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2022年7月28日、埼玉県立図書館は、埼玉県がインターネット上で公開している刊行物のデジタルデータ（デジタル行政資料）を、「埼玉県立図書館デジタルライブラリー」で提供を開始したことを発表しました。 同館は、2021年度からデジタル行政資料の収集・保存を開始していました。発表によると、2022年7月現在、180件のデジタル行政資料を公開しているとしています。また、今後は、埼玉県内市町村の発行するデジタル行政資料も収集・保存の対象としていくとしています。 図書館からのお知らせ（埼玉県立図書館） https://www.lib.pref.saitama.jp/information/index.html ※2022年7月28日付で「埼玉県発行の「デジタル行政資料」の公開について」とあります。 埼玉県発行の 「デジタル行政資料」の公開について（埼玉県立図書館） https://www.lib.p

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 「図書パン」誕生：学生のための図書館へ，その一つの試み 長崎大学附属図書館経済学部分館・宮脇英俊（みやわきひでとし） 2022年5月，長崎大学附属図書館経済学部分館でオリジナルあんパンの「図書パン」の販売を開始した。企画の経緯と販売後の反応，飲食ポリシー，今後の展開を紹介する。 ●反応 「図書パンば買いに来たバイ」と長崎弁の2人の年配男性がやってきた。続いて，近所の元銀行員の女性も。数日前に地元新聞に掲載された図書パンの記事を見て買い求めに来ていた。これより前にはネットニュースをみて自宅から1時間掛けて買いに来た本学卒業生の親子連れもいた。 入館者数減少の改善策の一環として，滞在時間の長い学生のために企画した図書パンを売り出したのだが，意外な反応を垣間見た。 このパンは1

2022年7月11日、島根大学附属図書館が同館のブログで、2021年7月頃にQRコードによる蔵書点検の実験を行ったとして、その手順や結果を報告する記事を公開しました。 同館ではバーコードリーダーを本の表紙に貼付しているため、従来は1冊ずつバーコードリーダーで読み込んで点検方法していたものの、図書を引っ張り出す作業を繰り返すことにより手が腱鞘炎のようになることがあるとして、製本雑誌を対象にQRコードによる蔵書点検を実験したことが説明されています。 Pythonで作成したプログラムにより，資料番号（バーコードラベル）のQRコードを作成し、製本雑誌の背に貼り、それをスマホやタブレット等で読み込むという手順が説明されており、また、結果として、作業にかかった時間等が報告されています。 QR蔵書点検の実験をしてみました（島根大学附属図書館のブログ, 2022/7/11） https://shimada

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 2022年7月16日、saveMLAKが、「公共図書館でのデジタルアーカイブ公開状況の調査（2022/07/09）」を公表したことを発表しました。 7月1日から7月9日に実施された「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2022/07/09）」の付帯調査として実施されたものであり、調査対象の1738館中、276館（15.8％）でデジタルアーカイブを公開していることがわかったとしています。この調査におけるデジタルアーカイブとは、「何らかのデジタルコンテンツを公開しているもの」で、図書館内限定で公開・利用のアーカイブも含むものとしています。 調査データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。

2022年7月7日付の記事で、Library Journal誌が、米国の学術図書館におけるオープンアクセス（OA）資料やオープン教育資源（OER）に関する調査結果を発表しています。 米国の学術機関に所属する図書館員から寄せられた186件の回答についてまとめられています。記事の中では、回答者の78％がOA・OERコレクションのキュレーションに関わっていること、多くの機関やその図書館員は、学生や教職員によるOA・OERコレクションへのアクセスの支援をより重視していること等が述べられています。 その他、検索インターフェースやその使用頻度に満足していない回答者や、OAコレクションが包括的でないと考える回答者が多かったこと、OERやキャンパスでの学習に関する取組における大学図書館の関与が減ったという回答があったこと等が挙げられています。 The Open Road Under Constructio

米国図書館協会（ALA）によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2022年7月11日付の記事で、米・カリフォルニア州のオークランド公共図書館の取組“Found in a Library Book”が紹介されています。 返却された図書館の本に挟まっていたものを同館の図書館員が集め、デジタル化を行い、“Found in a Library Book”で公開しています。落書きから精緻なものまで様々な絵、写真、自作のしおり、地図、私信等が含まれているとあります。 Found in a Library Book（ilovelibraries, 2022/7/11） https://ilovelibraries.org/article/found-in-a-library-book/ Found in a Library Book（Oakland Public Lib

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 長期保存を視野に入れた学術資料の出版ガイドライン（米国） 関西館電子図書館課・水流添真紀（つるぞえまき） 2022年1月，米・ニューヨーク大学図書館（NYU図書館）が，デジタル形式の学術情報を長期保存可能な形で出版するためのガイドライン“Guidelines for Preserving New Forms of Scholarship”（以下「ガイドライン」）を公開したと発表した。作成の背景には，研究者が多様なデジタル形式で研究成果を発表するようになっていること，また，出版者が多様なデジタル形式に対応しながら，長期的な保存を実現するという課題に直面していることがあると述べられている。 ガイドラインは，アンドリュー・W・メロン財団の資金提供のもと，NYU図書館を中心とした

2022年7月12日、「図書館」（仮称）リ・デザイン会議が、「「図書館」（仮称）リ・デザイン提言」第0版の公開を発表しました。 発表によると、同会議は、「図書館」の位置づけを再定義・再定置し、2050年を見据えたビジョンをまとめることを目的として、2020年に発足しました。提言では、現時点で同会議が考える「図書館」（仮称）が示されています。あわせて、「図書館」（仮称）をどのような方向に発展したい／させたいかという対話をもとに作成されたウィッシュリストが公開されています。 「図書館」（仮称）リ・デザイン提言　第0版の公開について（「図書館」（仮称）リ・デザイン会議, 2022/7/12） https://library-redesign.main.jp/20220712/proposal-edition0/ 参考： 「図書館」（仮称）リ・デザイン会議、「『図書館』（仮称）年表」のアプリを公開

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 D2O：大学出版局と図書館の連携による学術単行書のOA化モデル 京都大学学術研究支援室・藤川二葉（ふじかわふたば） 2021年3月，米・マサチューセッツ工科大学出版局（MIT Press）は，アルカディア基金の支援を受け，「大学出版局と研究図書館（research libraries）が協力し，新しい学術出版のエコシステムを作り上げる大胆な実験」として “Direct to Open（D2O）”モデルによる学術単行書のオープンアクセス（OA）化プログラムを開始した。D2Oは，図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なOA化を実現するモデルである。このD2Oモデル開発の背景と具体的な設計について記載した，2022年1月公開のホワイトペーパー “The MIT Press

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 米国における延滞料廃止の動向：ニューヨークの事例を中心に 利用者サービス部人文課・吉村雄太（よしむらゆうた） ●はじめに 2021年10月，米・ニューヨーク公共図書館（NYPL），ブルックリン公共図書館（BPL），クイーンズ公共図書館（QPL）の3館が，延滞料を廃止することを発表した。 米国の図書館では返却期限までに資料を返却しない場合に，延滞料が課される場合がある。しかし昨今，そうした制度を廃止する動きが広がりつつある。本稿ではニューヨーク市の公共図書館の事例を中心に，米国の図書館における延滞料廃止の動向を紹介する。 ●ニューヨーク市の図書館の延滞料廃止 NYPL，BPL，QPLそれぞれに多少の違いはあるものの，延滞料廃止に関して今回行われた施策は主に次の4点である。

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 国立国会図書館（NDL）は、ウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、2022年6月付けで「デジタル資料の長期保存に関する国内機関実態調査」と「光ディスクの状態検査の手法に係る調査」の報告書を掲載しました。 「デジタル資料の長期保存に関する国内機関実態調査」では、2021年11月2日から12月10日までの図書館・博物館・美術館・公文書館等を対象としたアンケート調査（回答数2,921機関）、2022年1月12日から2月16日にかけての12機関へのインタビュー調査が実施されました。報告書には、デジタル資料の収集・保存・提供の状況や課題等がまとめられています。 「光ディスクの状態検査の手法に係る調査」は、NDLが所蔵する87万点を超える光ディスクの保

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 2022年8月25日、内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館（NDL）の主催により、「デジタルアーカイブフェス2022－ジャパンサーチ・デイ－」がオンラインで開催されます。 産学官の関係者が一堂に会し、先進事例の紹介や好取組事例の顕彰を行うイベントです。デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ創造的社会の実現を目指し、アーカイブ機関の活動展開に資する情報の共有、デジタルアーカイブ利活用の拡大のための関係者の連携促進を図るとあります。 参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。 当日のプログラムは以下の通りです。 第1部：基調講演 （1）基調講演「アナログ歴史家とデジタルアーカイブの出会い　～ジャパンサーチへの期待」 磯田道史氏（歴史家／国際日本文化研究センター教授）

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 2022年7月7日、電子フロンティア財団（EFF）と米国出版協会（AAP）が、Internet Archive（IA）と大手出版社4社の訴訟において、米・ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に略式判決（Summary Judgment）の要求提出に関する発表を掲載しました。 EFFは、法律事務所のDurie Tangriと共にIA側の弁護を行っています。発表の中で、図書館が蔵書をデジタル化して電子的な複製物を「1部1ユーザー」の制限のもと貸し出す“Controlled Digital Lending（CDL）”は、伝統的な図書館貸出と同様のものであり、著者や出版産業を害さないこと等を述べています。 一方、AAPは、発表の中で、AAPのメンバーである出版社が略式判決の動議（

2022年7月5日、国立国会図書館（NDL）は、リサーチ・ナビのデザイン・構成をリニューアルしました。 「主題から調べる」「資料の種類から調べる」「テーマ別データベース」「「探す」ギャラリー」の4種類の入口から情報の入手が可能です。ウェブアクセシビリティの考慮、スマートフォンからの閲覧への対応も行ったとあります。 リサーチ・ナビをリニューアルしました（NDL, 2022/7/5） https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2022/220705_01.html リニューアルしました（リサーチ・ナビ, 2022/7/5） https://rnavi.ndl.go.jp/jp/news/post_1244.html 参考： E924 - 調べ方のヒントをご紹介－NDL「リサーチ・ナビ」サービス開始 カレントアウェアネス-E　No.149 2009.05.13 https:

2022年6月30日、大日本印刷（DNP）と読売新聞東京本社が、文字・活字文化の醸成に向けた施策の推進について包括的業務提携契約を締結したと発表しました。 生活者が「気づき」を育み深めるためのコンテンツの提供、ビブリオバトルをはじめとした「読書」を身近に感じ「習慣化」していくための若年層向けイベントの開催、著者やインフルエンサー等と協力しての「ワクワク」を届け「読書」へと誘う体験の提供を行うと述べています。 大日本印刷と読売新聞東京本社 生活者の読書機会の拡大など、文字・活字文化の醸成に向けた施策推進で包括提携（DNP, 2022/6/30） https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162784_1587.html 読売新聞東京本社と大日本印刷　文字・活字文化の醸成に向けた施策推進で包括提携(読売新聞) https://info.yomiuri.co.jp/

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 学術界とソーシャルメディア―Twitter活用の功罪と希望― 東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構：横山広美(よこやまひろみ) 概要 学術界とソーシャルメディア、特にTwitterではたびたび激しい軋轢や炎上が見られる。学術に関するあらゆる情報がオープンに議論されることは好ましいことであるが、付随して起きる軋轢により失われるものにも注意が必要である。ここでは科学技術社会論の観点から問題の整理を試み、ソーシャルメディアと学術界の付き合い方について、分断された「島」同士をつなぐ、知性にユーモアを加えた場の醸成を提案する。 研究者の社会的責任論から考えるソーシャルメディア 昨今、ソーシャルメディアの中でも特にTwitterで、研究者の発言が注目され参照されることが多

米・ニューヨーク公共図書館（NYPL）、Instagram上に「バーチャル分館」をオープン：拡張現実（AR）技術を活用した読書推奨プロジェクトを開始 2022年6月23日、米・ニューヨーク公共図書館（NYPL）が、Instagram上に「バーチャル分館」（“virtual branch”）を開設したと発表しました。拡張現実（AR）技術を活用した読書推奨プロジェクト#NYPLSummerBookshelfの開始にあたって開設されたものです。 ショート動画を共有できるInstagramのリール(Reels)からアクセスできる双方向型のAR機能を利用して、参加者が夏に読みたい本を紹介する自身の動画を作成・投稿し、共有するものです。全ての参加者のおすすめ情報を組み合わせることで、Instagram上で「バーチャル本棚」（“virtual bookshelf”）が出来上がるとしています。 NYPLの

2022年6月22日、米国図書館協会（ALA）が、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料“Sustainability in Libraries: A Call to Action”を公開したことを発表しました。 同資料は、持続可能性の概念を明らかにし、図書館のリーダーにとって指針・希望となる洞察や事例を提供することを目的としています。 発表によると、ALAが環境的健全性、経済的可能性、社会的公正といった持続可能性の「トリプル・ボトム・ライン」（triple bottom line）を中核的価値に採用した理由、図書館が気候変動への対応を主導する方法、誰でも始められるシンプルかつ実践的なステップ等がまとめられています。 A Call to Action on Climate Change for Libraries（ALA, 2022/6/22） https://www.al

2022年6月24日、米国図書館協会（ALA）が、図書館における暴力の脅威を非難する声明を発表しました。 同国の報道機関が報じた図書館職員や利用者に対する攻撃行為の増加を受け、声明では特に、ゲイ、クィア、トランスジェンダー、黒人、先住民、有色人種、障害者、宗教的少数者の物語やアイデンティティーを消し去ろうとする行為を最も強い言葉で非難するとしています。 ALAは、全ての人間が尊敬と尊厳に値するという信念のもと、多様性を称え、コミュニティにおける包摂性を促進するために、脅威に立ち向かうすべてのALA会員、図書館員などとともに歩んでいるとしています。 図書館は、知識に基づいた民主主義社会に不可欠な、包括的で自由かつ平等な思想と情報へのアクセスという核となる価値を支持し、守っているとし、コミュニティのリーダーや選出された当局者に対し、自由で民主的な意見交換を促進する図書館やその他の人々とともに立

4.6 視聴回数や「高評価」の数が多い動画 以下では、日本の公共図書館が公開する動画のうち、視聴回数や「高評価」の数が多い動画を紹介する。saveMLAKの調査で明らかになった公共図書館のYouTubeチャンネルのうち、2022年3月現在、視聴回数が1万回を超える動画は、3章でも述べた佐賀県立図書館の古文書入門（視聴回数は5万5,589回）(57)や佐賀の昔話「十二支由来」（1万2,472回）(58)、湯河原町立図書館（神奈川県）の「わらべうたコレクション」（3万5,138回）(59)、宮城県図書館の講座「戊辰戦争と仙台藩」（2万8,217回）(60)などがある。一方、「高評価」の数が100件を超える動画は、上述の古文書入門（216件）(61)や兵庫県立図書館のビブリオバトルの動画（142件）(62)などがある。 5. チャンネルの類型とYouTubeの機能 公共図書館の公開する動画は、図