兵庫県の西播磨県民局長だった男性(60)が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民は10日、開会中の6月定例会に、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)設置に関する議案を第4会派のひょうご県民連合と共同提案する方針を決めた。議案は定例会最終日の13日に採決される予定で、可決される公算が大きくなっている。 自民は10日午後、議員団総会を開き、幹部らが文書の内容を調査する百条委設置議案の内容や、ひょうご県民連合と共同提案する方針などを提示。設置については強硬に反対する議員もいたが、議論の末、表決で全員が賛成するよう会派の拘束をかけた。 百条委の設置には、議長を除く85人のうち過半数の賛成が必要。自民(議長を除く35人)とひょうご県民連合(9人)、設置を求めている無所属議員らが賛成すれば可決する。第2会派の維新(21人)と第3会派