イーロン・マスクがプーチン大統領と定期的に対話していたことが発覚 | 内容は個人的な話題のほか、ビジネスや地政学的問題に及ぶ
マスク氏、ロシアのプーチン大統領と定期的に対話 世界一の富豪で米宇宙開発の要であるイーロン・マスク氏が、2022年終盤から定期的にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と接触していることが分かった。 複数の米国、欧州、ロシアの現・元当局者が確認したところによると、両者の対話は個人的な話題のほか、ビジネスや地政学的問題に及んでいるという。 プーチン氏は中国の習近平国家主席に配慮し、台湾上空でマスク氏率いる宇宙開発企業スペースXの衛星通信部門「スターリンク」のインターネットサービスを稼働させないよう同氏に要請したこともあった。これについて説明を受けた人物2人が明らかにした。 マスク氏は今年、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領の選挙戦において重要な支援者となっている。トランプ氏が勝利した場合は政権入りする可能性がある。 米国とその同盟国がここ数年でプーチン氏を孤立させる中、マスク氏の
カラスの群れがひっきりなしに襲いかかり、リーザ・ジョイスはバンクーバーの通りを叫びながら逃げ惑った。 カラスは急降下して彼女の頭に降りては飛び立つのを8回も繰り返したという。その7月の夜は、花火を見ようと何百人もの人がいたというのに、そのなかでなぜ自分が標的になったのだろうと、ジョイスは奇妙に思った。 「私は臆病ではありませんし、たいていの野生動物は怖くありません」という彼女だが、あの夏からカラスとの遭遇は増える一方で、それを避けるために通勤ルートを変更したという。「彼らは本当に無慈悲で、本当に恐ろしいんです」 カラスの怒りにおびえる人は、彼女以外にもたくさんいる。同じくバンクーバーに住むジム・オリリーという人物が運営するCrowTraxというウェブサイトには、8年前に開始して以来、市内でのカラスによる攻撃の報告が、実に8000件も寄せられている。緑の豊かなバンクーバーは、カラスが比較的多
米大統領選まで2週間を切った10月23日、「天才データアナリスト」として知られる統計学者のネイト・シルバーが米紙「ニューヨーク・タイムズ」に直前予想を寄稿した。 世論調査では、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が７つの激戦州すべてで１～２ポイント差の大接戦を繰り広げている。 そんななか、シルバーいわく「唯一の責任ある予測は50対50の確率」で、どちらに転ぶかわからないというものだ。それでもあえて選ぶなら、「私の直感はドナルド・トランプと言っている」。 とはいえ、「私の直感も含めて誰の直感にも価値を置くべきではない」とシルバーは念を押す。 「それよりも50対50の予測は本当に50対50を意味しているという事実を受け入れるべきだ。同時に、その予測が間違っている可能性にも目を向けるべきであり、それはトランプとハリスのどちらにも等しく当てはまる」 つまり、現
これほど多くの人たちが「好きなことを仕事にしないと、幸福になれない」と信じるようになったのはいつからか？ 英紙「ガーディアン」が、現代の「好きなことを仕事にする」という信念に疑問を投げかけている。 同紙によれば、「情熱を持って働くこと」が、自己実現やキャリアの成功の鍵だというメッセージが特に強調され始めたのは、21世紀初頭からだという。 スタートアップ企業の台頭や自己啓発ブーム、さらにSNSの普及により、一気に広がった。 たとえば、ソーシャルメディア上では、今日も「好きなことを仕事にして成功を手に入れる」という多数のメッセージが共有されている。
英紙「ガーディアン」は、10月27日付けで「ふたつのことに心奪われた日本：総選挙と大谷翔平の肩」と題した記事を掲載し、次のように報じた。 「月曜日、日本の新聞は総選挙の結果で持ちきりになるだろう。だが、大接戦となった今回の投票を受けての政治的未来に関する憶測は、何千キロも離れた場所で起きている別の出来事と紙面を争うことになる。たったひとりの男──大谷翔平によって」 10月26〜27日の週末にかけて、日本では衆院総選挙の投開票が、米国ではワールドシリーズの第2戦がおこなわれた。今後の日本にとって重要な出来事である総選挙と、ドジャースの大谷が試合中に肩を負傷したニュースの注目度が同等なことに、英紙も驚いているようだ。アニメ『ONE PIECE』の最新シリーズの放送開始がワールドシリーズのスケジュールと重なるため、1週間延期されたことにも触れている。 大谷が怪我をしたのは26日、二塁盗塁を試みた
人工知能（AI）は学問の世界にどう貢献していくのだろうか。存命する世界一の数学者と目されているテレンス・タオに、知られざる数学とAIの未来について、米誌「アトランティック」が聞く。 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の数学教授テレンス・タオは、実在の超知性だ。「数学界のモーツァルト」と呼ばれることもあるタオは、存命する世界一の数学者として広く認められている。その学績により、数学界のノーベル賞に相当する賞も含めて数多くの賞を受けている。 人工知能（AI）はいまのところ、タオの足元にも及ばない。だが、さまざまなテック企業が、その領域までたどり着こうと奮闘してはいる。 近ごろ注目を集めているAIだが、あの全能なるChatGPTですら、数学的推論を処理するようには構築されていない。むしろAIが特化しているのは、言語だ。 こうしたAIのプログラムに基本的な問いに答えるよう指示すると、理解したり、方程
10月19日の早朝、自民党本部に火炎瓶を投げ込み、首相官邸に車で突入しようとした臼田敦伸容疑者（49）が現行犯逮捕された。日本では「ローンオフェンダー」と呼ばれる過激化した単独犯による凶悪犯罪が後を絶たない。 こうした状況を受けて、警視庁は2025年に対策部門を新設する予定だ。だが、中国メディアはこれまでの日本のローンオフェンダー犯罪を振り返り、取り締まりにはさまざまな困難が伴うと指摘する。 テロが存在を証明する「唯一の方法」 日本では近年、組織に属さずに過激化した単独犯「ローンオフェンダー」による犯罪が相次いで起きている。 公正な刑事政策の実現を目指す組織、刑事司未来の石塚伸一によれば、ローンオフェンダーによる犯罪を阻止することはきわめて困難だという。「社会から孤立し、他者との接触をほとんど持たない人々が、犯罪に走っている」と石塚は言う。 日本のローンオフェンダーは、社会から拒絶されて追
電気自動車（EV）などの電池に使われる希少金属（レアメタル）は、採掘と電池廃棄の過程で環境問題を引き起こす恐れがあるため再生利用（リサイクル）が重要だが、東南アジアは他の地域に比べて取り組みが遅れている。 電気で動くEVその他の機器の電池には、リチウム、ニッケル、コバルトなどのレアメタルが使われる。国際エネルギー機関（IEA）によると、これらの金属の需要は2040年までに4倍に増える可能性がある。 人権団体や環境活動家によると、これら有限な鉱物の採掘には環境汚染や労働搾取などのコストが伴う。また、電池の寿命が尽きると、廃棄された電池と有害化学物質が環境と人の健康にさらなる危険をもたらす。 NGO「クライメート・ライツ・インターナショナル」の研究員、クリスタ・シェナム氏は、各国政府はEV電池に最低限の再生材料使用を義務付けることで、再生可能エネルギー移行に必要な鉱物の需要を減らすべきだと訴え
イスラエルが解き放った危険 1年あまりで4万人を超える死者を出している、イスラエルによるガザ地区への攻撃。それは無差別攻撃に等しく、犠牲者の大半は民間人だ。 イスラエルがガザ地区の人々の命を脅かす手段は、爆弾や銃のみではない。特にこの1年間、容赦のない建物の破壊によって、大量のアスベストがガザ地区の空気中に放出されている。 国連の推計によれば、爆撃によるガザ地区の瓦礫のうち約80万トンが、アスベストに汚染されている可能性があるという。 毎日が「9.11状態」 英国のアスベスト法の策定に関わったアスベストの専門家ロジャー・ウィリーは中東メディア「アルジャジーラ」に対し、現在の状況はガザ地区の住民にとって「死刑宣告」だと述べる。ガザ地区の空気中のアスベスト濃度は非常に高く、住民が今後、中皮腫などに苦しめられることは間違いないという。 その影響は長期的なものだ。2001年9月11日の世界貿易セン
値上げが止まらない電気料金。火山を利用して電気を作ることができれば、限られた資源に頼らなくてもよくなるのでは──？ 専門家が、その可能性について解説します。 灼熱の溶岩を吐き出す火山を発電に利用するのは、危険だし当てになりません。いつ噴火するかわからず、溶岩はすぐ冷えてしまうからです。しかし米国を含む多くの国で、火山の熱を利用して発電する方法が編み出されています。それが、地熱発電と呼ばれる方法です。 地熱エネルギーは、地下深くで起こる地球の活動から生まれる熱エネルギーです。こうした活動はほとんどの場合、地表付近の岩石や地下水を温めるだけですが、火山活動が活発な地域では、その熱ははるかに強く、ときには岩石を溶かしてマグマを作り出すほどの超高温になります。 火山は巨大な熱の噴出口のような働きをして、マグマを地表近くに押し上げます。どろどろに溶けた高温の岩の一部はそのまま地表へ噴き出しますが、ほ
すっかりコスチュームパーティーが定着した「ハロウィン」だが、もともとは死者が戻ってくる日。そのとき一緒にやってくる悪霊や魔物から身を守るため、仮面を被ったのがはじまりだとされている。 そんなハロウィン本来の、ゾクッとするような気分を味わわせてくれる日本の漫画を、フランス誌「ル・ポワン」が厳選。同誌が選んだ「不気味で、幻想的で、官能的な」5本を紹介しよう。ハロウィンが終わっても、秋の夜長に楽しみたい。 服部未定 『スマイリー』（日本文芸社） 妻に家を出ていかれて以来、鬱屈した日々を送るフリーライターの友司。ある日、二人の女性が現れ、宗教団体「心笑会」の素晴らしさを説く。明らかにカルト教団のメンバーである彼女たちを退けようとした瞬間、彼女らは元妻が載ったチラシを差し出した。いつも笑顔を絶やさぬ信者たちと殺人事件との関係が明らかになり……。 ル・ポワンは、「息もつかせぬスリラー。闇深いカルトへの
本記事の対談は、スペース10のサステナビリティ経営事例をもとにしています。 スペース10の解説記事はこちらから。 日本企業が「大きなアジェンダ」を取れない原因 山口 時間軸と空間軸でアジェンダを捉えるときに、いろいろなポートフォリオがあります。たとえば、かなり先を見据えつつ精通する領域以外で事業をする場合、プロジェクトの不確実性は高い。でも、この領域にもある程度のリソースを張っておかないと未来は先取りできません。 Space10のギオームが「プロジェクトの成功率が高すぎるのはまずい」と語ったのはまさにそのことを指していましたね。日本を見渡してみると、アジェンダのポートフォリオは時間軸が短く成功が見込めそうなプロジェクトに集中している状態。ゆえにイノベーションが起こせていないのかもしれません。 その点、トヨタのウーブン・シティはかなり時間軸的にも長くとっていて、モビリティから抜け出した部分で
自民党が衆院選で大敗し、過半数を維持できなかったことで、これまで投資家を惹きつけてきた日本の政策の安定性に疑問が生じている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、今後の見通しについてエコノミストらに取材した。 「安定したマクロ環境が必要」 過去2年間の日本経済とビジネス環境の堅調ぶりは、大量の投資を呼び込むことにつながった。しかし、今回の衆院選に起因する政治的混乱から悪影響を受けるかもしれない。 日本経済は急速に成長しているわけではないものの、パンデミックによる混乱から少しずつ回復してきている。待望のインフレにより、日銀には約20年ぶりに利上げの余地が与えられた。 2023年には、ウォーレン・バフェットが日本の5大商社株を買い増ししたことを受け、投資家らは経済的・地政学的なリスクを抱える中国から、日本に資金を移しつつある。 日本の企業収益は堅調に推移しており、買収提案を真摯に検討するよう求める
香港を拠点とする不動産大手やホテル運営企業が数年前から相次いで日本に進出し、ホテルの買収に力を入れているという。なぜ日本なのか、どれだけの利益を上げているのか──香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 アジア太平洋で最大の不動産投資市場 日本は低金利環境のもと、観光地として人気が高まっていることから、2024年は国内のホテル投資が過去最高を記録する見通しだ。 香港と中国本土が景気減速に見舞われ、さらには中国と欧米間で地政学的リスクが高まるなか、香港を拠点とする投資家にとって日本のホテルは堅実な分散投資の機会を提供している。 不動産コンサルティングを手がけるジョーンズラングラサール（JLL）の推計によると、日本のホテルへの投資額は2024年に過去最高の6000億円に達するとみられている。JLLが関わったホテル取引は上半期時点ですでに3780億円相当に達し、前年同期比で64
飽くなきAI電力需要、巨大テックが急ぐクリーンエネ開発 ほんの数年前、巨大テック企業は二酸化炭素（CO2）排出量を削減すると約束した。だが、その後に人工知能（AI）ブームが世の中を席巻した。 大量のエネルギーが必要なAIデータセンターの建設ラッシュを受け、テック業界は気候変動を巡る約束をほごにする一方、電力企業と協力して新たなクリーンエネルギー源の開発を加速させている。 米ネバダ州では、グーグルが公益企業と手を組み、地熱エネルギーによる電力を購入する取り組みを進める。ノースカロライナ、サウスカロライナ両州では、グーグルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトが電力大手デューク・エナジーと協力し、小型原子炉などの技術開発を促進する契約を結んでいる。
EVの中古価格急落、所有者やディーラーが苦境に 電気自動車（EV）が「高価な買い物」から「中古車市場での特価品」に変わりつつある。リセール価値が急落しているためだ。 2年前にはサプライチェーン（供給網）の混乱によって自動車全般が不足していたため、中古EVの一部車種は新車と同等かそれ以上の価格で売られていた。 今では状況が一変した。ディーラーの駐車場は売れ残りのEVであふれかえり、 テスラ をはじめとする自動車各社はEVの新型車を売るために値下げしている。 新車EVの値引きは、低迷する販売をてこ入れするのに役立った。7-9月期には好条件のローン契約がテスラの世界販売台数を押し上げ、今年に入ってからの減少の流れを反転させた。
中国では古くから、結婚に大金をかける風習がある。 中国メディア「シックス・トーン」によれば、2020年、同国での平均的な結婚式の費用は17万4000元（約372万円）だった。これは共働きをする夫婦の平均月収の8.8倍にあたる。さらに、その費用は2023年までに33万元（約706万円）にまで上昇したという。 そこで中国のZ世代がおこなっているのが、伝統的なものからはかけ離れた結婚式だ。形式ばっていて費用のかさむ式はやめ、カラオケや火鍋レストラン、さらにはマクドナルドのようなファストフード店で愛を誓っている。 シックス・トーンによれば、こうした「型破りな結婚式」は中国で急速に広まっている。2024年3月の調査では、「15～24歳の中国人の80％が『ミニマリストな挙式』を支持していることが明らかになった」。
スマホやネットの使いすぎがメンタルヘルスに悪影響をもたらすことがわかってきているが、スクリーンタイムを減らしたからといって、すべての不安や虚しさが解決するわけではない。ハーバード・ビジネス・スクール教授で「幸福」の専門家であるアーサー・C・ブルックスが、「人生の意味がわからない」という現代人の漠然とした不安に対処する方法を伝えている。 スマホだけが理由じゃない 米国の青少年や若年成人がメンタルヘルスの危機に直面していることは、もはや目新しい話題ではない。 私が関わった4月の調査結果でも、その深刻さが改めて浮き彫りになった。ギャラップ社が実施したこの大規模調査では、12歳から26歳までの回答者の38％が、不安障害やうつ病の正式な診断を受けたことがあると回答した。 男女別で見ると、若い男性の29％、若い女性の45％が該当する。診断を受けていない人でも、約半数が「頻繁に不安を感じる」、4分の1が
新幹線に魅了された英国人記者が、北陸新幹線で長野へ行くまでに考えたこと | 「新幹線は、テレポーテーションマシンに最も近い乗り物だ」
2024年10月1日、世界初の高速鉄道として1964年に開業した新幹線は60周年を迎えた。そしてその時期に合わせ、北陸新幹線に乗車し東京から長野へと向かった、英国人名物記者のレオ・ルイス。新幹線にやたらと思い入れのある筆者が、日本人にとって新幹線の存在が持つ意味を考察する。 北陸新幹線は、出発予定時刻の午前6時16分の5分前に東京駅に入線した。その姿は、早朝にはまったく不釣り合いなほど美しかった。ブルーとゴールドの車体の先端はワシのくちばしのような弧を描き、何百ものオフィスの窓に反射した朝日の光のかけらがその表面でリズミカルに踊る。 エンツォ・フェラーリを手掛けた日本人デザイナー奥山 清行が監修したパールホワイトに輝く車両は、ミリ単位の精度でホームドア前に停止する。ドアが開き、私は柔らかなリクライニングシートに腰を沈めた。駅のホームで買った完璧な卵サンドの包みを開き、時速260キロで疾走す
グーグル・ディープマインドは、設立から15 年を経て世界的なAI（人工知能）研究開発企業へと成長した。 同社の共同創業者でCEOのデミス・ハサビス（48）は、チェスの神童やカルト的な人気を誇るビデオゲーム「テーマパーク」の開発者、優れた神経科学者などの多彩な顔を持つ。 さらにハサビスは2024年10月、ノーベル化学賞の3人の共同受賞者のひとりに選ばれた。AIソフトウェアAlphaFold（アルファフォールド）の開発によって、既知のすべてのタンパク質の構造を予測するという生命科学分野の長年の課題解決に寄与した功績が認められたのだ。 「知の解明」というミッションを掲げて設立されたディープマインドは、人間の認知能力を模倣するだけでなく、それを凌駕するAIシステムの構築を目指している。 グーグルがAI開発の中枢にディープマインドを据えたのは、OpenAIの対話型生成AIツール「ChatGPT」の存
妻が金融業界でキャリアの階段を上る一方、家庭を守る男性たち ウォール街で幹部として働く女性を影で支える「専業主夫」が増加 決済ネットワーク大手ビザの幹部を務めるナタリー・ハイチ・ケリーさんと専業主夫のチップ・ケリーさん Photo: Emli Bendixen for WSJ (2) ウォール街の女性幹部支える「専業主夫」増加 プライベートエクイティ（PE）投資会社EQTの幹部、スザンヌ・ドノホーさんは9月に入り、アジアと欧州を訪れる10日間の出張に出た。ニューヨーク州の自宅では、10代の子ども3人の新学期の準備を夫のマット・ドノホーさんが手伝っていた。 それは簡単な仕事ではなかった。子どもたちは年齢が近いとはいえ、それぞれ別の学校に通い、課外活動も異なる。マットさんは13歳の子どもをニュージャージー州のホッケーの練習のために車で送り、3人全員をボストンの大会に連れて行った。その合間に、食
結論から言おう。欧州中央銀行前総裁マリオ・ドラギが欧州委員会に提出した欧州の競争力と未来についての報告書の方向性は、いいものだった。 ドラギの提言は、欧州連合（EU）が今後、年間の投資額を8000億ユーロ（約130億4500万円）に増やさなければならないというものだ。年間8000億ユーロといえば、欧州の域内総生産（GDP）の約5％に相当する。第二次世界大戦後に欧州を再建したマーシャル・プランと比べると約3倍の数字となる（マーシャル・プランでは、GDPの1～2％が毎年投資されていた）。 これができれば、欧州大陸の投資水準を1960～70年代の高さまで戻せるわけだ。それを実現する方策として報告書が提言しているのが、EUの共同借り入れだ。要するに、2020年、EUが新型コロナ対策の復興基金として7500億ユーロを集めたときと同じ仕組みだ。 異なる点は、これがパンデミックという異例の事態に対処する
「書店員のお勧めを求めて、店にくる若い読者が急増」 英国の書店協会が委託した新しい調査によると、Z世代とミレニアル世代は、それより上の年齢層よりも、書店で書店員の勧めに基づいて本を購入する可能性が高いことがわかった。 オンラインではなく「実店舗で本を購入する」と回答したのは、Z世代は49％、ミレニアル世代は56％と、ほぼ半数を占めていたのに対し、さらに年上のX世代（1965～1981年頃生まれ）は37%、ベビーブーマー世代（1946〜1964年頃生まれ）は31%だった、。 この調査結果は、若者に対する固定概念、たとえば、若い世代はスマホに依存していて、「ソーシャルメディアなど画面上の娯楽の中毒になっている」「本を読まなくなった」といった先入観に疑問を投げかけるものだと、英紙「ガーディアン」は報じている。 英国の書店員たちが同紙に語ったところによれば、この結果は「驚くようなことではない」。「
各国に財政引き締めを求める国際通貨基金（IMF） Photo: Valerie Plesch / picture alliance / Getty Images IMFの警告 国際通貨基金（IMF）は10月15日、世界の公的債務の総額が今年、史上初めて100兆ドル（約1京5000兆円）を超える見通しで、今後も予想より速く増加する可能性があると発表した。 IMFの報告書によると、世界の公的債務は2024年末までに世界のGDPの93%になり、2030年までに100%に近づくという。また、成長の鈍化、資金調達条件の引き締めなどが起こる「不利なシナリオ」の場合、3年で115%に達するという試算もある。 IMFは、米国、英国、イタリア、南アフリカなど、債務が今後も増加し続けると予想される大国に対して財政引き締めを求めている。「多額の債務と信頼できる財政政策の欠如は市場に悪影響を及ぼし、将来のショック
「仮想通貨の中心地」宣言を受けて 代表的な仮想通貨で知られるビットコインが初めて7万6000ドル（約1155万円）に到達した。米国の大統領選挙でトランプが勝利を確実にしたことで、仮想通貨に追い風となると投資家が見込んだからだ。 ビットコインだけでなく、イーサリアムやドージコインなどのほかの仮想通貨もそろって上昇した。また、仮想通貨取引所のコインベースや、仮想通貨取引を提供するネット証券ロビンフッドの株価も急騰した。 トランプは以前は仮想通貨に懐疑的だったが、選挙前にその姿勢を変え、仮想通貨を支持するようになった。彼は米国を「地球上の仮想通貨の中心地」にすると宣言し、ビットコインの「戦略的備蓄」を創設することを公約に掲げている。
他人事では済まされない 南仏にある、丘の上の小さな村マザン。ブドウ畑に囲まれたこの村には、まさにプロヴァンスのポストカードのような風景が広がっている。 ここは長年、ツール・ド・フランスでも使われる近くのサイクリングルートと、18世紀の悪名高き小説家、マルキ・ド・サドが住んでいたことで知られていた。村の中心部にあるサドの優美な邸宅は、この地の最高級ホテルとなっている。 だがいまでは、ジゼル・ペリコ（71）が50年間連れ添った元夫のドミニク・ペリコに定期的に睡眠薬を盛られ、見知らぬ男たちにレイプされた場所として有名になってしまった。9月にはフランス南東部のアヴィニョンで51人の男性が裁判にかけられ、その大半がジゼルに対する加重強姦の罪で起訴された。
古代から変わらない人間の肉欲を掘り下げる考古学記者テリー・マデンホルムが、今回は古代ギリシャ・ローマ時代の「姦通」にスポットライトを当てる。イスラエル紙「ハアレツ」考古学欄で好評の最新記事を全訳でお届けする。 「愛人は快楽のため、女奴隷は身内の世話のためにあるが、妻は嫡子を産み、わが家族の忠実なる守り人となるためにある」──デモステネス、前4世紀 女には10種類ある、と言ったのは古代ギリシャの詩人アモルゴスのセモニデスだ。政治家・雄弁家デモステネスの数百年前（前7世紀頃）に生きたセモニデスは、女の種類の多くを家畜になぞらえた。 そのなかで唯一の良種で価値があるのは、蜜蜂女だった。蜜蜂はその勤勉な性分だけでなく、単為生殖することでも称賛されているからだとセモニデスは説明する（事実、蜜蜂は有性でも、いざとなればメスだけでも生殖できる）。 良妻はセックスに興味を抱くべからず──さもなければ、姦通
フランスでは最近、著名な知識人が漫画家と組んで、自分の理論を解説する漫画を出版することがトレンドだ。日本で人気の高い人類学者、エマニュエル・トッドも漫画を出していて、同作では自ら考案した家族構造の理論を解説した。刊行にあたり、仏紙「フィガロ」がインタビューしている。 思想にも繋がる「家族のあり方」 ──あなたは西洋の敗北について、350ページに及ぶ著作を出版されました。その後、家族システムについてのあなたの研究は、漫画『テルール・グラフィック』のなかで描かれていますね。どのような考え方なのか、簡単に説明いただけますか。 話をシンプルにするために、私は4つの主要な家族システムを明確にしました。それらはヨーロッパの4つの大国であるフランス、ドイツ、英国、そしてロシア（まあ、一応）にそれぞれ対応しています。 まずはフランス。18世紀のパリ盆地に暮らす、農民家族を考えてください。そこの子供たちは大
※本記事は『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』（内山節）の抜粋です。 鮮やかな窃盗の手口 キツネにだまされたという話には、いくつかのパターンがある。そのなかには特にだまされたというより、その能力に人間が敗北したといったほうがよいものもある。 キツネは自然の変化や人間の行動をよく知っている動物である。だから、たとえばこんな話がよくある。村人が山道を歩いていく。目的はマツタケ、マイタケといった「大物」の茸狩りで、弁当をもって朝から山に入った。こんなときに歩く山道は登山道のようによく整備されたものではなく、地元の人間にしかわからないような険しい道である。途中には岩をよじ登ったりしなければならない場所もある。 そういう所にさしかかると、人間はたいてい最初に弁当などの荷物を、手を伸ばして岩の上に置き、それから両腕を使って岩の上によじ登る。こういう場所でキツネは待っているのである。そうして人
韓国人作家のハン・ガンが、今年のノーベル文学賞を受賞した。韓国の文学界はこれをどう受け止めているのか？ 彼女の作品を読むなら、まずはどれから手をつけるべきか？ 米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が報じた。 2024年、世界最高の文学賞であるノーベル文学賞をハン・ガン（韓江）が受賞することを予想していた人物はほとんどいなかっただろう。 韓国の小説家であるハンは、国際的に権威ある賞をすでに数多く受賞しており、広く読まれている。だが彼女は53歳だ。この賞は伝統的に、キャリアの黄昏時にある作家を優遇するものだ。 文芸評論家であり、ハンの母校である延世大学の元教授、チョン・グァリはこう語る。「最有力候補と目されてきた韓国の作家のほとんどは、70〜80代なのです」 「過去のトラウマに立ち向かい、人間の命のもろさを浮き彫りにする強烈な詩的散文」によってスウェーデン・アカデミーから評価されたハンは、123年の
「ファーストクラスによく乗る」という人にとっても、「ファーストクラスなんて夢のまた夢」という人にとっても、その存在は遠ざかりつつある。というよりも、世界からファーストクラスが消えてなくなるかもしれないのだ。 中東の航空会社、オマーン航空がファーストクラスを廃止し、代わりに「ビジネス・スタジオ」という新たなクラスを設定すると発表した。この動きは、トルコ航空やニュージーランド航空に続くものだ。 ヨーロッパメディア「ユーロニュース」によると、航空会社によるファーストクラスの廃止は2000年からすでに始まっていた。その年、市場の低価格帯を格安航空会社が席巻するなか、ブリティッシュ・エアウェイズがビジネスクラスに初のフルフラットシートを導入。すぐにライバル各社も追随し、ファーストクラスの価値は急速に低下しはじめた。 それ以降、ビジネスクラスのサービス品質は向上し続け、ファーストクラスとビジネスクラス
異なる領域を繋ぐ「プロデューサー」の必要性 磯貝 INGのように新しい投融資のシステムを作って、サステナビリティの問題を解決していく必要があります。そのためにはやはり「システミック投資」は欠かせないんです。 たとえばEVを普及させるうえで、EVの製造拠点だけに投資しても充電ステーションへの投資が遅れてしまってはシステムとして機能しない。だから、EVというシステムを動かすために、車体から充電設備まで同時多発的に投融資をするのが重要になります。金融業にとっても、システム全体が機能するようになれば貸し倒れもなくなるわけです。 INGがやっているのはまさに、システミック投資。気候変動が起きれば自分のビジネスモデルそのものが沈んでしまう。だから、既存の家のグリーン化、新築物件を建設する際のグリーン・ローン、エネルギー貧困にある人たちへの支援に至るまで、いくつものボタンを彼らは同時に押しています。 山
2023年4月から、スーダン政府軍（SAF）と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」による内戦がスーダンで続いている。国民の約3割に当たる1400万人以上が家を追われているいま、同国では世界最大の避難危機が起きている。 性暴力という兵器 戦闘に巻き込まれ、飢餓や病気で命を落とす市民が増え続けるなか、国連は「スーダンの人口の半分以上にあたる約2500万人が、今年末までに、深刻な飢餓に直面する可能性がある」と警告している。 そんななか、大きな問題のひとつとなっているのが、女性や女児を標的にした性暴力の激化だ。国連の独立国際事実調査団がまとめた報告を、カタールメディア「アルジャジーラ」が次のように報じている。
英国に住んでいたダニエラ・リベラーニは、鼻が詰まったような感覚と、断続的な鼻血に苦しむようになる。最初はそれほど深刻に受け止めていなかったが、ある日、鏡に映った自分の鼻の穴からぶら下がる物体を見て、思わず恐怖で後ずさる──。 鼻血が止まらない 2014年9月のことだ。私はエディンバラにある高級ホテルのフロントで働きはじめたばかりだった。当時、私は頻繁に鼻血を出していたため、シフトの時間のほとんどを、紙ナプキンを鼻の穴に押し当てながら過ごしていた。その理由はすぐに明らかになった。 数週間前、私はベトナムを旅行していた。モペッド（ペダル付きの原付きバイク）をレンタルし、それを運転しながら楽しい時間を過ごしていた。乗りはじめてすぐに衝突事故を起こしてしまったが、幸いにもヘルメットを着用していたため、頭を少しぶつけただけで済んだ。 それから数日後、右の鼻孔から断続的に血が出るようになった。私はモペ
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 株式市場が最高値圏にある一方で、かつて業界を代表する企業の評価額が暴落している。わたしは、これら没落した企業巨人たちを理解する鍵が、分散化、中国、そして世代交代にあると考えている。 分散化の波 1996年、ブランド全盛期の頂点で、わたしはリーバイ・ストラウス社の取締役会で「ブランドと小売の未来」について講演を行った。そのプレゼンテーションのタイトルは「距離の死」。その趣旨は、デジタル技術が既存の流通経路に関係なく製品やサービスを分散させるため、ブランドは消費者と直接つながる必要がある（eコマース）というものだった。 それは現実となった。アマゾンは小売を
新興国でロシアが原子力発電所を建設する動きが広がっている。ロシアの原子力エネルギー外交によって、世界のエネルギー勢力図が変わろうとしている。 ロシア語が飛び交うバングラデシュの町 バングラデシュ西部の地方都市ループルでは、ロシアの存在感が急速に拡大している。通りにはロシア語の看板が並び、食品市場で並ぶ野菜にもロシア語の記載があり、病院でもロシア語で診察が受けられる。 なぜロシアから遠い地であるバングラデシュでロシア語が町にあふれているかというと、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが、この地でバングラデシュ初の原子力発電所を建設しているからだ。2400メガワットの発電能力を持つループル原子力発電所は、近く試験運転を開始する予定だ。 この発電所は、深刻な電力不足に悩むバングラデシュにとって、必要不可欠なエネルギー供給源となると、英「フィナンシャル・タイムズ」紙は報じている。特に輸出に依存する繊維
米大統領選は共和党のドナルド・トランプ前大統領の勝利で終わった。 これから来年1月20日の就任式までに政権移行の準備が進み、トランプ陣営は政権人事に着手していくことになる。その過程では、選挙戦でトランプに忠誠を誓い、勝利に貢献した人たちに、それなりの「褒美」が与えられるだろう。 そうしたなか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はトランプを勝たせるために１億ドル以上をつぎ込んだイーロン・マスクに注目し、「彼はどんな見返りを求めてくるのか」と報じている。 政府機関とズブズブの関係に テスラやスペースXなどマスクが経営する6社は、連邦政府のさまざまな規制の影響を強く受けるだけでなく、ロケット打ち上げや宇宙通信サービスの提供など政府機関との契約で巨額の利益を上げている。 マスクはいま、それらすべての政府機関を監督する立場にある大統領の耳元でささやく権利を手に入れたのだ。 さらに、もしトランプが約束どお
ハマスの指導者を殺害しても、イスラエルはガザ地区への攻撃を続けている。ガザ地区北部はイスラエル軍に包囲され、多くの住民に安全な避難場所はなく、南へ向かうルートはイスラエル軍に封鎖されている状態だと、米紙「ワシントン・ポスト」などは報じる。 激しい攻撃と避難の強制、そして人道支援の妨害などによって民族浄化をおこない、イスラエルはガザ地区を自分たちの土地にしようとしている──イスラエル政府は否定しているものの、そのような疑惑は消えることはない。 いま、2005年に撤退したガザ地区のイスラエル人入植地（これは国際法違反である）を再び作ろうという運動が、イスラエル内で盛り上がっている。そしてその集会には、政権与党の幹部や閣僚も顔を出し、公然と支持を表明しているという。 与党や閣僚が「パレスチナは存在しない」 2024年10月21日、ガザ地区との境界に近い場所で、ユダヤ教の三大祭である仮庵の祭りを祝
2024年のファッション界でよく聞かれるワードのひとつが、「クワイエットラグジュアリー」だ。高級ブランドにありがちなロゴや派手さを排し、あくまで控えめに、それでいて上質なアイテムを身に纏うことが、真の洗練さにつながるという。 中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、こうしたトレンドが食の分野にも及んでいると書く。なかでも日本人が家庭で食べている3つの食材が、香港の高級レストラン界隈で人気だとして、地元の高級食材とともに紹介している。 高級レストランといえば、キャビア、アワビ、ウニ、和牛にフォアグラなんかが思い浮かぶかもしれない。 だが、普通のアイスクリーム店でバニラ味やピーナッツ味が定番であるように、最近ではこうした代表的な希少食材もあまりに使われすぎて、苦笑を誘うレベルとなってしまったようだ。シュウマイから羊の骨つきすね肉まで、あらゆる料理がスライスしたトリュフや金箔で飾られ、
出光興産（以下、出光）は1911年、出光商会として石油販売業を始めたことから生まれた歴史ある企業だ。日本の石油産業をリードする同社ではいま、男性が中心となってきた技術職の現場に、大きな変化が生まれつつある。女性たちが率先して声をあげ、女性が、そしてすべての社員が働きやすい環境をつくろうとしているのだ。 変化が必要だから、声をあげた 東京に本社を置く出光は、国内に製油所・事業所と呼ばれる製造拠点を4ヵ所持つ。これらの製造拠点は従来、どこも男性社員が大半を占めていた。現場の業務には力仕事が多いことや交替勤務があることもあり、女性の就職希望者数と採用者数がともに少なかったからだ。 だが現在、女性活躍が推進されるにつれて、各製造拠点で働く女性が増えつつある。そうしたなか、現場ではさまざまな課題が浮き彫りになった。たとえば、大きすぎるヘルメットや制服に、使いづらいトイレ。働き手のほとんどが男性の職場
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