2022年7月1日、英・Jiscは“Collecting data on open access publications”という題目のブログ記事を掲載しました。Jiscが出版社と共同で行ったオープンアクセス出版物のデータ収集について報告したものです。 2019年にKnowledge Exchange（KE）が、転換契約に関するモニタリングと評価を行うために行う、論文レベルのメタデータの効率的な照合の困難さや人的負担について実証したことを受けた取組と説明されています。 KEのOAモニタリングに関するワーキンググループが作成したテンプレートに基づいて、31の出版者からデータを入手し、全出版者のデータを包括的かつ比較可能な分析ができるよう、クリーニング、検証、標準化等を行ったと説明しています。また、Crossrefを使用して論文の資金提供者を追加したり、Unpaywallを利用して論文のOAス
2021年10月25日から11月21日まで、マルタのオープンアクセス（OA）ポリシー“The National Open Access Policy”への意見募集が実施されています。 科学技術関連の助言を行う公的機関のマルタ科学技術協議会（Malta Council for Science and Technology：MCST）により作成されたものです。MCSTの発表によると、同ポリシーは、国内の研究機関や研究助成機関を対象としたロードマップを示しており、学術文献のOA、オープンリサーチデータ、研修、研究評価等の様々な分野に焦点を当てています。 また、対象の期間は2025年末までであり、それまでに学術文献の即時OAを実現し、FAIR原則に則った研究データ管理に必要な既存の政策・基盤等の更新または新規開発を進展させることを目的としていること等が述べられています。 The National
カナダにおけるOAの過去・現在の姿と今後の挽回（記事紹介） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
カナダの大学に関連する情報を提供するWebサイトUniversity Affairsは、４月19日、"Catching up on open access"と題する記事を公表した。 本記事は、10年ほど前は最前線に立っていたものの現在は立ち遅れてしまったカナダのOA（オープンアクセス）について、過去・現在・未来の姿を概説したもの。 本記事では、2015年にカナダの3つの政府助成機関であるNSERC（Natural Sciences and Engineering Research Council）、SSHRC（Social Sciences and Humanities Research Council）、CIHR（Canadian Institutes of Health Research）が共同で採択したOAポリシーを更新する必要があると指摘。同ポリシーでは、3機関から助成を受けた研究
ICDI、イタリアのオープンサイエンスのためのポータル"Open-Science.it"を立ち上げ | 科学技術情報プラットフォーム
ICDI（Italian Computing and Data Infrastructure）※は、10月27日、イタリアのオープンサイエンスのためのポータル"Open-Science.it"を立ち上げたと発表した。 本ポータルは、イタリアのコミュニティーを対象とした、オープンサイエンス関連の多岐な情報に特化したサイト。 同国の研究者や研究機関、助成機関、市民などのユーザータイプごとに、オープンサイエンスやRDM（research data management、研究データ管理）、オープンサイエンスの規則、リポジトリ、助成機関とOA（オープンアクセス）、オープンサイエンスのプロジェクトなどのテーマに沿った情報やリソースを提供している。 また、同国の大学のOAポリシーや、オープンサイエンスの発展に関連する報告書なども掲載されている。 ※イタリアの主要な研究インフラなどの代表者によって設立され
DCN、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTPの覚書への支持を表明 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
DCN、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTPの覚書への支持を表明 DCN（Data Curation Network）※は、9月6日、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書への支持を表明した。 同ネットワークは、同覚書に示された要件を満たすうえでのIR(機関リポジトリ)の役割を強調。 同ネットワークは、長年にわたってOA（オープンアクセス）および適切かつ倫理的なデータ共有をサポートしてきたことを示したうえで、すべての研究者が要件を順守できるようOSTP および連邦政府機関と協力していきたいなどと述べた。 ※機関および非営利のデータリポジトリの会員組織。 ［ニュースソース］
F1000、Bill & Melinda Gates Foundationと連携しプレプリントプラットフォーム"VeriXiv"を立ち上げる計画を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
F1000、Bill & Melinda Gates Foundationと連携しプレプリントプラットフォーム"VeriXiv"を立ち上げる計画を発表 F1000は、4月4日、Bill & Melinda Gates Foundationと連携しプレプリントプラットフォーム"VeriXiv"を立ち上げる計画を発表した。 Bill & Melinda Gates Foundationは、2025年1月以降同財団が助成するすべての研究をプレプリントで公開することを義務付けた新たなOA（オープンアクセス）ポリシーを発表。本プラットフォームは、ポリシーを遵守すべき研究者をサポートするためのものだという。 著者は、同プラットフォームでのプレプリント公開後、同財団の出版プラットフォーム"Gates Open Research"に投稿して査読を受けるか、ほかの出版物に投稿するか、検証済みのプレプリントと
cOAlition Sは、10月1日、TWCF （Templeton World Charity Foundation）の参加を発表した。 TWCFは、同日に、同財団から助成を受けた研究成果をOA（オープンアクセス）で公開することを義務化し、Plan Sに準拠したOAポリシーを発表。また、ジャーナルのインパクトファクターではなく、研究データ、コード、および方法論の質を重視し、研究の公平性と厳密性を高めることを目的とした研究評価ポリシーを導入した。 ［ニュースソース］ The Templeton World Charity Foundation joins cOAlition S ― Plan S 2020/10/01 (accessed 2020-10-05) ［小欄関連記事］ 2020年07月27日 cOAlition S、ERC科学委員会のOAおよびPlan Sに関する声明を受けコメン
2021年における論文のOA率93.7％を達成したCERN。その要因（記事紹介） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
CERN（European Organization for Nuclear Research、欧州原子核研究機構）は、5月13日、"CERN moves closer to achieving full open access"と題する記事を公開した。 本記事は、著者に対して査読済み論文のOA（オープンアクセス）化を義務づける同機構において、2021年に、論文（1,058件）のOA率が93.7％に達したことを紹介。 その要因として同機構のSIS (Scientific Information Service )の貢献があり、その具体的な取り組みには、SCOAP3(Sponsoring Consortium for Open Access Publishing in Particle Physics)への参加、学術出版社とのRead & Publish契約の締結、著者向けガイドの作成など、
Jisc、OACF Phase 2の実施に伴い出版社からの申請書の受付を開始したと発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Jiscは、4月5日、OACF(open access community framework)※ Phase 2の実施に伴い、出版社からの申請書の受付を開始したと発表した。 OACFは、購読料や論文処理料が無料のダイヤモンドOA（オープンアクセス）モデルを採用する非営利の小規模出版社やイニシアチブを支援するためのフレームワークで、2022年に試験運用を開始。 Phase 2はBPC（Book Processing Charge）の負担低減を目的としている。セクターライブラリーの戦略的目標やUKRI（UK Research and Innovation）のモノグラフに関する新しいOAポリシーに準拠するよう、対象をモノグラフと学術書に限定する。また、資金調達の目標に達する可能性を高めるため、Jiscが承認する出版社の数を減らすという。 受付は5月5日までで、6月に開催されるウェビナーで承認さ
AIP Publishing、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への歓迎を表明 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
AIP Publishing、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への歓迎を表明 AIP Publishingは、8月31日、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書への歓迎を表明した。 AIP Publishingは、出版物のOA (オープンアクセス) 化やポリシーの改善によって組織のオープンサイエンスの取り組みが明らかになるなどと述べ、AIP PublishingのすべてのジャーナルはCC BYライセンスの下OAで論文を出版するオプションを提供していることや、AAM（Author Accepted Manuscript、著者最終稿）のパブリックリポジトリへの即時デポジット
AAAS（American Association for the Advancement of Science、米国科学振興協会）は、1月15日、Science系購読ジャーナル6誌の新しいOA（オープンアクセス）ポリシーを発表した。 AAASは、試行として1年間、cOAlition Sから助成を受けた著者がAAM（Author Accepted Manuscript、著者最終稿）にCC BYまたはCC BY-NDライセンスを付与できるようにするという。 本ポリシーは、2021年1月1日以降にScience系購読ジャーナルに投稿されたcOAlition Sから助成を受けた論文に適用される。 ［ニュースソース］ Focused on author choice & research quality, AAAS announces new OA policy ― EurekAlert 202
CC、SPARCおよびEIFLと協同で気候科学と生物多様性に関する研究へのOA促進プロジェクトを発表 | 科学技術情報プラットフォーム
CC（Creative Commons、クリエイティブコモンズ）は、11月8日、SPARCおよびEIFL（Electronic Information for Libraries）※と協同で、気候科学と生物多様性に関する研究へのOA（オープンアクセス）促進プロジェクトを行うと発表した。 本プロジェクトは、気候危機の解決や生物多様性の保全に向けた取り組みを加速させるために、OAやオープンサイエンス、オープンデータを推進するグローバルキャンペーンの展開を目的としている。メッセージングや戦略を策定し、ステークホルダーがオープンな手法やポリシーを取り入れ、分野や地理的境界を越え研究を共有できるようにする。 具体的には、OA化されていない気候変動や生物多様性に関する研究論文の特定およびOA化、研究論文にオープンライセンスを適用する際の法的・政策的障壁の除去、政府や財団、研究機関などの資金提供者へのO
Publications Office of the European Union、中南米とEUにおけるOAポリシーおよび両地域の協力などを示したレポートを公表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Publications Office of the European Union、中南米とEUにおけるOAポリシーおよび両地域の協力などを示したレポートを公表 Publications Office of the European Unionは、3月7日、中南米とEUにおけるOA（オープンアクセス）ポリシーや両地域の協力などについて示したレポート"Open Access Policies in Latin America, the Caribbean and the European Union"を公表した。 中南米とEUは、オープンサイエンスのような研究・イノベーション政策の発展におけるパートナーである。本レポートでは、中南米各国とEUのOAポリシーの説明、両地域が政策対話を確立するための共通の課題と解決策の分析、中南米国間およびEU-中南米間の協力に基づく共同政策行動のための提言を示
オランダのUtrecht University（ユトレヒト大学）は、3月29日、新たなOA（オープンアクセス）ポリシーを発表した。 研究成果の利用可能性が広がることで透明性・応用可能性・再利用可能性も増大すること、また、OA出版経費の管理も図れることから、本ポリシーを設定するとしている。 具体的には、同大学所属のすべての研究者の成果物がOA下で出版・公開されるよう、同大学独自のOA出版可能なジャーナルの検索サービスの提供や補助金により支援。エンバーゴの制限や出版コストの問題で即時OA出版が難しい場合は、オランダ著作権法の修正条項を適用して出版6ヶ月後より無料公開を可能にする。 また、ゴールドOAおよびダイヤモンドOAを進める出版社との契約を進めるとともに、オープンな研究データ共有インフラもサポートする。研究分野による出版文化の違いも考慮して、書籍のOA出版などを進めるとしている。 ［ニュー
カナダ政府、同国の3助成機関CIHR・NSERC・SSHRCによるOA方針を改定すると発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
カナダ政府は、7月4日、同国の3助成機関CIHR（Canadian Institutes of Health Research）、NSERC（Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada）、SSHRC（Social Sciences and Humanities Research Council of Canada）によるOA（オープンアクセス）方針"Tri-Agency Open Access (OA) Policy on Publications"を改定すると発表した。改定版は2025末までに公開される予定。 本改定は、3機関の助成による研究の査読論文の無料・即時OA化を目標としたもの。 同政府は、世界の研究助成機関や研究機関が即時OAを要求するOAポリシーに改定するにつれて、即時OA化の機運が高まっているとコメ
2023年5月24日、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー適用開始後の1年を振り返るブログ記事“UKRI open access policy: one year on”を掲載しました。著者はUKRIのオープンリサーチの責任者でありUKRI自然環境研究協議会（NERC）会長のDuncan Wingham氏です。 UKRIの新OAポリシーは2022年4月1日に研究論文への適用が開始されました。記事では、この1年でUKRIが行った対応、ツールやガイドライン等をはじめとするサポート、今後の予定等について述べられています。また、UKRIの助成を受けて近年出版された論文の96％がUKRIの新ポリシーに準拠するOAオプションを提供しているジャーナルに掲載されており、その割合は新ポリシー適用開始時に比べて22.6％増加したこと等についても言及されていま
cOAliition Sは、8月6日、UKRI（UK Research and Innovation）の新たなOA（オープンアクセス）ポリシーを歓迎すると表明した。 cOAlition SはPlan Sの促進に注力する研究助成のコンソーシアムであることから、完全かつ即時OAの実現を目標に、Plan Sの原則に準拠したUKRIのOAポリシーを支持すると述べた。 また、同ポリシーの特徴として、UKRIが助成した研究成果のゼロエンバーゴやCC BYを基本としたライセンス、AAM（Author Accepted Manuscript、著者最終稿）をリポジトリで即時公開することの義務化、一部を除くハイブリッドジャーナルでのAPC（論文掲載料）の助成停止などを挙げている。 ［ニュースソース］ cOAlition S welcomes the Plan S-aligned Open Access p
CC（Creative Commons、クリエイティブコモンズ）は、8月20日、UKRI（UK Research and Innovation）の新たなOA（オープンアクセス）ポリシーを、公的資金による研究成果のアクセスや共有、再利用を促進する「歓迎すべきイニシアチブ」だと表明した。 特に、UKRIから助成を受けた研究論文の即時OA化やCC BYライセンス下での出版の義務化を喜ばしく思うと述べた。 CCは、研究論文やデータを他者が自由に再利用できるようになることが、研究者間の連携強化や科学的発見の促進、信頼性の高い実用的な情報の一般への普及につながるとしている。 一方で、CC BY-ND※の使用は、研究者や一般の利用者にとっての標準的な再利用を制限しているため、OA出版において奨励すべきではないという考えも示した。 ※原作者のクレジットを表示し、かつ元の作品を改変しないことを主条件に、営利
英国のNIHR（National Institute for Health Research、国立健康研究所）は、11月11日、OA（オープンアクセス）ポリシーの改訂を発表した。 改訂版は、2022年6月1日以降に提出される、同研究所が助成した研究のすべての査読済み論文をオープンライセンス下で即時OA化することを義務づけるもの。研究から得られたエビデンスを医療・社会福祉制度全体で自由にアクセスできるようにすることを目的としている。 同研究所が2020年秋に行った調査から得た意見や、従来のポリシーのレビューにおいて収集したエビデンスに基づいて策定されており、同国政府のOAポリシー" UK Research and Development Roadmap ※"に準拠している。 同研究所は、2022年3月までに、OA助成の適格性およびプロセスに関するガイダンスを公開する予定。また、ポリシー施行日
Bill & Melinda Gates Foundation、OAポリシーの改定を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Bill & Melinda Gates Foundationは、3月27日、OA（オープンアクセス）ポリシーの改定を発表した。 改定の概要として、プレプリントの投稿の義務化およびレビューの奨励、APC（論文掲載料）のような出版費用の支援の中止、より多くの読者が容易に論文やデータを利用できるOAのシステムやインフラ支援への取り組みが挙げられている。 改定の理由として、プレプリントは特定のジャーナルへのアクセスではなく、研究そのものへのアクセスを優先させるのに役立つこと、APCの支援の中止により現在の出版モデルにおける不公平に対処し、資金をほかの用途に再投資できることが述べられている。 改定版のポリシーの発効は2025年1月。 ［ニュースソース］ Policy Refresh 2025 Overview － Bill & Melinda Gates Foundation 2024/03/27
ニュージーランドのMBIE、新たなOAポリシーの導入を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
ニュージーランドのMBIE（Ministry of Business Innovation and Employment、企業・技術革新・雇用省）は、11月23日、新たなOA（オープンアクセス）ポリシーの導入を発表した。同ポリシーは、2023年1月1日以降の新規公募に適用される。 これにより、同省から助成を受けた研究者に対して、同省が認めたOAルート（出版先・出版方法）を通じた査読付き研究出版物のOAを義務化。CC BYの使用を強く推奨する。 また、先住民のデータ主権に関わらないものや、守秘義務・著作権・その他の契約上の義務に縛られていない研究データについては、適切なメタデータとともにオープンにすることを研究者に強く推奨するという。 ［ニュースソース］ Open access to research policy introduced -- MBIE 2022/11/23 (accesse
UKRI、4月1日から適用されるOAポリシーに関する情報をアップデート | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
UKRI（UK Research and Innovation）は、3月24日、UKRIが助成した研究成果を対象として、新たなOA（オープンアクセス）ポリシーが４月1日から適用されることをあらためて発表した。 適用に合わせてOAポリシーとFAQをアップデート。さらに、JISCによるTJ（Transformative Journal、転換ジャーナルもしくは移行ジャーナル）に対するガイダンスや、同ポリシーに準拠した出版オプションを備えたジャーナルチェッカーツールなども紹介している。 UKRIは、英国の大学とElsevier社が締結した3年間のOA契約について、UKRIの助成対象者が本ポリシーに従ってOA出版することにつながるとして歓迎の意を示した。 ［ニュースソース］ Open access policy update -- UKRI 2022/03/24 (accessed 2022-03-
cOAlition S、Plan S準拠状況確認用ツール"Journal Checker Tool"をアップデート | 科学技術情報プラットフォーム
cOAlition Sは、10月13日、Plan S準拠状況確認用ツール"Journal Checker Tool※"をアップデートしたと発表した。 ユーザーからの指摘を受け、検索クエリの結果をスクロールせずに表示できるように修正。それに伴い、Webサイトもシンプルで整頓されたデザインに変更した。また、混乱を招いた表現の修正も行った。例として、著者がリポジトリを介して原稿をOA（オープンアクセス）にしている場合、出版費用が適用されないことを明確にした点を挙げている。 さらに、Plan Sに準拠した出版オプションについて研究者と連絡を取る場合などに利用できる、結果をURLで共有できる機能も追加している。 ※Plan Sの原則に準拠した助成機関のOAポリシーにのっとって、特定のジャーナルに研究成果を掲載するための方法を確認できる、cOAlition Sが提供するWebベースのツール。 ［ニュー
Taylor & Francis社、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTPの覚書を歓迎 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Taylor & Francis社、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTPの覚書を歓迎 Taylor & Francis社、9月14日、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書を歓迎するコメントを発表した。 同社は、オープンリサーチが、生活に変化と改善をもたらす研究を伝達するための最良の方法であるという同局の信念を共有しているなどとコメント。 学術出版物のOA（オープンアクセス）やデータ共有に関わる同社の取り組みなどを紹介しながら、オープンな未来を実現するために、出版社・研究機関・学協会・助成機関・政策立案者などとの協力が必要であるなどと述べた。 ［ニュースソース］ Tayl
CAUL、Taylor & Francis社とRead & Publish契約を締結 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
CAUL（Council of Australian University Librarians）は、11月7日、Taylor & Francis社とRead & Publish契約を締結したと発表した。契約は3年。 これにより、オーストラリアおよびニュージーランドの参加機関の著者は、APC（article publishing charge、論文掲載料）を支払うことなく、同社およびRoutledge社の多くのジャーナルにおけるOA（オープンアクセス）での論文出版を選択できる。また参加機関の図書館利用者は現在購読している同社のすべてのジャーナルに継続してアクセスできるという。 本契約は、NHMRC（National Health and Medical Research Council、国立保健医療研究評議会）が9月20日に発表したOAポリシー改定版に対応したものであるという。 ［ニュース
COS、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への支持を表明 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
COS、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への支持を表明 COS（Center for Open Science）は、9月1日、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだ米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書への支持を表明した。 COSのエグゼクティブディレクターは、同覚書について、これまでの米国におけるオープンサイエンスに関わるイベントとして最も重要なものであろうなどと発言。さらに、同覚書がOA（オープンアクセス）のデフォルト化という目標の達成のための30年にわたる取り組みを前進させ、データ共有の義務化がオープンデータ運動に大きな飛躍をもたらしたなどと評価した。 ［ニュースソース］ A Win for Op
ASBMB、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への支持を表明 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
ASBMB、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への支持を表明 ASBMB（American Society for Biochemistry and Molecular Biology、米国生化学・分子生物学会）は、9月2日、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書への支持を表明した。 同学会は、科学的知識への発見性向上のために、2021年1月に "Journal of Biological Chemistry""Journal of Lipid Research""Molecular & Cellular Proteomics"をゴールドOA（オープンアクセス）ジャーナル
CERN（European Organization for Nuclear Research、欧州原子核研究機構）は、4月6日、同機構のOA（オープンアクセス）に関する情報を公開した。 同機構では、SIS（Scientific Information Service）が、同機構のOAポリシーを遵守するための取り組みを実施してきた。 取り組みの一つであるSCOAP 3（Sponsoring Consortium for Open Access Publishing in Particle Physics）※では、高エネルギー物理学分野の主要11誌のOA化を実現した。ほかにも、S2O（Subscribe to Open）モデルなど、読者や著者に費用がかからないOA出版モデルをサポートしてきた。 また、同機構は主要な科学出版社と契約を締結し、CERNに所属する著者のOA出版や出版物へのアクセス
NWOおよびZonMw、両機構から助成を受けた研究成果の90％がOAで出版されたと発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
NWO（Dutch Research Council、オランダ科学研究機構）およびZonMw（オランダ保健研究開発機構）は、11月8日、両機関から助成を受けた研究成果の90％がOA（オープンアクセス）で出版されたと発表した。 2021年までの出版物を対象にしたCWTS（Center for Science and Technology Studies）の調査によって明らかになったという。 両機構とも2021年にかけて上昇がみられ、2020年と比較してNWOが5％、ZonMwが8％上昇。大学が主要学術社と契約したことによりハイブリッドジャーナルにおけるOA割合が急増したという。 両機構は、2021年にPlan S・cOAlition Sに沿ったOAポリシーを適用しており、その選択が功を奏したとしている。 ［ニュースソース］ 90% of publications based on NWO a
Open Access Australasiaによる調査報告書"Open access initiatives by research active institutions in Australia and Aotearoa New Zealand: a snapshot of the landscape in 2022"の概要（記事紹介） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Open Access Australasiaによる調査報告書"Open access initiatives by research active institutions in Australia and Aotearoa New Zealand: a snapshot of the landscape in 2022"の概要（記事紹介） NDL（National Diet Library、国立国会図書館）は、4月11日、「オーストラリアとニュージーランドにおけるOAへの取組状況」と題する記事を公開した。 本記事は、Open Access Australasiaが公開した、2022年時点のオーストラリアとニュージーランドの研究機関におけるOA（オープンアクセス）への取り組み状況などに関する調査報告書"Open access initiatives by research active
カリフォルニア大学は、2021年3月16日、エルゼビア社との転換契約を発表しました。2019年2月に契約交渉が決裂して以来、カリフォルニア大学の研究者は2年以上、エルゼビア社の学術雑誌へのアクセスがありませんでしたが、契約期間開始の4月1日から再び、アクセスが可能となります。また、同社のハイブリッド誌およびオープンアクセス（OA）誌に掲載されたカリフォルニア大学研究者の論文は、基本的に全てOA出版されます。同社雑誌の論文掲載料（APC）は本契約により、ディスカウント価格となります。契約期間は、2021年4月1日から2025年3月31日の4年間です。 この契約は、pay to publish modelと呼ばれ、契約金額は論文投稿数をベースとしています。契約金額は約1100万ドルで、カリフォルニア大学が2018年に購読料として負担していた額とほぼ同額です。この契約金額は、毎年2.6％上昇の予
CCやEIFLなど、気候変動および生物多様性に関する知識へのアクセス促進などに取り組むための資金としてArcadiaから400万ドルを獲得したと発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
CCやEIFLなど、気候変動および生物多様性に関する知識へのアクセス促進などに取り組むための資金としてArcadiaから400万ドルを獲得したと発表 CC（Creative Commons）は、8月30日、SPARCおよびEIFLと共同で、"Open Climate Campaign"のための資金として、4年総額400万ドルを英国を拠点とする財団Arcadiaから獲得したと発表した。 獲得した資金は、気候変動および生物多様性に関する知識へのアクセスに関する認知向上、各国政府・助成機関・環境団体などとの協力による同テーマのコンテンツに関わるOA（オープンアクセス）ポリシーの作成、OAポリシーの推奨事項に含む国際的な枠組み構築への関与・貢献などの取り組みに充てられるという。 ［ニュースソース］ Press Release: New Four-Year, $4 Million Open Cli
##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所，研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構／国際文化学研究科／数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学，経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所，研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より，2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について，研究成果の即時オープンアクセス（OA）義務化の方針が示されている。それを前提に，本稿では，とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し，日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず，第1節では問題の背景を示し，第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に，第3節では即
PLOS、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への歓迎を表明 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
PLOS、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTPの覚書への歓迎を表明 PLOSは、9月1日、連邦政府の助成を受けた学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化を盛り込んだOSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の覚書への歓迎を表明した。 OSTPが覚書で示したビジョンは、2001年の創立以来、PLOSが取り組んできた学術研究コミュニケーションの未来に向けて、大きなステップになることに言及。 PLOSは、同覚書を含めた世界の政策の進展がオープンスカラシップ・オープンサイエンスに与える意義を示し、出版社としての役割を検討すると表明したほか、PLOSのあらゆるジャーナルが同覚書で示された要件を満たすまたは上回っていることを示した。 ［ニュースソース］ PLOS cheer
途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2021年10月1日付で、ケニアのオープンアクセス（OA）に関する取組についての記事をウェブサイトで公開しました。 EIFLは、2010年からケニア図書館情報サービスコンソーシアム（KLISC）と協力し、ケニアにおけるOAを推進する取組を行っています。記事によると、これまでに60大学のリポジトリ構築とOA方針策定を支援し、そのうち45がOAリポジトリのレジストリOpenDOARに掲載されているとあります。その他、EIFLの支援により、21大学でOA方針が策定され、そのほかの多くの大学で草案が作成されたとしています。 また、エチオピア・ケニア・ウガンダにおけるOAおよびオープンサイエンスの推進等を目的とした、EIFLと各国のコンソーシアムによる共同プロジェクト“Institutional and national
Asia OA Meeting 2020＜報告＞ オープンアクセスリポジトリ推進協会事務局・安原通代（やすはらみちよ） 2020年9月9日から16日にかけて，オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が組織するAsia OA Meeting 2020 “Building a Sustainable, Asian Knowledge Commons for Open Science Era”が開催された。Asia OA Meetingはアジア各国によるオープンアクセス（OA）およびオープンサイエンスに関する情報共有を支援する国際会議である（E2150ほか参照）。今回の会議は韓国科学技術情報研究院（KISTI）の主催であり，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により，オンラインでの開催となった。 全体のプログラムは3部構成になっており，イベント1 ではVirtual Confer
OUP（Oxford University Press、オックスフォード大学出版局）は、2月5日、フィンランドのコンソーシアムFinELibとRead & Publish契約を締結したと発表した。契約は2021年1月から3年。 これにより、FinELibの11参加機関の研究者は、OUPのジャーナルコレクションにアクセスでき、同出版局のハイブリッドジャーナルに、OA（オープンアクセス）で論文を出版できる。 本契約は、Plan SおよびフィンランドのOAポリシーに準拠し、追加料金を支払うことなく論文を出版できるという。 ［ニュースソース］ OUP Reaches Read & Publish Agreement with Finnish Consortium, FinELib ― Oxford Academic 2021/02/05 (accessed 2021-02-08)
キプロス共和国におけるOA・オープンサイエンスポリシーの改定（記事紹介） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
OpenAIREは、6月22日、"Cyprus: National Policy for Open Science practices"と題する記事を公開した。 本記事は、キプロス共和国におけるOA（オープンアクセス）・オープンサイエンスポリシーの改定について概説したもの。 同国の閣僚会議が、2016年2月25日に初めてOAポリシーを承認したことや、研究エコシステムの変化および新たなオープンサイエンス時代への対応を目的に、2022年5月27日に新たなポリシー"National Policy of the Republic of Cyprus for Open Science Practices"を承認したことを紹介している。 そのほかに、同ポリシーが、科学出版物のOA化、オープンアンドクローズド（可能な限りオープンに、必要に応じてクローズに）原則下でのオープン・FAIR（Findable
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英・Jiscによるオープンアクセス出版物のデータ収集について（記事紹介）
マルタ科学技術協議会、マルタのオープンアクセスポリシーへの意見募集を実施中
英・UKRI、新しいオープンアクセス（OA）ポリシーについての最新情報を発表：よくある質問の更新や技術的要件に関するロードマップの公開等
cOAlition S、TWCFの参加を発表 | 科学技術情報プラットフォーム
AAAS、新しいOAポリシーを発表 | 科学技術情報プラットフォーム
Utrecht University、新OAポリシーを発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー適用開始後の1年を振り返る（記事紹介）
cOAliition S、UKRIの新たなOAポリシーを歓迎すると表明 | 科学技術情報プラットフォーム
CC、UKRIの新たなOAポリシーは「歓迎すべきイニシアチブ」と表明 | 科学技術情報プラットフォーム
英国のNIHR、同研究所の助成を受けた研究の即時OA化のためにOAポリシーを改訂 | 科学技術情報プラットフォーム
CERN、同機構のOAに関する情報を公開 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
カリフォルニア大学、エルゼビア社との転換契約を発表｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
日本語学術論文の即時オープンアクセス実現に向けて | Jxiv, JSTプレプリントサーバ
英・UKRI、新オープンアクセス（OA）ポリシーのための研究者や研究機関向けの新たなガイダンス資料を公開
ケニアにおけるオープンアクセスに関するEIFLの取組（記事紹介）
E2324 – Asia OA Meeting 2020＜報告＞
OUP、フィンランドのFinELibとRead & Publish契約を締結 | 科学技術情報プラットフォーム