トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 防衛計画の大綱に向けた提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 防衛計画の大綱に向けた提言 1．はじめに わが国の安全保障環境は厳しさを増している。北朝鮮は本年1月以降、ミサイルを発射し続けており、核の脅威も依然として存在する。中国は国防費を大幅に増加させ、最先端の装備品を開発して軍事力を質・量ともに急速に拡大し、太平洋や南シナ海への海洋進出を活発化している。ロシアは2月、ウクライナに侵攻を開始するとともに、3月に北方領土で軍事演習を行うなど極東地域での軍隊の活動が活発である。 加えて現在、安全保障をめぐる課題は複雑化かつ多様化している。安全保障上の領域は、従来の陸、海、空に加えて、宇宙、サイバー、電磁波にまで拡大している。近年は、AI（人工知能）を活用して、ドローンの利用を含めて装備品の無人化や自
「不安」対応の「安心保障」？ そもそも北朝鮮の「ミサイルの脅威」というのは本当なのか。「安全」の対語は「危険」や「脅威」である。「安心」の対語は「不安」である。危険や脅威は客観的な情報やデータに基づいて分析され、それに対処する手段・方策を含めて、安全保障は客観的に確定され、設計されるべきものである。ところが、不安という主観的な要素に基づいて、「安心保障」を約束するのは、対外政策においても、国内政策においても、すこぶる危ういことである。北朝鮮のミサイルを過大評価し、過剰に恐れるのではなく、その実態を冷静に分析して、冷静に対応することが求められるのである。 北朝鮮の「ミサイル」は脅威か これまでに6回、北朝鮮の「ミサイル」は、日本「上空」を通過した。「上空」といっても宇宙空間であり、日本の主権が及ぶ「領空」ではない。この日本「上空」通過のため、日本国民は、北朝鮮の「ミサイル」に過剰に怯え（させ
軍拡（防衛）財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
『軍拡（防衛）財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。』に対する意見 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9117.html ＞国民生活関連財源や公教育財源や公衆衛生政策財源を確保しようとせずに、国民生活を一つも改善しない防衛という名の軍拡、 国民生活も厳しいかもしれないが軍需産業も大変厳しい状況にあり、税金を投入して軍需産業を助けなければ産業自体が消滅してしまい、大変なことになると言っています。 つまり、平和になっては困ると言っているのです。 __________________________________________________________________________ 第210回国会 参議院 予算委員会 第6号 令和4年12月1日 ○内閣総理
経団連：日本産業の再飛躍へ (2024-04-16)
トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 日本産業の再飛躍へ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 日本産業の再飛躍へ ～長期戦略にもとづく産業基盤強化を求める～ はじめに 過去30年間の長期低迷を続けた日本経済は、足元、物価と賃金が上昇し始め、設備投資は名目ベースで約99兆円（2023年）と過去最高水準で推移するなど、歴史的転換点を迎えている。モノづくりや省エネ・リサイクルなどの技術に対する世界からの期待は高く、豊かな自然に恵まれ、平和で安全な社会が保たれ、日本発の漫画・アニメや食などが世界的なブームを起こすなど、日本には世界中の人々を惹きつける魅力にあふれている。また、地政学リスクの高まりや安全保障をめぐるグローバルな環境変化を背景に経済安全保障の重要性が認識されるとともに、世界経済が分断の危機に直面する中、自由で開かれた国際経済秩序
日本共産党の山添拓議員は、１３日の参院予算委員会で、岸田政権が昨年１２月、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改訂し、武器輸出を大幅に緩和した問題を取り上げ、「海外へ武器を売りさばくという発想は『死の商人』国家との批判は免れない」と批判しました。 山添氏は、５日の参院予算委で、岸田首相が公明党の西田実仁議員の質問に対し、国際共同開発した次期戦闘機の第三国移転を巡り、「日本が要求する性能を実現するためには輸出による価格低減努力で貢献する必要がある」と述べたことをただしました。 山添 輸出で販路拡大し、利益率を上げるということだ。海外へ武器を売りさばく発想は「死の商人」国家との批判を免れない。 首相 装備品の共同開発は国際的な常識だ。必要な技術・機能を得るために共同開発に貢献することが、国民の命や暮らしを守り、国益につながる。 山添氏は、経団連が２０２２年４月に発表した「防衛計画の大綱に向けた提
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経団連：防衛計画の大綱に向けた提言 (2022-04-12)
直言（2020年8月3日）「敵基地攻撃能力＝抑止力」という妄想（その3・完）――過大評価と過剰対応
論戦ハイライト/武器輸出は米・財界要求/「死の商人」国家にするな/参院予算委で山添議員