうと思うことも列挙していた。 「あの子に、ちゃんとこたえられたんかなあ」 妙子さんは、少女の頃から晩年まで、半世紀にわたって摂食障害に苦しんだ。 中学時代に食べる量が極端に減り、高校生になると今度は冷蔵庫の中のものを片っ端から口にした。拒食と過食を繰り返し、家に引きこもりがちになった。 当時は摂食障害という言葉が社会に広まっておらず、内科医の診断では「異常はない」と言われた。家族も責めた。

役所のチェックは議会の役割だが、議会のチェックには住民の目が欠かせない。愛知県一宮市の返町（そりまち）みち子さん（73）はこの10年、ほぼ欠かさず市議会の傍聴席に座り続けてきた。そんな「議会大好き人間」が白熱議会の実現に向け、傍聴の意義を語る。 返町さんは議会ごとに傍聴記を作る。 「市民病院内に『職員用健康相談室』の設置提案など聴き応えのある一般質問でした」 「高齢者の交通事故防止のための『後付け安全運転装置の補助金制度』へのご発言は、とても力強いものでした」 一般質問をした議員や常任委員会の審査への寸評が並ぶ。励ましや共感の意見も多いが、苦言もある。 「私たち市民は、簡潔だけの質疑を求めているわけではありません。市民の大切な市税が、何処（どこ）にどの様に使われるのか、どこの支出を削減するのか、またその理由を知りたいのです」 税金の使い道を知りたい　身を乗り出して聴いた　初めての議会傍聴は

2002年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所エグゼクティブ・リサーチフェローの田中耕一さん（63）は、その後も100本を超す論文を発表。今も作業服で1万歩近く社内を歩き、一線で研究を続けている。どんな思いなのか、聞いた。 ――毎日、研究所に？ やりたいことを好き勝手にやらせてもらっています。朝7時前に会社に来ています。部下からの問い合わせがない8時過ぎぐらいまではゴールデンタイム。いろいろ調べたり、論文を読んだり、実験をしたり。そして6時前後に帰ります。 ――実験も？ アイデアを持っている若い人が、時間がないと言うと、代わりに実験をやってあげるよと。喜々として部下の下請けをしています。自分の目で結果を確かめたいですし……。 管理とかマネジメントはほぼできていない状況で、部下に任せている。そのかわり、用もないのにあちこち歩いて雑談し、その時々の課題を聞き、私自身が解決できないにしても、誰か

A-stories　家族に知られたくなかった…　生活保護と「扶養照会」　電話は、実家に住む高齢の母親からだった。 男性は、20代後半で栃木県内の実家を離れ、東京に出た。 親元を離れて数年。30代半ばになっていた。母親とは、たまに電話で話す程度で、疎遠になっていた。 電話に出ると、母親は不意に切り出した。 「うちも生活が厳しくて……。あなたの面倒はみることができないの」 会話の内容はあまり覚えていない。 「とにかくショックだった」 電話のきっかけは、男性が生活保護を申請したことだった。 勤めていた派遣会社を退職した後、なかなか再就職が決まらなかった。 徐々に生活が苦しくなり、手持ちの金も底をついた。 とうとう、東京の都心で一人、ホームレス状態になった。 初めて訪れた都内のある区の福祉事務所。職員は、生活保護を受けるためには「扶養照会」が必要だと説明した。 扶養照会は、生活保護の申請があった場

東京都が、私立中学生のいる世帯に生徒1人あたり年間10万円を新年度から助成する。事業費は40億円。都は、東京ならではの事情を理由に挙げるが、中学受験の過熱を心配する声や公立校の充実を求める意見もある。 都の助成は、世帯年収910万円未満で、私立中に子どもを通わせる都内の家庭が対象。都は約3万6千人の生徒が対象になると見込む。 私立中学生がいる家庭への支援は、国もすでに取り組んでいる。ただ、入学後に所得が激減した場合のもので、都も同様の家庭に授業料減免をする学校などを支援している。 今回の助成はそれらと違い、対象が幅広い。都内の私立中学生は約8万人で、5割弱が助成対象となる計算だ。助成制度を設ける理由について都生活文化スポーツ局の担当者は「4人に1人が私立中を選択している現実がある。経済的事情で断念する子どもを少しでも減らしたい」と話す。近年、中学受験者数は増えており、文部科学省の調査（20

NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。大阪市の病院が昨秋に受けたサイバー攻撃による被害の原因を調べる過程で、発覚した。NECは朝日新聞の取材に事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている。 サイバー攻撃の被害に遭ったのは、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）。 昨年10月、電子カルテのサーバーがランサムウェア（身代金ウイルス）に感染し、少なくとも数十台でデータが暗号化された。患者のデータなどが破壊され、約2カ月にわたって救急患者の受け入れや外来診療に影響が出た。 政府からセンターに派遣された専門家が、サーバーが次々とウイルスに感染した原因を調べたところ、IDとパスワードが使い回されていたことを確認。NECとセンターに「

NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。使い回しが原因で、サイバー攻撃の被害が拡大した病院があったことも明らかになった。 システムを構築したNECの複数の担当者が朝日新聞の取材に応じ、危機感や今後の対策を語った。 ◇ NECで医療ソリューション事業部門のトップを務める浅見英徳氏は言った。「これまでの認識を改め、新しい基準でセキュリティー対策に取り組んでいく」 NECが病院側に提供しているのは、ベッド数300床以上の大規模病院が使う電子カルテシステムだ。そのシステムが昨年10月、サイバー攻撃を受けて患者のデータなどが破壊された。大阪急性期・総合医療センター（大阪市）の件だ。 記者は3月22日、東京都港区のNEC本社で、この件について取材した。「弊社としての

ＮＥＣが構築した電子カルテシステムを使う全国２８０の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じＩＤとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。大阪市の病院が昨秋に受けたサイバー攻撃による被害の原因を調べる過程で、発覚した。ＮＥＣは朝日新聞の取材に事実関係を認め…

東京都八王子市にある民間の精神科病院・滝山病院で、入院患者に暴行した疑いで看護師が逮捕・略式起訴されました。精神科病院では、入院患者への暴力などが過去にも繰り返されてきました。精神科治療を専門とする総合病院の東京都立松沢病院（世田谷区）で、入院患者の身体拘束率を大幅に削減させるなどしてきた斎藤正彦名誉院長（70）は、背景には「構造的な問題がある」と指摘します。 斎藤正彦さん略歴　さいとう・まさひこ　精神保健指定医。１９５２年生まれ。東京大学医学部卒業、同精神医学教室講師、和光病院長などを経て、２０１２年に東京都立松沢病院長就任、２１年から同名誉院長。専門は老年精神医学、司法精神医学、医療倫理。 ――事件をどう受け止めましたか。 40年前、看護師らによる暴行で入院患者2人が亡くなった宇都宮病院事件を思い出し、暗澹（あんたん）たる気持ちになりました。もう、同じことを繰り返してはいけない。 事件

深刻化する卵不足の影響は飲食、食品業界に幅広く及ぶ。コロナ禍からの経済回復で需要が戻りつつある矢先に、看板商品の販売を制限せざるを得ない現場では悲鳴の声があがっている。代替品が見つけづらい食品だけに、影響の大きさは「原材料高を超える」との見方も出ている。 「春休みやゴールデンウィークを迎えて福岡に来る人も増えるのに、需要に100%応えられない。かなり痛い」。福岡土産の菓子「博多通りもん」を手がける明月堂（福岡市）の秋丸真一郎社長はこう嘆く。 訪日客需要の回復や政府の旅行支援で売上高がコロナ禍前の水準に戻った矢先、福岡市など通常の販売地域を除いて出荷を絞っている。今月10日からはネット通販も休止した。「利益を圧縮してでもお客さまの需要に応えたいが、卵が入ってこないことにはどうしようもない」 崎陽軒（横浜市）もチャーハン用の卵を確保しきれず、2日から駅弁でも定番の「炒飯（チャーハン）弁当」の販

外務省は3月上旬、日米の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）について、米国側のメンバーが格上げされて今の形になった経緯について「米国の提案」としていたウェブサイトの記事を削除した。実際は日本の要請で格上げされていた。日本政府は日米2プラス2を重視しているが、11年半にわたって、逆の説明をしていた形だ。 日米2プラス2は、正式には「日米安全保障協議委員会」という枠組みで、1960年の日米安保条約改定によって設けられた。日本側は外相と防衛相、米国側は国務長官と国防長官が出席。国際情勢の変化を踏まえて、安全保障に関する新たな協力などについて議論する。 今回削除されたのは、2011年に外務省のウェブサイトに掲載された「わかる！国際情勢」第77号の記事。米国側メンバーは、かつて外交担当として駐日米国大使、防衛担当として太平洋軍司令官だったが、日本と同様に閣僚に格上げされた経緯について、「米国のベーカ

鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵の供給不足が深刻化している。卵の価格は右肩上がりでスーパーでは売り切れが目立つほか、飲食店のメニューや地方の名産品にも影響が出ている。卵の供給が正常化するのには、半年以上かかるとの見方も出ている。 東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。以前は毎日100パックほど仕入れていた10個入りの卵が、今は20パックしか入ってこない。L玉10個入りの価格は税込み298円と昨年の約1・5倍だが、昼すぎには売り切れるという。毎週火曜日の特売は今年に入って休止している。再開を望む声は根強いが難しい状況だという。 都内の別のスーパーも今年から卵の特売をやめた。以前はL玉10個入りを特売では199円で売っていたが、担当者は「常に品薄の状態。200円台で売っても赤字の水準で、特売は到底できない」と嘆いた。 農林水産省によると、昨年10月末以降に鳥インフルの感染が確認さ

いまや海外でも観賞が楽しまれるソメイヨシノ（染井吉野）。日本の桜を代表するこの栽培品種は、実はすべての木が遺伝的に同一のクローンだ。一番はじめの原木があったはずだ。いつ、どこからやってきたのか。ルーツ探しの研究は今も続いている。 東京・JR山手線の駒込駅の隣にある染井吉野桜記念公園（豊島区駒込2丁目）。記念碑にはソメイヨシノの「発祥の里」とある。 このあたりはかつて「染井」と呼ばれた。江戸時代には広大な大名屋敷からの需要で園芸ブームとなり、花卉（かき）や植木の一大生産地だった。 ソメイヨシノは、江戸時代後期から明治初期にかけて、桜の名所である奈良県の吉野山にちなんで「吉野桜」として、染井の植木屋によって売り出された。やがて交通網の発展とともに全国に広まっていったと考えられている。 豊島区立郷土資料館の秋山伸一学芸員は「技術的に優れた植木屋が集住していた染井地域は、江戸の園芸センターだった。

安倍政権下で2014年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法に記された「政治的公平性」に関する説明を求めていた経緯が、今回総務省が公表した行政文書には記されていた。礒崎氏がTBSなどの番組名を挙げ、「総理が問題意識を持っている」などと発言していたと書かれている。文書の中に名が出てくる番組の一つ、テレビ朝日「報道ステーション」で当時コメンテーターを務めていた、政治学者で東京工業大教授の中島岳志さん（48）は、官邸からの「視線」を感じたある出来事を明かす。（肩書はいずれも当時） 放送局の番組編集について放送法が定める「政治的公平」。その解釈に追加を求め、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省とやりとりしていた経緯を記したとされる行政文書の存在が明らかになった。文書から見えてくる解釈追加の経緯や狙い、そして政治と放送の関係について、どんな問題があるのか。各界の識者に聞いた。 ―

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、英国がウクライナへの提供を明らかにした劣化ウラン弾は、戦車などの装甲板を貫通させる徹甲弾などに使われる。過去の戦闘で用いられた際、健康被害との関連を疑われてきた兵器だが、実は日本でも使われたことがあった。 ウランを濃縮する時の副産物である劣化ウランは、硬くて重いため、弾芯に使うことで破壊力が高まる。核分裂しやすいウラン235の濃度は低いが、わずかながら放射能を帯びている。自衛隊は安全などを考慮し、希少金属のタングステンを使っている。 米軍は1991年の湾岸戦争などで劣化ウラン弾を使った。当時、健康被害を訴えた米軍兵士がいたが、米大統領の諮問機関、湾岸戦争復員軍人疾病諮問委員会は1997年1月、「復員軍人の病気の原因が、劣化ウランにさらされたためだとは考えにくい」という最終報告書を提出した。 イラク派遣、線量計を持ち込んだ陸上自衛隊　陸上自衛隊の第3次イラ

愛知県で2026年に開催予定の「アジア競技大会」をめぐり、県や名古屋市などでつくる大会組織委員会が、選手村の建設を取りやめる方向で主催者側と協議を進めていることが、大会関係者への取材で分かった。27日の組織委理事会で説明するという。 選手村は、同市港区の名古屋競馬場跡地に約1万人規模で整備すると想定されていた。しかし、大会関係者によると、物価高などの影響で、開催経費の試算が当初より膨らみ、選手村の仮設整備費も16年の開催決定時に試算した300億円より大幅な増額が見込まれたという。 そのため、組織委は現在、主…

シンガー・ソングライターの森山直太朗さんは、5年ほど前、精神的に追い詰められ、顔面まひになったそうです。「100人いたら、100人に絶対に『いい』って言ってもらいたいと思っていた」。そんな思いが次第に自身を追い詰めていったと語ります。顔面まひになった後、考え方を大きく転換させ、苦しみを乗り越えてきたといいます。（定塚遼） 「自分の中に正解の基準がなかった。だから、他人の評価ばかり気にしてしまった」と振り返る。苦悩はある日、顔面まひという症状として表れた。 2002年10月にデビューし、「さくら」「夏の終わり」「生きとし生ける物へ」などのヒットで、シンガー・ソングライターとして確固たる地位を築いた。 デビュー以来、周囲やファンから求められるものを意識しすぎていたという。「欲張りだったんだよね。目の前で見てるお客さんにも満足してもらいたいし、一緒にやってるスタッフにもよかったって思ってもらいた

東京・上野の国立科学博物館で開催中の「恐竜博2023」に24日、新たに貴重な展示物が加わった。1981年にイタリア南部で発見され、現地で「チーロ」と呼ばれている赤ちゃん恐竜。肉食恐竜スキピオニクスの世界で唯一の化石という。 孵化（ふか）して3週間未満だったと考えられ、推定全長は約50センチと小さいが、骨化石と一緒に内臓組織まで残る世界的にもまれな標本だ。気管、肝臓、胃や血管などが確認されていて、腸はひだ構造まできれいに保存されている。 チーロは、イタリアで初めて発見された恐竜の化石。イタリアでは国宝級の扱いで、国外に出たことはなかった。同館の真鍋真副館長はこの日、会場で来場者に向け「長年イタリアに貸し出しを依頼してきた。今日ついに皆さんと一緒に見ることができてうれしい」と喜びを語った。 展示は6月18日まで。入場は事前予約が必要。

学年末。先生から手渡された通知表を手に、喜びの声をあげたり、こっそりとランドセルに隠したり。そんな子どもたちの姿が、各地の小学校の教室で見られる季節だ。でも、神奈川県の茅ケ崎市立香川小学校には、3年前から通知表がない。なぜなのか。国分一哉校長に聞いた。 ――香川小学校では、2019年度を最後に通知表を廃止しました。初めて聞いたとき、そんなことができるのかと驚きました。 「実は、通知表を出すか出さないかは、校長の判断で決められます。驚かれることが少なくありませんが、廃止したのは私たちの学校が初めてではありません。教育関係者の間では、長野県伊那市の小学校は通知表がないことが知られています」 ――通知表を廃止したいという思いは以前からあったのですか。 「必ずしも、そういうわけではありませんでした。きっかけは、20年度の教育指導要領の改訂でした。評価の観点が4観点から3観点に変わり、内容も大きく変

24日に予定されていた「飲む中絶薬」の審議が見送られた。厚労省は大量のパブリックコメントの分析が間に合わなかったとしているが、予定されていた審議が当日になって取りやめになるのは異例だ。 「パブリックコメントで賛成と反対だけでなく、医薬品の流通管理や緊急対応のあり方など、さまざまなご意見をいただいた。分析に時間を要しており、議題は次回以降に延期する」 24日の専門家分科会の冒頭。厚労省の担当者は、審議を担当する委員たちに、そう説明した。 国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」は、妊娠9週までの妊婦が対象だ。妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンのはたらきを抑える薬「ミフェプリストン」を1錠のみ、36～48時間後に、子宮を収縮させるはたらきがある薬「ミソプロストール」2錠ずつ計4錠をほおの内側で30分かけて溶かして使う。 国内の臨床試験では、妊娠9週までの18～45歳の中絶を希望する女性120人