たとえば、3月1日、ウェールズの人々が水仙とリーキ（西洋ねぎ）で祝う「聖デイヴィッドの日」に合わせて投稿された動画で鈴木は、水仙を生けた花瓶を前に、伝統菓子「ウェルシュケーキ」を頬張る。完璧なタイミングで（ウェールズの象徴である）赤いドラゴンが描かれたマグカップで紅茶を一口飲み、最後に折り紙で作った水仙をアピールする。 Dydd Gŵyl Dewi Hapus! ???????????????????????????? pic.twitter.com/jeNHSdrYIK — Hiroshi Suzuki (@AmbJapanUK) March 1, 2025 これには、「英国らしさを心から受け入れている鈴木に、魅力を感じないことなど不可能だ」とテレグラフも絶賛。「国際的なパートナーシップに対して真面目くさった声明を出したり、公式行事にただ律儀に出席したりするのではなく、実直で、愛想良く、
銃殺刑が執行されたことを発表するサウスカロライナ矯正局のクリスティ・シェイン報道官。隣がAP通信のジェフリー・コリンズ。立ち会いが許された記者はコリンズを含めて3人だけだった Photo: USA TODAY Network via Reuters Connect 米南部サウスカロライナ州で3月7日、銃殺による死刑が執行された。米国での銃殺刑は2010年以来、15年ぶりだ。 処刑されたのは、ブラッド・シグモン死刑囚（67）。サウスカロライナでは現在、死刑囚に電気椅子、薬物注射、銃殺刑のいずれかの執行方法を選択させている。 2001年に元恋人の両親を殺害した罪で有罪判決を受けたシグモンは、薬物注射は死に至るまでに時間がかかる可能性があることを懸念し、銃殺刑を選択した。 その執行を取材したAP通信の記者ジェフリー・コリンズは、自分が目の当たりにしたことについて短いエッセイを書き、殺害の瞬間が「
韓国人作家初のノーベル文学賞受賞者となったハン・ガンは、自身の著作を通じて、韓国の歴史に残る、いまも癒えない傷と向き合いつづけている。2024年12月に尹錫悦大統領が非常戒厳を発令したことによる政治的危機を、彼女はどう見たのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインタビューした。 縫い目に針を入れる ハン・ガンの最新小説には、木工作業中の事故で二本の指先を切り落としてしまう人物が登場する。外科医が再接着するが、その処置はぞっとするような苦痛に満ちている。3分に一度、それも数週間ずっと、看病人が慎重かつ冷静に、それぞれの指の縫合部分に深く針を刺して血を抜くのだ。指先が壊疽するのを防ぐために。 「ずっと血が出つづけてて、私が痛みを感じるようでないといけないの。じゃないと、切れた神経の上の方が死んじゃうから」（斎藤真理子訳） ハンは自身の作品のなかで、自国の歴史に残る傷の縫い目に針を入れ、徹底的に
ウォーレン・バフェットが米国株式を売りまくって、代わりに買っていたもの | 手元現金は史上最大に 投資の天才は株式相場の暴落を予想しているのか？
「投資の神様」と称される著名投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが決算を発表。保有していた株式を大量に売却して手元資金が過去最大に膨らむなか、大量に購入していたものとは。また、バークシャーが株式を売却しているのは、米国株の暴落を予想しているからなのか。各紙の報じ方をまとめた。 株を売りまくる理由 2025年2月下旬、米著名投資家ウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが2024年通期の決算発表をおこなった。保有していた株式を売却したうえ、大型の投資もなかったため、バークシャーの手元現金は10四半期連続で増加し、24年末には過去最高の3342億ドル（約50兆1300億円）に達したことがわかっている。 米メディア「ブルームバーグ」によると、2024年の第4四半期に、保有していた株式67億ドル（約1兆50億円）を売却した。アップルやシティグルー
喜びも苦労も分かちあい支えあうと、結婚式で誓った。だけど思うように体が動かなくなったいま、妻を苦労させるくらいなら手を離すべきか──新型コロナによる深刻な後遺症に苦しみながら、筆者は思い悩む。 この記事は、愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」の全訳です。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日に独占翻訳でお届けしています。 元に戻らない体 「病めるときも健やかなるときも」という言い回しはロマンチックな響きを持つ。しかし、慢性疾患のある場合、話は変わってくる。 窓辺でアイスクリームトラックが来るのを待っていた。それ自体何の変哲もないことだが、僕は裸で、それは午前4時のことだった。 「あなた、何してるの？」。夜明け前のもやのなか、妻のローレンがそう尋ねた。「いや、何かが聞こえた気がして」と言ってベッドに戻る。いまはまだ幻覚を見たと認めるタイミングではないと考えなが
ChatGPTは全世界で約4億人のアクティブユーザーを持ち、個人的な相談や対話目的で利用する人は、日ごとに増加している。 いったいチャットボットは人々の幸福にどのような影響を与えるのか？ これについてOpenAIとマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボが実施した新しい研究が注目を集めている。 同研究では、チャットボットの使用頻度や時間と孤独感の深まりに相関関係があることなどが明らかになった。それについて米誌「フォーチュン」や「ビジネス・インサイダー」などが報じている。 一部の研究ではチャットボットとの対話が孤独の軽減に役立つ可能性が示唆されているが、同研究では「全体的に、毎日の使用頻度や時間が長いほど、孤独感、依存心、問題のある利用が増加する傾向」がみられた。
AIとの恋は浮気になるのか アイリンの血の通ったボーイフレンドは夫のジョーだが、何千マイルも離れた場所にいる。 20代前半にウォルマートで一緒に働いていたときに出会い、最初のデートからわずか1年後の2018年に、二人は結婚した。ジョーは相手を甘やかすのが好きな人で、アイリンによく朝食を作ってくれたという。二人で犬を育て、ペットのカメを飼い、一緒にテレビゲームをして遊んだ。幸せだったが、もろもろの請求書を支払うのに充分な収入がない。経済的なストレスを感じていた。 海外にいる家族から、自分たちと一緒に住むなら看護学校の学費を払ってあげると、アイリンは提案された。節約するために、ジョーも自分の両親の住む家に引っ越すことになった。経済的に安定した未来のためなら、2年間離れていてもやっていけるだろうと二人は考えた。 アイリンとジョーはメッセージでやりとりすることが多い。そして、レオというAIのボーイ
米国のドナルド・トランプ大統領が、メキシコとカナダに25％の関税措置を発動し、中国製品には一律20％の関税を課した。 一方的なこの措置に各国は反発。中国は米国の農産物に最大15%の関税を課し、カナダは300億カナダドル相当分の米国製品に25%の関税を課すとした。メキシコも報復関税を課すと明言している。 専門家も首を傾げる 「数十年にわたって構築してきたサプライチェーンが混乱に陥っている」と米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は報じている。なかでも影響を受けているのは、自動車やコンピューター、テレビなど、国境を何度も越えてやり取りされる部品を使って生産される製品だ。 そして米国の長年の同盟国であり、その国境から移民も麻薬もほとんど流入していないカナダまでもが「貿易戦争」に巻き込まれる形となったが、これに関してはなぜなのか「ちょっとよくわからない」と、ヘリテージ財団の経済学者であるスティーブン・ムー
【今回のお悩み】 「誰も自分のことを知っている人がいない新しい環境で、新しい自分になろうとするのに、すぐにいつもの自分になってしまいます。どうしたら、自分の行動（発言）を変えることができますか？」 入学・入社など、新しい生活が始まる4月。新しい環境に飛び込むのはちょっと緊張するけれど、「新しい自分」になって対人関係を一から築くチャンスでもあります。ところが、最初は張り切ってみるものの、時間が少し経つと結局いつもの自分に戻っている。どうしたら、自分を変えることができるのでしょうか？ アドラー心理学に詳しい岸見一郎先生に聞いてみました。 入学や入社など新しい環境に入ることを不安に感じる人は多いでしょう。部署の移動、転勤なども、仕事が変わるだけでなく、新しい対人関係を築く必要があると思うと不安にならずにはいられません。 とはいえ、誰もが不安になるわけではありません。むしろ、新しい環境に期待を抱い
Text by Adam Jourdan, Lisandra Paraguassu, Eduardo Baptista and Michael Martina リバタリアン（自由至上主義者）として知られるアルゼンチンのミレイ大統領は2023年の大統領就任時に中国を共産主義の「暗殺者」と呼び、対中関係の見直しを示唆していたが、実際にはミレイ政権の1年目にアルゼンチンは大豆やリチウムなどの対中輸出が15％も増加した。 本来は米国の同盟国であるアルゼンチンのこうした実利重視の政策転換は、トランプ米大統領の対南米政策の課題を浮き彫りにしている。豊富な天然資源を抱える南米諸国では近年、コモディティー（1次産品）ブームを追い風に中国の影響力が高まっている。 一方でトランプ政権は脅しや関税をテコに貿易相手国に対して米国の利益になるような条件を飲ませようとしている。既にコロンビア、パナマ、メキシコに譲歩を
米紙「ワシントン・ポスト」の著名レストラン評論家が、CIA本部にある職員専用の食堂にお邪魔した。トランプ政権に解体される（あるいはロシアに売られる）前に、世界最強のスパイ組織の料理と、そのミステリアスな雰囲気を味わった。 ドアの表示は「ADR #2」 米国で最も予約が取りにくいレストランは、首都ワシントンの郊外にある。大学のキャンパスのような敷地に立つ、巨大なコンクリートとガラス張りの建物の7階にあるダイニングルームだ。 入口のドアには「ADR #2」とだけ表示されており、清掃用具の倉庫と見間違ってもおかしくない。 店内では、ファーストネームで呼ばれるシェフが高品質な食事を提供し、支払いは現金のみ。労働者階級にも優しい手頃な価格で、スープは1杯4ドル、チップは不要。営業はランチの時間帯だけで、携帯電話は禁止されている。 ここはワシントンに隣接するバージニア州ラングレーにあるCIA（米中央情
プレミアム会員は3冊が無料で読める「今月の本棚」。3月の推薦人は文芸評論家の三宅香帆さん。小説や古典文学やエンタメなど幅広い分野で、批評や解説を手がけている三宅さんがオススメするのはこの3冊です。 『真説 日本左翼史 戦後左派の源流 １９４５－１９６０』 池上彰、佐藤優 三宅香帆さんの推薦文 なぜ戦後日本の左派思想は「内ゲバ」になって一度挫折してしまったのか？ という問いについて、実際に学生運動に遭遇した経験もある佐藤優と池上彰が歴史的に語った一冊。 特に学生運動については現在タブーとなってしまい、青春の一コマのような側面でしか語られなくなってしまったが、本書のように正面から思想や集団のあり方について説いた本は、本当に貴重であると感じる。 日本の組織や法令遵守の姿勢についても深い示唆を与えてくれるので、どんな人が読んでも面白いだろう。 『日本人のための漢字入門』 阿辻哲次 三宅香帆さんの推
3月11日、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領がフィリピン警察によって逮捕された。膨大な数の死者を出した「麻薬戦争」による人道に対する犯罪の疑いで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出していた。 香港からマニラ空港に到着したところを拘束されたドゥテルテは、ICCの本部があるオランダのハーグへ移送されている。英誌「エコノミスト」によれば、彼が逮捕されると何百人もの支持者が集まり、「英雄であるフィリピンの元大統領は正当な手続きを受けずに連れ去られた」と抗議したという。 一方で、国際メディア「カンバセーション」は「これは少なくとも数千、あるいは数万人に及ぶ超法規的殺人の犠牲者の遺族にとって、正義への一歩となる」と報じた。
若者の失業率が問題となっている中国では、政府がさまざまな政策を打ち出しているが、どれも時代に合わないものばかり。シニア世代の指導部が考えることは若者から総スカンを食らっていると、中国社会に詳しい作家の譚璐美氏は指摘する。 2035年までに「技術立国」 近年、経済不況が長引く中国では、若者層の失業率が16%を超えている。有名大学を卒業しても、フードデリバリーの仕事で食いつなぎ、特殊詐欺事件に巻き込まれるケースが後を絶たない。無気力になって毎日ぼんやり過ごす「寝そべり族」も少なくない。 そうした若者向けに、中国政府はあの手この手で対策を試みるが、どうもピントがずれているようだ。 たとえば、中国国務院は1年半ほど前に、「産業労働者の隊列による改革の建設を深化させる意見」なるものを提出した。社会主義的な堅苦しい文言で実にわかりにくいが、早い話が、大学など行かずに中卒程度でよいから、技術を身につけた
デンマーク・コペンハーゲンで「展示」されていた3匹の子豚が連れ去られた。 2月28日（金）から開催されていた「And Now You Care？（いまなら気にする？）」展で、3匹の子豚は2台のショッピングカートに閉じ込められ、展示されていた。3匹には餌も水も与えられず、餓死するまで展示は続けられる予定だった。 チリ出身のデンマーク人芸術家マルコ・エバリスティによるその展示の目的は、現代の養豚が豚にもたらす苦しみを訴え、「人々に、肉の消費を減らすこと、そして、動物福祉を向上させる農業への支援を促す」ことだったと仏紙「フィガロ」は伝える。 だが、その手法は（当たり前だが）議論が巻き起こした。「デンマーク動物保護協会」も激しく非難し、同団体の広報担当ビルジット・ダムは、「私たちは、彼の意図を充分理解しています」と認めながらも、「しかし、この3匹の生きた子豚を、飲み食いさせずに死ぬまで飢えさせるこ
米国が3月15日にイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する直前に、その計画が米一般誌「アトランティック」の編集長にも誤って共有されていた──。 お粗末すぎるこの事件の詳細を編集長ジェフリー・ゴールドバーグ自らがスクープ記事として3月24日、同誌に掲載し、世界中に波紋が広がっている。 ゴールドバーグは、フーシ派への攻撃が始まる2時間前に、ピート・ヘグセス国防長官からこの攻撃計画についてメッセージを受け取っていたと書いている。その計画には、武器一式、標的、タイミングといった正確な情報が含まれていた。 しかしなぜゴールドバーグは、国防長官からそんな重要な情報を受け取ることになったのか。 3月11日、ゴールドバーグは、セキュリティレベルが高いことで知られるメッセージアプリ「シグナル」上で、マイケル・ウォルツという名のユーザーからつながりリクエストを受けた。 そのマイケル・ウォルツなる人物は、ド
デンマークの国営郵便サービス「ポストノルド」が、2025年3月6日、手紙の配達の廃止を発表した。 米「AP通信」によると、ポストノルドは2025年いっぱいで手紙の配達サービスを廃止し、小包の配達に専念するという。デンマーク全土にある約1500の郵便ポストも年内に撤去され、手元の切手は払い戻しに応じる。 デンマーク紙「ポリティケン」は、「かつて、住民と郵便配達員はファーストネームで呼び合う親しい間柄だった。おしゃべりをしたり、ときにはキッチンで一緒にコーヒーを飲んだりすることもあった」と懐かしみながらも、「この展開は自然なことだと言える」と伝える。
公約の目玉 ドナルド・トランプ米大統領はかねてより「教育省廃止」を掲げてきた。2025年3月3日に上院にて正式に承認されたリンダ・マクマホン教育長官に与えた明確な任務は、「マクマホン自身を失職させること」だった。 トランプは政府効率化に取り組んでおり、さまざまな政府機関やその人員を削減しようとしている。 それはしばしば、政権内や自陣営からも「やりすぎではないか」という懸念や批判を呼んでいる。直近では、政府効率化省トップのイーロン・マスクとマルコ・ルビオ国務長官らが人員削減をめぐって閣議で口論になったことも報じられた。 教育省廃止という公約は、この効率化政策の一環であることは、部分的には間違いない。しかし、教育省廃止論は、“破壊神”トランプがいきなり言い出したものではない。それはむしろトランプ登場前からずっと、米国の保守派の悲願だったのだ。 誕生の瞬間から「廃止」の提唱 米国の教育省の歴史は
妹を偲び、未来を育むために クリスティナ・ウルマー（42）の妹、ケイティはウェイトレスだった。2014年10月、仕事を終えて数時間後に、彼女は交通事故で亡くなった。29歳だった。 姉のウルマーと両親はフィラデルフィア北東部の事故現場に呼ばれ、そこでケイティの財布を受け取った。中には、彼女がその日仕事で稼いだ100ドル以上のチップが入っていた。 「ケイティは本当に優しい人で、『このお金は人に親切にするために使われるべきだ』と思ったことを覚えています」とウルマーは言う。「長い間、ケイティを偲ぶためにこのお金で何ができるか考えていました」 2018年、ウルマーはある考えに落ち着いた。彼女はペンシルバニア州の高校で英語教師をしており、当時は未来のディストピアを描いたレイ・ブラッドベリの小説『華氏451度』を授業で教えていた。 「この作品は、（読書を禁じられた）人々がスクリーンに釘付けになり、共感力
※本記事は『ブルデュー 闘う知識人』（加藤晴久）の抜粋です。 おとなしくない知識人 全体的知識人と対比的にフーコーが「種的知識人」l’intellectuel spécifiqueという類型を提唱した。spécifiqueとは生物のespèce「種」にかかわるという意味の形容詞だが、そこから「特殊な」「固有の」という意味でも使われる。 全体的知識人のように、万人の良心として普遍的諸価値を説いて範を垂れるのではなく、それぞれ専門の領域において獲得した専門的知見を個別的な領域（住宅、病院、精神病院、刑務所、研究所、大学、家族関係、ジェンダー関係など）で生かすという形でのアンガージュマンをおこなう人々である。 フーコーが70年代初めに主導した刑務所情報グループGroupe d’information sur les prisons GIPの活動はこの種的知識人としてのアンガージュマンの代表例であ
※本記事は『日本人のための漢字入門』（阿辻哲次）の抜粋です。 「研究」にぴったりな文字 人間が口で話すことばを紙などに記録する記号システムが文字であるとすれば、その研究は言語学に属するテーマとなるはずである。ところが言語学はヨーロッパやアメリカで生まれ、発達してきた学問だから、文字にはきわめて冷淡で、研究がほとんどおこなわれてこなかった。 少なくともこれまでの言語学では語彙や語法、あるいは音韻や方言の研究などと比較して、文字学がかなりマイナーな分野と位置づけられてきたことは、まちがいのない事実である。 だがそれは当然のことであった。欧米で文字といえば、ふつうラテン文字（ローマ字）またはキリル文字（ロシア語などに使われる文字）を指し、どちらも表音文字である。表音文字は口から発せられる言語の音声をつづって記録に定着させるための記号であって、それぞれの文字には固有の意味がない。 具体的にいえば、
トランプ政権は「女子スポーツ保護」を重要課題として掲げている。 トランプは大統領に就任してすぐに、トランスジェンダー女性の競技参加を禁止する大統領令を発令した。 その署名の際には、ホワイトハウスの公式謁見室に、スポーツに関わる多数の女児や大学アスリートらを招いて写真撮影をおこなうなど、トランプは自らを「女子アスリートの擁護者だ」と声高に主張している。
※本記事は『ブルシットジョブの謎』（酒井隆史）の抜粋です。 「尻ぬぐい」だけをさせられる人たち 次に、「尻ぬぐい」（ダクト・テーパー）です。原文では、duct tapers。ガムテープのような補修テープを意味するのですが、ソフトウェア産業で、補修作業についてこの言葉が用いられていたようです。 グレーバーはそれを使いながら、さらに一般化できると言っています。要するに、ダクト・テーパーとは「尻ぬぐい」であって、「組織の中に欠陥が存在しているためにその仕事が存在しているにすぎない被雇用者」のことです。 「組織の中の欠陥」には、たとえばわかりやすい例としては、目上の人間の不注意や無能もあてはまります。部下はその「尻ぬぐい」をしなければなりません。中小企業で働く、マグダという人物の証言が挙がっています。 それによれば、マグダは「テスター」なる役割を引き受けていたようなのですが、その仕事は「花形気取り
2月28日におこなわれた米国・ウクライナ首脳会談は、ドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領がカメラの前で口論するという前代未聞の展開となった。 停戦に関する協議は白紙に戻ったほか、以前から決定されていたウクライナに対する支援を米国が即座に打ち切る可能性も浮上している。 これを受けて、3月2日に欧州各国が緊急会合を開催。英仏が主導する形で、ウクライナとともに、ウクライナを守りつつ和平に至るための計画を策定すると決まった。 英仏主導の4本柱 英誌「エコノミスト」によると、詳細はまだ明かされていないものの、英仏主導のプランは4本の柱で構成される見通しだ。 第一に、戦争が続く間はウクライナへの軍事援助を継続し、ロシアへの経済的圧力を強めること。 第二に、いかなる和平交渉にもウクライナが参加しなければならず、和平においては同国の主権と安全が保障されなければならないこと。 第三に
スペイン内戦の時代に幼少期を過ごし、家族を養うために懸命に働いてきたミゲル・アンヘル・ギャロは、80歳を過ぎてようやく芸術に取り組む機会を得る。一流の美術学校に通い、若いクラスメートたちと過ごすなかで、彼はどんな学びを得たのだろうか──。 超大家族を養うことに精一杯 私はつねに芸術に情熱を抱いてきたが、お金がなかった。13人の子供たちを養い、教育しなければならなかったので、芸術家になるという選択肢はなかった。ようやく美術学校に入学できたのは、83歳のときだった。 私はスペイン内戦が始まる3年前の1933年にバルセロナで生まれた。父は共和国軍の副官で、内戦が勃発するとアラゴン戦線に派遣され、その後スペイン南東部のムルシアで司令官に昇進した。1939年にフランコが勝利すると、父は軍事裁判にかけられ、銃殺刑となった。 フランコ政権は母の財産を没収した。母と私を含む3人の子供たちは、サラゴサにある
消えた水 4400メートルを超えるペルーのアンデス山脈に位置するコントンガ湖の湖岸には、冷たい風が吹きつけていた。この付近にあるチャルウアヤコ村のフリオ・リマク・デミアンは、足元の泥を指さしながらこう言った。「昔はここまで水があり、村まで流れてきていました」 低地にある村と湖をつなぐ運河もまた干上がっていた。デミアンによると、採掘会社がペルー高地で試掘を開始した2年前から、水が消えてしまったのだという。 「これは私たちにとって悲劇です。私たちはその水を利用して生きていました」とデミアンは語る。 コントンガ湖の向かいには、世界最大級の亜鉛鉱山であるアンタミナがある。露天掘りでは銅、銀、鉛、モリブデンも産出し、BHPビリトン、グレンコア、テック・リソース、それに日本の三菱など世界の鉱業会社が出資した多国籍企業により操業されている。 筆頭株主のグレンコアはスイスに拠点を置く企業で、世界の鉱物市場
トヨタのウーブン・シティがついに今秋以降に動きはじめる。世界のEV市場が減速するなか、2024年も世界販売台数首位を守ったトヨタだが、ウーブン・シティや水素戦略をはじめとする脱炭素戦略の本意はどこにあるのか。トヨタ自動車の大塚友美CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)に話を聞いた。 ──ウーブン・シティの実証が秋以降にはじまります。トヨタがウーブン・シティを通して成し遂げたいことはどんなことでしょうか。また、優先事項の一つに掲げるサステナビリティとの関わりについても教えてください。 ウーブン・シティは「モビリティのためのテストコース」です。ヒト、モノ、情報、エネルギーのモビリティに関する課題の解決策など、世の中のサステナビリティに資する技術やサービスの開発をするといった新しい価値を創出できる場所にしていこうと思っています。 たとえば、水素については現在、モータースポーツの現場で水素
ハビエル・ミレイは異色の大統領である。取材を申し込むと、本人から直接、音声メッセージとともにサムズアップする本人の絵文字が送られてきた。ミレイは、ドナルド・トランプが米大統領選で勝利した後、最初に面会した外国の国家元首だ。イーロン・マスクとも頻繁に意見交換をしているという。 いまや経済再建や官僚制打破の分野で一大スターとなっているのだから、そこには何の不思議もないだろう。トランプはミレイを気に入ったようで、次のように評している。 「短期間で見事な仕事をやってのけている。『アルゼンチンを再び偉大な国にする』は、いい調子で進んでいるな」 かつてミレイを不出来な学生のように扱っていた国際通貨基金（IMF）ですら、いまは手のひらを返したかのように彼を褒めたたえているのだから、まったくもって滑稽な話だ。 「緊縮財政計画を掲げて選挙運動をして、その計画をそっくりそのまま実行した政治家が、ほかに誰か思い
「いかなる者も大統領職に2回を超えて選出されてはならない」──米合衆国憲法修正22条にはそう明記されている。 米国大統領は2期8年以上を務めてはいけないと、憲法で明確に禁じているのだ。 だがドナルド・トランプ大統領は「3期目」に意欲を見せ、それを実現するための複数の計画がすでに動きだしていると示唆した。 バンス副大統領を利用するシナリオとは トランプは3月30日、米「NBC」ニュースの電話インタビューで、「多くの人が私にそれを望んでいる」と述べ、3期目を狙う可能性を否定しなかった。 憲法で禁止されていることを踏まえ、それを実現させるための具体的な計画はあるのかと、NBCのキャスターが質問すると、トランプは「方法はいくつもある」と答えた。 さらにキャスターが、2028年の大統領選でJ・D・バンス副大統領を当選させ、「バトンをもらうことか」と詰め寄ると、トランプは「それも一つの手だが、ほかにも
海洋環境の変化や人口増加に伴い、養殖業の重要性が高まっている。多くの企業が同事業に参入するなか、海外需要が高まるサーモンの閉鎖循環式・陸上養殖において、世界初の収益化を目指すベンチャー企業・FRDジャパンが業界内で注目を集めている。前回に引き続き、同社CEOで「とにかく魚好き」だという元商社マン・十河哲朗に、海外進出に向けた戦略を聞いた。 ベンチャーなのに、世界を目指すワケ ──ベンチャー企業であるにもかかわらず、世界を見据えた経営方針を発表していますね。なぜですか？ 日本のサーモンマーケットは世界的に見ても大きいですが、将来性の面では海外に劣る部分もあります。日本と比べ現時点では規模は劣るものの、海外マーケットは今後数年間で日本を超える可能性のある地域がたくさん出てきています。 こうしたポテンシャルの高いエリアに僕たちのサーモンを参入させることで、国内のみでは実現できないような事業拡大が
円安の影響も後押しして、世界で日本が大人気の旅行先となっている。スペイン「エル・パイス」紙の記者は、「京都のような名所での混雑が問題になりはじめている」と指摘しながらも、「日本は驚きに満ちた独特な国であり、その個性は周囲のどの国とも異なっている」と称賛。そこで、スペイン人から見た9つの日本の魅了を紹介する。
研究開発を重要視する人が少ないのは、それなりの理由があるからだ。2006年から2011年にかけて、電気自動車やバイオ燃料をはじめとする新しい気候テクノロジーへの資金提供が試みられたものの、期待外れに終わった。金融危機の影響を受けたベンチャーキャピタルは、その5年間でクリーンテックに投資した250億ドルの半分以上を失った。 ゲイツのチームが事後分析を行った結果、原因はテクノロジーの規模拡大を図れなかったからではなく、クリーンテック企業が採用したシリコンバレーのインターネット関連スタートアップの資金調達モデルが、この新しい分野には適していなかったからだとわかった。 フェイスブックやTwitter（X）のように短期間で市場に投入され、その後改良が加えられるテクノロジーとは異なり、気候変動関連のスタートアップが開発するテクノロジーは、商業利用できるところまで成熟するのに多くの時間を必要とする。 し
世界の機運に乗って 3月、韓国の防衛産業業界幹部と政府関係者の一団が、カナダの首都オタワを訪れた。カナダ軍向けに、榴弾砲やロケットランチャー、潜水艦を売り込むためだ。 世界的な再軍備ラッシュに乗じている東アジアの国は、韓国だけではない。日本の軍需企業にも熱心な買い手が集まっている。 日本と韓国は現在、防衛産業が最も急速に成長している国だ。両国の防衛関連企業の売上高は合計で630億ドルにのぼり、2022年から25％増加しているほか、欧州のそれを上回ってもいる。米国の大手兵器メーカーの売上高は合わせて2000億ドルを超えており、依然として他国を大きく上回ってはいるが、2022年以降の成長率は15％にとどまる。 日本と韓国の防衛産業が好調な理由のひとつは、長らく兵器の純輸入国であった両国の政府が、自国の領土を守るために米軍に頼るのではなく、国産の兵器を増やしたいと考えるようになったことだ。日本3
【今回のお悩み】 「スランプに陥っているとき、どうしたらいいですか」 何事も、取り組みはじめたばかりのときは、少しずつさまざまなことができるようになっていく自身の成長を実感できて楽しいかもしれません。しかし、長く続けるほどその変化は見えにくくなるもの。そんなフェーズをどうやって乗り越えればいいのでしょうか？ 哲学者の岸見一郎先生に聞いてみました。 たとえば、新しい言語を学びはじめたとき、多くの人が最初は難しいと感じますが、努力を重ねることで目覚ましい進歩を遂げることができます。ゼロからスタートし、ある程度のレベルに達することは可能ですが、その後はあまり進歩したとは感じられなくなり、レベルを維持することも難しいと感じることがあります。 この段階では、レベルを維持するために継続的な学習が必要ですが、学びはじめた頃ほど楽しく感じられなくなるものです。それは長く学び続けているのに、成果が出ないとい
リスクのある地域 欧州で低炭素エネルギーを作るためにペルーから輸出される亜鉛は、すでに気候変動の深刻な被害にさらされている地域から採掘されている。 2023年、ペルーの国会はエルニーニョ現象に関連して発生した干ばつに際し、非常事態宣言を出した。特に深刻な被害に見舞われたのが、亜鉛鉱山の集中するアンデス地域であった。 氷河地帯が受けている気候変動の影響が、鉱業によって深刻化することは、多くの研究で示されている。粉塵による汚染で氷の温度が上がり、融解を加速させるためである。ペルーでは、鉱業廃棄物によって汚染された池や道路舗装も、氷河の減少に拍車をかけている。 また、専門家によると、鉱業には多くの水を必要とするため、水不足をもたらすリスクがあるという。もちろんペルーも例外ではない。 「アンタミナの場合、鉱業許可が出されたエリアは重要な水源となる氷河に囲まれた、とてもリスクのある地域です」。そう語
二つの世界に挟まれた「亡霊」 100年前に降霊会がおこなわれた部屋で、私は佇んでいた。建物には電気が通っておらず、窓の鎧戸も閉ざされている。 雨降る10月の夕暮れ時、薄明かりのなかでも、剥がれかけた緑の壁紙や、天井から崩れ落ちつつある装飾が見えた。四方の壁には空っぽの棚が並び、整然と貼られたラベルだけが、かつての収蔵品を偲ばせている。 書斎には他に何もない。窓際の隅は、床板の色が周囲より少し明るくなっている。そこにかつて机が置かれていたのだろう。 100年前、その机に向かって座る少女の周りに、不安げな見物人たちが集まっていた。彼女は死者と交信する力を持つという霊媒師だ。 その夜、少女は特別な任務を担っていた。フランス屈指の著名な天文学者で、熱心なオカルト研究者でもあった、カミーユ・フラマリオンの霊との交信である。生涯をかけて幽霊の真相を探し求めたフラマリオンはいまや、人々が求める霊となって
【対談】宇野常寛×大澤真幸 「人類はプラットフォーム支配から自由になれるのか？」 | 4月9日（水）19:00-20:30（紀伊國屋書店新宿本店 or アーカイブ配信）
4月9日（水）19:00-20:30（紀伊國屋書店新宿本店 or アーカイブ配信） 【対談】宇野常寛×大澤真幸 「人類はプラットフォーム支配から自由になれるのか？」 私たちは、XやFacebookといったプラットフォームに流れる情報やコミュニケーションに囚われ、深く影響を受ける社会に生きています。「相互承認ゲーム」に閉じ込められ、社会の分断がますます進み、陰謀論が蔓延る世の中になりつつあります。はたして、私たちはプラットフォームによる支配から脱して、豊かさを取り戻すことができるのでしょうか？ そうした現代の生き方を考えるヒントとして、「庭」に注目する評論家・宇野常寛さんと、メディアと社会の関係について思考を深めてきた社会学者・大澤真幸さんが、SNS時代を生きる私たちが直面する真の問題と未来について語ります。 『庭の話』（講談社） 税込3080円 『メディア論集成』（人文書院）税込4180円
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2025年3月3日（月）の「CNN」に次の一文がありました。 Top US officials are piling heat on Volodymyr Zelensky, suggesting he may need to relinquish power after his disastrous Oval Office meeting — even as Europe embraces the Ukrainian president more tightly than
「現代最高のヴァイオリニスト」と称されるドイツのクリスティアン・テツラフが、2025年夏の米国ツアーをキャンセルした。彼は、ドナルド・トランプ米大統領の権威主義的な政策と、米国エリート層の民主主義の危機に対する反応に戦慄していると話し、こう続けた。 「私は怒りに震えている。この感情を抱えたまま、コンサートツアーを続けることはできない」 英「ガーディアン」紙によれば、テツラフだけがこのような不安を行動に移しているわけではない。スカンジナビアからカナダ、英国へと、米国を拒絶する国際的なボイコットの動きが拡大しつつあるという。 最も顕著な動きの一つは、欧州における「テスラ」の不買運動だと同紙は指摘する。テスラを率いるイーロン・マスクは現在、トランプ政権において「政府効率化省」を率いており、その影響でテスラの株価は急落した。 一方、カナダでは貿易関税やトランプの「カナダを米国の51番目の州にする」
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2025年3月24日（月）の「BBC」に次の一文がありました。 The reworking of the 1937 feature length animation had seemed like a surefire hit before running into a series of controversies ahead of its release.
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