はじめに 共和党の大統領候補の指名を受け、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）は、「誰も私よりもそのシステムをよく知らない、私だけがシステムを修正できる」と述べた（1）。トランプはバラク・オバマ前大統領（Barack Hussein Obama II）がアメリカ生まれではないと批判して、人種差別的なプロパガンダを広め、世界の覇権国の最高権力を掌握するに至った。詐欺の疑惑や度重なる破産にもかかわらず、アプレンティス（The Apprentice）での役柄にみられるよう、自己欺瞞（self-deception）――他者を騙すため、自分自身が過信すること――は彼を成功したビジネスマンとして有名にしたのである（2）。 しかし、なぜこうした嘘は現実からの明白な乖離にもかかわらず成功するのだろうか。『なぜリーダーは嘘をつくのか――国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」』において、
国際政治学の大家、ミアシャイマー氏の議論がロシアや陰謀論者たちに悪用 一見すると「ロシアにも理がある」と論じているが、本来の理論の肝は？ 「ミアシャイマーは真正保守」？日本の陰謀論者たちの議論も的外れな理由 ロシアがウクライナに侵攻を開始してはやくも2か月が経過した。ブチャやマリウポリのようなウクライナの都市でロシア軍の行った虐殺行為や、それを許しているプーチンに対する国際的な非難が高まっている。 その中で、一見すると「ロシアにも理がある」と論じているために、斬新な意見だとして絶賛されている動画がある。アメリカの名門シカゴ大学の教授で、国際的にも広く知られているジョン・ミアシャイマー氏の議論を紹介したものだ。 これは実にロシアにとって都合の良い議論でもあるため、言論の一部が切り貼りされる形でロシア大使館にさえプロパガンダ利用されてしまっているのだ。 「ロシアは悪くない！」論に利用 さらに問
ウクライナ侵攻で、アメリカから中国への圧力が強まっています。 3月14日、サキ大統領報道官は、記者会見で、「重大な結果を招く」と警告。 同日、サリバン米大統領補佐官は、中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員に対して、軍事支援をすれば「重大な結果を招く」 と警告。 3月21日、ブリンケン米国務長官は中国政府当局者のビザ発給の制限を発表しています。 サキ大統領報道官は14日の記者会見で、中国がロシアに軍事支援を行い、戦争に加担すれば「重大な結果を招く」と警告した。（引用元：時事通信より） 14日の米中高官協議で、米国が中国に警告。ロシアのウクライナ侵攻を支援をすれば「重大な結果を招く」https://t.co/itSFmb6g9V — 共同通信公式 (@kyodo_official) March 15, 2022 ブリンケン米国務長官は21日、声明を発表し、少数民族や宗教団体に対す
Why John Mearsheimer Blames the U.S. for the Crisis in Ukraine
“He is not going to conquer all of Ukraine,” Mearsheimer says, of Putin. “It would be a blunder of colossal proportions to try to do that.”Photograph by Adam Berry / Getty The political scientist John Mearsheimer has been one of the most famous critics of American foreign policy since the end of the Cold War. Perhaps best known for the book he wrote with Stephen Walt, “The Israel Lobby and U.S. Fo
シカゴ大学教授の主張 ウクライナでの戦争は益々深刻な状態を迎えています。 この悲惨な戦争を引き起こした責任がプーチン氏にあることは間違いありませんが、彼は何故その様な決断を下したのでしょうか。 彼の精神状態がおかしくなったのではとの報道もある様ですが、原因はもっと別のところにある筈です。 西側の行き過ぎたNATO東方拡大がプーチン氏の決断の原因であるとする論文が英誌Economistに寄稿されました。 著者はシカゴ大学の政治経済学の教授John Mearsheimer氏です。 「John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis」（西側がウクライナ危機を引き起こしたと主張するMearsheimer教授）と題された寄稿文をご紹介したいと思います。 Economist寄稿文要約
Forget his excuses. Russia’s autocrat doesn’t worry about NATO. What terrifies him is the prospect of a flourishing Ukrainian democracy. 22 February 2022 By Robert Person and Michael McFaul Russia’s invasion of Ukraine has begun. Russian president Vladimir Putin wants you to believe that it’s NATO’s fault. He frequently has claimed (including again in an address to the nation as this invasion comm
Chomsky: US Military Escalation Against Russia Would Be Death Warrant for Humanity
Noam Chomsky: US Military Escalation Against Russia Would Have No Victors Russia’s invasion is a war crime, Chomsky says, but the U.S. shouldn’t escalate this conflict between nuclear powers. 200 U.S. soldiers, who are being transferred to the 7th Army Training Command in Grafenwöhr, Germany, land in Nuremberg on March 1, 2022.Karl-Josef Hildenbrand / dpa (Photo by Karl-Josef Hildenbrand / picture
進化政治学で読み解くウクライナ侵攻――プーチンが陥った「自己欺瞞」の罠：伊藤隆太 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウラジーミル・プーチンはこれまで典型的なリアリストとみなされてきたにもかかわらず、多くの政治学者の予想に反してウクライナへの大規模侵攻に踏み切った。ロシアの国益を大きく毀損しかねない決定の背景を、1980年代から欧米政治学界で盛んになっている「進化政治学」の枠組みで読み解く。 既存のリアリスト理論の限界 なぜロシアはウクライナに侵攻したのだろうか。国際政治学における代表的なリアリスト理論家であるジョン・ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）やスティーブン・ウォルト（Stephen Walt）は、ロシアのウクライナ侵略の主な原因は、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大による勢力均衡の変化にあると見ている。ラジャ・メノン（Rajan Menon）は、ロシアによるウクライナに対する予防戦争（preventive war）であると主張している。また、リベラル的視点からも、マイケ
※ソレイマニ司令官殺害以降、一気に緊迫したイラン情勢――この状況を踏まえ、国際政治評論家の伊藤貫氏に、「アメリカの中東政策の失敗」という視点からイラン情勢の読み解き方を解説いただいた。次号（2月発売）の『表現者クライテリオン』に緊急寄稿頂いた論考を、本メールマガジンで特別配信しています。（編集部より） アメリカは1月3日、ドローンを使ってイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官を殺害した。筆者は、「アメリカの中東政策は1947年から数多くの失敗を繰り返してきたのに、ますますその失敗を悪化させている。アメリカは今後も、愚劣で残酷な中東政策を続けるだろう」と暗澹たる気分になった。過去73年間、米政府は自らの軍事力・経済力・国際政治力の優越性に奢って、脆弱な立場にあるイラク、イラン、パレスチナ、レバノン、シリア、イェメン、リビア、アフガニスタン、ソマリアの民間人を、560万人以上も死亡させてきた（この
政治学者ミアシャイマーは、NATOの無謀な拡大がロシアを刺激したと考える 2022年3月11日 原文：https://www.economist.com/by-invitation/2022/03/11/john-mearsheimer-on-why-the-west-is-principally-responsible-for-the-ukrainian-crisis ウクライナ戦争は、1962年のキューバ・ミサイル危機以来、最も危険な国際紛争である。事態の悪化を防ぎ、収束に向かわせるためには、その根本的な原因を理解することが不可欠だ。 プーチンが戦争を始めたこと、そしてその戦争がどのように行われているかに責任があることに疑問の余地はない。しかし、なぜそうなったかは別問題である。欧米では、プーチンは旧ソ連のような大ロシアを作ろうとする非合理的で常識はずれの侵略者だという見方が主流である。
UnCommon Core: The Causes and Consequences of the Ukraine Crisis John J. Mearsheimer, the R. Wendell Harrison Distinguished Service Professor in Political Science and Co-director of the Program on International Security Policy at the University of Chicago, assesses the causes of the present Ukraine crisis, the best way to end it, and its consequences for all of the main actors. A key assumption i
2022年6月14日 ワレリー・クリコフ New Eastern Outlook 今年のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）にアフガニスタン代表が招待された。代表団はジャマル・ナシール・ガルワ駐モスクワ臨時代理大使が代理をつとめる。そういうわけで、ロシアは、国連とロシア連邦両方に、依然禁止されているタリバンとではなく、経済関係が、特定の条件下では有益であり得るアフガニスタンと協力することを示している。それが、SPIEFに公式招待されたのが（彼らの活動がロシア連邦で禁止されている）タリバンではなく、アフガニスタン商工会議所代表だった理由だ。ロシアの外国貿易におけるアフガニスタンの割合は、ごく僅かだ（上位100の取り引き相手でさえない。2020年、連邦関税局データによれば、241カ国中106位）が、モスクワはアフガニスタンの現在の実業家たちに、SPIEFが、ロシアのみならず、ビ
主流メディアは帝国ファンが子供のために書くフィクション：言説のマトリックスの端からのメモ - マスコミに載らない海外記事
2022年5月23日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 2022年4月：ゼレンスキー、グラミー賞で語る 2022年5月：ゼレンスキー、カンヌ映画祭で語る 2022年6月：ゼレンスキー、サタデー・ナイト・ライブを主催 2022年7月：ゼレンスキー、The Rockと共演して伝記映画で自身役を演じる 2022年8月：ゼレンスキー、自己ブランド朝食シリアルと衣類を発表 2022年9月：セレブリティ、ゼレンスキオロジーとして知られる新ハリウッド・ポップス宗教に集う ❖ 文字通り両二大政党の全員が寡頭政治帝国に仕えていると学ぶのは、往々にして長期的で、居心地が悪い過程だ。この教訓を学ぶ前に、大半の人々にとって、自分の希望が、自分の英雄に繰り返し何度も打ち砕かれなければならないが、多くの人々はそうしない。 どちらの陣営の誰も、あなたを助けるためにそこにいるわけではないというのは
The Weakness of the Despot
“The shock is that so much has changed, and yet we’re still seeing this pattern that they can’t escape from,” the Russia expert Stephen Kotkin says. Stephen Kotkin is one of our most profound and prodigious scholars of Russian history. His masterwork is a biography of Joseph Stalin. So far he has published two volumes—“Paradoxes of Power, 1878-1928,” which was a finalist for the Pulitzer Prize, an
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トランプ政治再考――進化政治学と自己欺瞞の政治的リーダーシップ/伊藤隆太 - SYNODOS
ミアシャイマーの“悲劇”…なぜロシアや陰謀論者たちに付け込まれてしまったのか？
ロシア・ウクライナ 問題 政治学者・歴史学者・政治家の知見 - QUATRE（キャトル）の庭
ウクライナ侵攻を決断させたのはNATOの東方拡大が原因か - MIYOSHIN海外ニュース
What Putin Fears Most | Journal of Democracy
【伊藤貫】ますます悪化していくアメリカの中東政策 | 表現者クライテリオン
ウクライナ危機の主要因は欧米にある（ジョン・ミアシャイマー）
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