ガザ、２．１万人の子どもが行方不明 国際ＮＧＯ報告
がれきの中を子どもを抱いて移動する少女＝３月、パレスチナ自治区ガザ地区/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル軍とイスラム組織ハマスの昨年１０月の開戦以来、パレスチナ自治区ガザ地区では最大２万１０００人の子どもが行方不明になっている。国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が２４日、明らかにした。 声明によると、戦闘中に破壊された建物のがれきの下に少なくとも４０００人の子どもが埋もれている可能性がある。１万７０００人以上が家族と引き離され、身寄りがない状態にあるとみられる。 声明は「その他の子どもたちは強制的に『失踪』させられた。拘束され、ガザから移送された人数も不明で、虐待や拷問の報告がある中、家族には居場所がわからない」と述べている。 ＣＮＮはセーブ・ザ・チルドレンの推計を独自に検証することはできなかった。 同ＮＧＯは、イスラエルが続ける南部ラファでの攻撃により、さらに多
【日本】メガバンク3社と中部電力、気候変動株主提案の賛成率が約25%。環境NGO | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
環境NGO3団体は7月8日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し提出した気候変動株主提案に関し、各社の株主総会での議案結果を公表した。 【参考】【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求（2024年4月16日） 株主提案を提出したのは、…
東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。 あのとき、子どもたちは何が起きていてどうするべきなのか、自分で判断して行動することができませんでした。 彼らにとって、この11年は何だったのか。お話してくださったのは事故当時小学2年生で、今は19歳の鴨下全生さん。大学1年生になりました。 鴨下全生さん ©️Taishi Takahashi / Greenpeace 原発事故は終わらない 11年前、早春のまだ寒かったあの日のことを、覚えていますか。 金曜日の午後でした。 地震があって、津波が来て、原発事故が起こりました。 あの日を境に、それまで当たり前に暮らしていた生活のすべてが一変しました。 時間の経過とともに人々の記憶の中で薄れつつある大災害と原発事故ですが、決して終わってはいません。いまも、続いています。 事故当時、何が起きていてどうするべきなのか、子どもたちは自ら判断して行動することがで
インドの女性が直面する性差別問題｜根絶に向けた取り組み｜国際NGOプラン・インターナショナル 寄付・募金で世界の子どもや女の子を支援
インドは男女差別が根強く残っており、特に既婚女性の地位は低く見られがちです。結婚をすると仕事を辞めて家庭に入ることが求められ、配偶者や配偶者家族の世話をするべきだという風潮が強くあります。幼くして結婚すると学校を辞めなければならないことから教育格差が生まれ、結婚後は家庭に入ることで労働機会を奪われるため、賃金格差が生まれます。また、ヒンドゥー教では婚姻の際に新婦側から新郎側へ結婚持参金（ダウリー）を用意する慣習があります。ダウリーの負担をなくすためにも、生まれてくる子どもは男児が望まれがちです。 数値で見るインドの男女格差の現状 世界経済フォーラムが2023年6月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」※1によると、インドは146カ国のうち127位と低い順位に位置しています。特に経済・健康分野における順位は142位で、ジェンダーの違いによる格差が大きな国のひとつです。「グローバル・ジェンダー
東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。 あのとき、子どもたちは何が起きていてどうするべきなのか、自分で判断して行動することができませんでした。この11年間感じていたことを、事故当時小学2年生だった鴨下全生さんにうかがいました。 現在、一家で関東地方で避難生活を続けていますが、政府の強制的な帰還政策に苦しめられ続けています。 自己責任論の氾濫 原発は政府が主導した国策です。本来であれば、事故の被害に遭った人々の生活をまもるのが政府の役目であり、批判され追い詰められるのは政府側ですが、避難者の現状は社会によく理解されているとは言い難い状況にあります。 「自己責任論が氾濫してるのが原因なんじゃないのかなって思いますね。国の予算からしたら避難者を救うことなんて別に簡単にできるはずなのに、反対する人なんてほとんどいないはずなのに。 環境破壊とか大災害で被害者がでたときもそうなんですけど、深刻に
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ How the US government uses NGOs to corrupt ‘civil society’ around the world 米国政府は外交政策の一環として似非学術的組織である「人権」団体を武器化している 筆者：グレン・ディーセン（Glenn Diesen） ノルウェー南東部大学教授、『Russia in Global Affairs』誌編集者。ディーセン社のSubstackアカウントはこちら。 出典：RT 2024年6月14日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年7月1日 2024年5月14日、ジョージアのトビリシ市内のジョージア国会議事堂付近での投票中、「外国からの影響の透明化」法案に抗
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子どもたちの11年 – 鴨下全生さん (前編) - 国際環境NGOグリーンピース
奪われた子ども時代 – 鴨下全生さん（後編） - 国際環境NGOグリーンピース
米国がNGOを使って、世界中の「市民社会」を破壊してきた手口とは - 寺島メソッド翻訳NEWS