保護主義的な政策で輸入車に25%の関税をかけたトランプ政権だが、米国での日本車の人気は変わらないだろうとニューヨーク在住の作家・譚璐美氏は指摘する。 米国での現地生産を拡大 日米交渉の第一弾が終了した。今後の行方が気になるが、米国政府はすでに4月3日から日本車に対して25%の追加関税を課し、5月3日からは自動車部品に対しても25%の追加関税を賦課すると発表している。 2024年に日本から米国向けに輸出された乗用車の台数は133万台余り。いわば日本の対外輸出の「屋台骨」ともいえる自動車産業にとって、これは大きな打撃になること必定だ。 もっとも、調査会社「S&Pグローバル・モビリティ」が、2023年に米国で販売した日本車がどこの国で生産されたか、その生産国比率をまとめている。それによれば、 ・トヨタ──米国での現地生産(56%)、日本(20%)、カナダとメキシコ(各12%) ・ホンダ──米国(