「英霊」自明ではなく、弔い方も個人の選択を尊重すべきだ 寄稿「自衛隊と靖国神社」 東京都立大教授 木村草太
自衛隊と靖国神社との関係に注目が集まっている。幹部を含む現職隊員の集団参拝、将官経験者の宮司就任などが相次いだからだ。靖国を介して旧日本軍との連続性が高まれば、アジア侵略の歴史への反省を曖昧にしてしまうという批判がある。 また、国家と宗教との不適切な関わり合いにつながり、憲法の定める政教分離原則を危機にさらすのではないかとも言われる。後者の観点から、検討しておこう。 日本に限らず、フランスや米国の憲法・法律にも政教分離原則はあるが、その背景は異なる。フランスの政教分離は、「伝統的に強い政治的影響力を持つカトリック教会が、世俗的であるべき共和国の運営に介入するのを止めさせる」というところから出発した。このため、政教分離原則は、「世俗原理（ライック・ライシテ）」と呼ばれる。 他方、多様な宗教的背景を持つ移民たちが集まってつくった米国では、特定宗教・宗派の優遇を禁じ、各宗教・宗派の平等が重視され
