2024年3月27日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス（OA）ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料（APC）などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?（Bill & Melinda Gates Foundatio
英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について 国立情報学研究所・脇谷史織（わきやしおり） ●はじめに 英国研究・イノベーション機構（UKRI）は，2021年8月，新しいオープンアクセス（OA）ポリシーを発表した。本稿では，各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。 ●UKRIの新ポリシー UKRIは，研究助成を行う7つの分野別研究会議，主に産業界や企業におけるイノベーションの活動支援をするInnovate UK，および，イングランドの高等教育機関における研究支援を担当するResearch Englandが単一の法人組織としてまとめられ，2018年4月に発足した，英国最大の公的助成機関である。新ポリシーは，既存ポリシーを見直し，UKRI全体で単一のOAポリシーを決定することを目的とし，2018年秋から2021年夏にかけて実施された「UKRI Ope
SPARCと、クリエイティブ・コモンズによる研究成果の可視性を高めるための一連のプロジェクト“Science Commons”が、大学の学部等が所属する研究者の研究成果についてのオープンアクセス方針を策定・制定するときに役立つガイド“Open Doors and Open Minds: What faculty authors can do to ensure open access to their work through their institution”を公表しました。これは、ハーバード大学文理学部が2008年2月にオープンアクセス方針を採択した例を参考に、オープンアクセス方針を策定・制定する際に考慮すべきこと・実施すべきことをまとめ、制約の強さが異なる3つのライセンスモデルを提起しています。巻末には、「組織内部の支持者・推進者を認識すること」から始まる、方針を策定するための10
2018年11月5日、英国のウェルカム・トラストは、同財団が助成する研究成果の新たなオープンアクセス（OA）ポリシーを同財団のブログで発表しました。新たなポリシーは2020年1月1日以降に査読誌に投稿された論文に適用されます。 同財団のブログでは、新たなポリシーの主要な変更点5点が挙げられています。 1. 助成を受けた研究論文は、PubMed Central（PMC）またはEurope PMCで出版と同時に査読済みのバージョンを公開しなければならないこと（現行のポリシーでは6か月のエンバーゴを認めている）。 2. 全ての論文をクリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで公開しなければならないこと（現行のポリシーでは、APC（論文処理加工料）を支払った論文のみを対象としている）。 3. ハイブリッドOA誌の投稿料の助成を取りやめること。 4. 助成を受けている研究者のプレプリントをCC-B
ユネスコがOAポリシー策定を支援するガイドラインを発表 米国のハーバード大学やマサチューセッツ工科大学，国立衛生研究所（NIH）等，自機関の研究者や助成対象者に対して出版した論文のオープンアクセス（OA）化を義務づけるポリシーを策定する機関が世界中で増加している。このような機関の情報をまとめたウェブサイト“ROARMAP”には，2012年1月時点で，319機関が登録されている。 こうした背景の下，2012年4月6日に，ユネスコ（UNESCO）は ，“Policy Guidelines for the Development and Promotion of Open Access”というガイドラインを公表した。OAは，情報や知識へのユニバーサルアクセスを実現するというユネスコの目標において中心的な位置を占めている。ユネスコは，このガイドラインを通じて，国または国際的なレベルの意思決定や政策
京都大学ＯＡポリシー公開を受けて - Yukimushi
京大OAポリシーが公開されました。 www.kulib.kyoto-u.ac.jp 『義務化』まで踏み込んだのは、国内の国立大学では初めてのはず。→【2015/9/13追記：コメント参照】 他にはどうかな、とざっと独法の研究機関をさらってみて、JSTがH25に策定したものくらいしか見つからず。レベルは『推奨』 http://www.jst.go.jp/pr/intro/johokokai.html 私立大学は未チェック。 メディアからも反応。 http://www.asahi.com/articles/ASH5D4R85H5DPLBJ001.html 蛇足だけど、 「研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「ＫＵＲＥＮＡＩ」による公開を義務付ける。」(記事より) こういう説明のしかた、忘れてはいけないと自省。 機関リポジトリという言葉
2018年3月5日、英国のウェルカム・トラストが、オープンアクセス（OA）ポリシーの全体的な見直しを初めて行なうと発表しました。 見直しの背景として、学術コミュニケーションの変化、OA化のためのコストの上昇など、研究論文の公開に関してこの10年間で大きな変化があったことをあげています。 ウェルカム・トラストがOAポリシーを推進する目的は、人間の健康を改善するという同団体の使命を果たすことにありますが、今回の見直しでは、完全なOAへの移行の支援、準拠するのにできるだけ明瞭・簡潔であること、ポリシー遵守のコストが校正でバランスの取れたものであること、の3点を目標に加えるとしています。 見直しはウェルカム・トラスト内で6か月かけて実施されますが、作業の参考とするため、オンライン調査や関係機関との相談、英国研究会議（RCUK）・英高等教育助成会議（HEFCE）のOAポリシーの調査等がおこなれます。
英国の教育・研究機関向けにデジタルソリューションを提供する英Jiscは、7月16日、同機関が運営するSherpa Juliet※に、科学技術振興機構（JST）のOAポリシー等を掲載した。Sherpa Julietとは、オープンアクセス（OA）、データアーカイブに関する研究助成機関ポリシーの情報を提供するサービス。 ※以上、Jisc (accessed 2018-07-17) 同Webサイトには、JSTの基本情報やOAアーカイビング、OA出版、オープンデータアーカイビングの推奨事項、OAポリシーが掲載されている。 ［ニュースソース］ Sherpa Juliet Japan Science and Technology Agency ― Jisc 2018/07/16 (accessed 2018-07-17) [小欄関連記事] 2017年10月26日 英Jisc、Sherpa Juliet
2019年4月17日、英Open Univeristyの機関リポジトリにおいて、オープンアクセス（OA）義務化方針が、研究成果がリポジトリで公開されるまでの期間に与える影響を分析した論文” Do Authors Deposit on Time? Tracking Open Access Policy Compliance”のプレプリントが公開されました。著者は同大学のDrahomira Herrmannova氏ら3名です。同論文については2019年6月開催のJCDL（ディジタル図書館に関する代表的な国際会議）に採択されています。 Herrmannova氏らの調査では、世界のリポジトリに収録されている80万本以上の論文を収集し、出版からリポジトリ収録までの期間がきちんと判別できるようになっているか否かと、リポジトリ公開までの締切りがOA方針に盛り込まれた場合、論文採択からリポジトリ公開までの
欧州委員会（EC）参加国のオープンアクセス（OA）およびオープンデータ方針作成を推進するプロジェクトPASTEUR4OAは、6月16日、研究機関および助成機関のためのオープンアクセスガイドライン“Open Access Policy Guidelines for Research Performing Organizations” “ Open Access Policy Guidelines for Funders”を公開した。 これらのガイドラインは、研究機関と助成機関のオープンアクセスポリシーの作成、実施に際し、コンテキスト、プロセス、モデルとなるポリシーのテンプレートを提供する。 [ニュースソース] Open Access policy guidelines and checklists － PASTEUR4OA 2016/6/16
2023年5月24日、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、オープンアクセス（OA）ポリシーに関するガイダンス等の更新を発表しました。 2022年4月1日からUKRIから資金提供を受けた査読付き論文はUKRIのOAポリシーに準拠することが義務付けられています。2024年1月1日からは同ポリシーが単行書、図書の章、編集された著作集に適用されることとなっており、これに伴いガイドライン等が更新されたものです。 ガイダンスに単行書、図書の章、編集された著作集に関する章が追加されたほか、これに関連して更新された文書が公開されています。 UKRI updates guidance for open access policy（UKRI, 2023/5/23） https://www.ukri.org/news/ukri-updates-guidance-for-open-access-polic
GitHub - tzhaya/metadata_fetcher_by_DOI: DOIを元にISSNなどUnpawaywallの情報と、ISSNからSherpa Service上のOAポリシーのURLを取得するExcelファイルです。
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IOPP（IOP Publishing）は、8月9日、UKRI（UK Research and Innovation）の新たなOA（オープンアクセス）ポリシーに対する意見を表明した。 IOPPは、UKRIのOAポリシーを支持するとしながらも、ゴールドOAを優先していないことを残念に思うと述べた。 IOPPは、検索や共有、再利用が容易なVoR（version of record）を即時OAで公開できるゴールドOAは、英国が助成した研究のVoRの完全OA化の実現において最善の方法であると述べている。 しかし、UKRIがリポジトリでのAAM（Author Accepted Manuscript、著者最終稿）の即時OA化も認めたことは、OA化の促進における障害であり、学協会出版者は現状のような高水準の査読と出版を提供するコストがまかなえず、実行可能な出版モデルの基礎を築くことはできないとしている。
GLAMにおけるオープンアクセス（OA）ポリシーと実践事例の調査“Open GLAM Survey”の4年間（記事紹介）
OpenGLAMは2022年3月4日付けのmediumでの投稿において、GLAMにおけるオープンアクセス（OA）ポリシーと実践事例の調査“OpenGLAM Survey”について、記事“Four years of the Open GLAM survey”が掲載されています。2018年3月の調査開始から4周年となるのに先んじて行ったデータの再構築やチェック、クリーンアップ作業の概要を紹介しています。 記事によると、調査スプレッドシートには、OAデータを公開している1,424機関がまとめられています。調査スプレッドシート内のリンクの更新を行ったこと、オープンデータの権利表示に関するデータポイントの追加を行ったこと、データを構造化しフィルタリングを容易にするために、プラットフォームや機関、権利表示の種別についてのデータ検証を導入・拡張したこと、などが紹介されています。 また、今後について、機関
【概要】 国や助成機関，大学等におけるオープンアクセス（OA）ポリシーの策定が増加を続けている（2014年7月現在，ROARMAPにおける登録数は350超）。各ポリシーの方針やその対象は多様だが，研究成果のOA化を推進する上で重要な役割を果たしている。日本では機関レベルのポリシー策定例はまだ多くないものの，政策レベルでのOA議論は高まりつつあり，学術情報流通をめぐる変化や課題に大学全体としてどのように取り組んでいくのかが問われている。今回のセミナーでは，国内外におけるポリシー策定の先行事例やOAの現況を参照しながら，今後日本のOAを推進していく上で，大学におけるOAポリシー策定が持つ意義・効果について議論し，今後のあり方を考える。
UKRI（UK Research and Innovation）は、12月1日、OA(オープンアクセス)ポリシーに関する最新情報を公開した。 UKRIは、UKRIが助成した研究成果を対象とした新たなOAポリシーを４月から適用している。2024年1月1日から、UKRIが助成したモノグラフやブックチャプターなどもOAでの公開が義務づけられるという。 今回、FAQや同ポリシーの実施状況に関する情報、研究論文に求められる技術的要件、モニタリングおよび調査、モノグラフやブックチャプターのOAに関わる最近の活動などをアップデートしている。 ［ニュースソース］ Open access policy update: December 2022 ― UKRI 2022/12/01 (accessed 2022-12-06) ［小欄関連記事］ 2022年03月29日 UKRI、4月1日から適用されるOAポリシ
cOAlition S、OSTPの学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化に関するOAポリシーガイダンスを歓迎 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
cOAlition S、OSTPの学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化に関するOAポリシーガイダンスを歓迎 cOAlition Sは、8月26日、米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）の学術出版物の即時公開および研究データ共有の強化に関するOAポリシーガイダンスを歓迎するコメントを発表した。 cOAlition Sは、同ポリシーの核心として、エンバーゴ（公開猶予期間）を廃止し、各連邦機関指定のリポジトリでの研究論文および根拠となる研究データの即時公開を義務化したことを紹介。cOAlition Sのエグゼクティブディレクターは、同ポリシーが学術出版のゲームチェンジャーになるなどとコメントした。 また、同ポリシーが、大学やPlan S導入機関を含めた助成機関のOAポリシーおよび、UNESCOのオープンサイ
マルタのMCST（Malta Council for Science and Technology※）は、10月28日、"National Open Access Policy Malta"への意見を募集していると発表した。募集は11月21日まで。 本ポリシーは、現在の保守的な出版環境や研究・イノベーションシステムにおけるデータ共有システムの欠如を考慮し、同国の科学システムにおける知識の循環改善や研究結果の広範な普及、科学研究の質の向上、社会への関与促進を目的としたもの。 また、本ポリシーは、研究機関や助成機関を対象としたロードマップを示しており、研究成果のOA（オープンアクセス）化や意識向上、スキル、トレーニング、サポート、研究および研究者の評価などのテーマに焦点を当てている。 2025年までに、科学出版物の即時OAへの移行、FAIR原則に準拠したRDM（research data ma
UKRI、OAポリシーの書籍適用を考慮してOA出版を支援するために総額350万ポンドを助成すると発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
UKRI（UK Research and Innovation、英国研究・イノベーション機構）は、11月15日、モノグラフやブックチャプターなどのOA（オープンアクセス）出版を支援するため、総額350万ポンドを助成すると発表した。 これは、同機構が助成したモノグラフやブックチャプターなどに対してOA公開を義務づけるポリシーが2024年1月1日から適用されることによるもの。 同機構は、モノグラフ・編集コレクションがBPC（book processing charge）の支援を受けている場合は最大1万ポンド、対象となるモノグラフ・編集コレクションがダイヤモンドOAやBPC以外のOAモデルで出版される場合は1冊最大6,000ポンド、2冊以上は最大9,000ポンド、またbook chapter processing chargeとして最大1,000ポンドを助成するという。 11月28日に、助成金の
2013年3月6日、英国研究会議（RCUK）が、4月1日から発効となる改訂版オープンアクセスポリシーの解説文書を公開しました。 この資料では、ポリシーとそのポリシーを運用するための解説文書を一つにまとめたものとなっており、研究者や研究機関、出版社にポリシーの遵守を分かりやすく伝えることを目的にしているとのことです。 RCUK Policy on Open Access and Supporting Guidance (PDF) http://www.rcuk.ac.uk/documents/documents/RCUKOpenAccessPolicyandRevisedguidance.pdf RCUK publishes revised guidance on Open Access (Research Councils UK 2013/3/6付けの記事) http://www.rcuk
AAAS（American Association for the Advancement of Science、米国科学振興協会）は、1月15日、Science系購読ジャーナル6誌の新しいOA（オープンアクセス）ポリシーを発表した。 AAASは、試行として1年間、cOAlition Sから助成を受けた著者がAAM（Author Accepted Manuscript、著者最終稿）にCC BYまたはCC BY-NDライセンスを付与できるようにするという。 本ポリシーは、2021年1月1日以降にScience系購読ジャーナルに投稿されたcOAlition Sから助成を受けた論文に適用される。 ［ニュースソース］ Focused on author choice & research quality, AAAS announces new OA policy ― EurekAlert 202
オランダのUtrecht University（ユトレヒト大学）は、3月29日、新たなOA（オープンアクセス）ポリシーを発表した。 研究成果の利用可能性が広がることで透明性・応用可能性・再利用可能性も増大すること、また、OA出版経費の管理も図れることから、本ポリシーを設定するとしている。 具体的には、同大学所属のすべての研究者の成果物がOA下で出版・公開されるよう、同大学独自のOA出版可能なジャーナルの検索サービスの提供や補助金により支援。エンバーゴの制限や出版コストの問題で即時OA出版が難しい場合は、オランダ著作権法の修正条項を適用して出版6ヶ月後より無料公開を可能にする。 また、ゴールドOAおよびダイヤモンドOAを進める出版社との契約を進めるとともに、オープンな研究データ共有インフラもサポートする。研究分野による出版文化の違いも考慮して、書籍のOA出版などを進めるとしている。 ［ニュー
Publications Office of the European Union、中南米とEUにおけるOAポリシーおよび両地域の協力などを示したレポートを公表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Publications Office of the European Union、中南米とEUにおけるOAポリシーおよび両地域の協力などを示したレポートを公表 Publications Office of the European Unionは、3月7日、中南米とEUにおけるOA（オープンアクセス）ポリシーや両地域の協力などについて示したレポート"Open Access Policies in Latin America, the Caribbean and the European Union"を公表した。 中南米とEUは、オープンサイエンスのような研究・イノベーション政策の発展におけるパートナーである。本レポートでは、中南米各国とEUのOAポリシーの説明、両地域が政策対話を確立するための共通の課題と解決策の分析、中南米国間およびEU-中南米間の協力に基づく共同政策行動のための提言を示
2023年5月24日、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー適用開始後の1年を振り返るブログ記事“UKRI open access policy: one year on”を掲載しました。著者はUKRIのオープンリサーチの責任者でありUKRI自然環境研究協議会（NERC）会長のDuncan Wingham氏です。 UKRIの新OAポリシーは2022年4月1日に研究論文への適用が開始されました。記事では、この1年でUKRIが行った対応、ツールやガイドライン等をはじめとするサポート、今後の予定等について述べられています。また、UKRIの助成を受けて近年出版された論文の96％がUKRIの新ポリシーに準拠するOAオプションを提供しているジャーナルに掲載されており、その割合は新ポリシー適用開始時に比べて22.6％増加したこと等についても言及されていま
cOAliition Sは、8月6日、UKRI（UK Research and Innovation）の新たなOA（オープンアクセス）ポリシーを歓迎すると表明した。 cOAlition SはPlan Sの促進に注力する研究助成のコンソーシアムであることから、完全かつ即時OAの実現を目標に、Plan Sの原則に準拠したUKRIのOAポリシーを支持すると述べた。 また、同ポリシーの特徴として、UKRIが助成した研究成果のゼロエンバーゴやCC BYを基本としたライセンス、AAM（Author Accepted Manuscript、著者最終稿）をリポジトリで即時公開することの義務化、一部を除くハイブリッドジャーナルでのAPC（論文掲載料）の助成停止などを挙げている。 ［ニュースソース］ cOAlition S welcomes the Plan S-aligned Open Access p
CC（Creative Commons、クリエイティブコモンズ）は、8月20日、UKRI（UK Research and Innovation）の新たなOA（オープンアクセス）ポリシーを、公的資金による研究成果のアクセスや共有、再利用を促進する「歓迎すべきイニシアチブ」だと表明した。 特に、UKRIから助成を受けた研究論文の即時OA化やCC BYライセンス下での出版の義務化を喜ばしく思うと述べた。 CCは、研究論文やデータを他者が自由に再利用できるようになることが、研究者間の連携強化や科学的発見の促進、信頼性の高い実用的な情報の一般への普及につながるとしている。 一方で、CC BY-ND※の使用は、研究者や一般の利用者にとっての標準的な再利用を制限しているため、OA出版において奨励すべきではないという考えも示した。 ※原作者のクレジットを表示し、かつ元の作品を改変しないことを主条件に、営利
英国のNIHR（National Institute for Health Research、国立健康研究所）は、11月11日、OA（オープンアクセス）ポリシーの改訂を発表した。 改訂版は、2022年6月1日以降に提出される、同研究所が助成した研究のすべての査読済み論文をオープンライセンス下で即時OA化することを義務づけるもの。研究から得られたエビデンスを医療・社会福祉制度全体で自由にアクセスできるようにすることを目的としている。 同研究所が2020年秋に行った調査から得た意見や、従来のポリシーのレビューにおいて収集したエビデンスに基づいて策定されており、同国政府のOAポリシー" UK Research and Development Roadmap ※"に準拠している。 同研究所は、2022年3月までに、OA助成の適格性およびプロセスに関するガイダンスを公開する予定。また、ポリシー施行日
Bill & Melinda Gates Foundation、OAポリシーの改定を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Bill & Melinda Gates Foundationは、3月27日、OA（オープンアクセス）ポリシーの改定を発表した。 改定の概要として、プレプリントの投稿の義務化およびレビューの奨励、APC（論文掲載料）のような出版費用の支援の中止、より多くの読者が容易に論文やデータを利用できるOAのシステムやインフラ支援への取り組みが挙げられている。 改定の理由として、プレプリントは特定のジャーナルへのアクセスではなく、研究そのものへのアクセスを優先させるのに役立つこと、APCの支援の中止により現在の出版モデルにおける不公平に対処し、資金をほかの用途に再投資できることが述べられている。 改定版のポリシーの発効は2025年1月。 ［ニュースソース］ Policy Refresh 2025 Overview － Bill & Melinda Gates Foundation 2024/03/27
ニュージーランドのMBIE、新たなOAポリシーの導入を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
ニュージーランドのMBIE（Ministry of Business Innovation and Employment、企業・技術革新・雇用省）は、11月23日、新たなOA（オープンアクセス）ポリシーの導入を発表した。同ポリシーは、2023年1月1日以降の新規公募に適用される。 これにより、同省から助成を受けた研究者に対して、同省が認めたOAルート（出版先・出版方法）を通じた査読付き研究出版物のOAを義務化。CC BYの使用を強く推奨する。 また、先住民のデータ主権に関わらないものや、守秘義務・著作権・その他の契約上の義務に縛られていない研究データについては、適切なメタデータとともにオープンにすることを研究者に強く推奨するという。 ［ニュースソース］ Open access to research policy introduced -- MBIE 2022/11/23 (accesse
UKRI、4月1日から適用されるOAポリシーに関する情報をアップデート | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
UKRI（UK Research and Innovation）は、3月24日、UKRIが助成した研究成果を対象として、新たなOA（オープンアクセス）ポリシーが４月1日から適用されることをあらためて発表した。 適用に合わせてOAポリシーとFAQをアップデート。さらに、JISCによるTJ（Transformative Journal、転換ジャーナルもしくは移行ジャーナル）に対するガイダンスや、同ポリシーに準拠した出版オプションを備えたジャーナルチェッカーツールなども紹介している。 UKRIは、英国の大学とElsevier社が締結した3年間のOA契約について、UKRIの助成対象者が本ポリシーに従ってOA出版することにつながるとして歓迎の意を示した。 ［ニュースソース］ Open access policy update -- UKRI 2022/03/24 (accessed 2022-03-
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ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、2025年からオープンアクセス（OA）ポリシーを改訂
E2448 – 英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について
米・ジョンズホプキンス大学、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）と連携し、助成機関と所属機関のOAポリシーに則った研究成果公開を支援するアプリケーションを開発 | カレントアウェアネス・ポータル
SPARCとScience Commons、大学等の組織向けOAポリシー策定ガイドを公表
英国のウェルカム・トラスト、新たなオープンアクセス（OA）ポリシーを発表 | カレントアウェアネス・ポータル
E1287 – ユネスコがOAポリシー策定を支援するガイドラインを発表
【イベント】第2回SPARC Japan セミナー2014「大学におけるOAポリシー : 日本版OAポリシーのモデル構築に向けて」（9/26・東京）
英国のウェルカム・トラスト、オープンアクセス（OA）ポリシーの全体的な見直しを発表
英Jisc、Sherpa JulietにJSTのOAポリシーを掲載 | 科学技術情報プラットフォーム
REFのOAポリシーによって英国の即時オープンアクセスは加速している（文献紹介）
PASTEUR4OA、研究機関と助成機関のためのOAポリシーガイドラインを公開 | 科学技術情報プラットフォーム
Open Research Funders Group、研究助成機関のOAポリシー策定のためのガイドを公開
英・Jisc、論文投稿先の雑誌がResearch Excellence FrameworkのOAポリシーに準拠しているかを確認できる“Sherpa REF”のBETA版を公開
英国国立・大学図書館協会（SCONUL）、ウェルカム・トラストによるオープンアクセス（OA）ポリシーの全体的な見直しに対する回答を発表
一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）、『情報の科学と技術』誌掲載記事のオープンアクセス（OA）ポリシーを策定：グリーンOAによる公開手続・時期等を明確化
英・UKRI、オープンアクセス（OA）ポリシーに関するガイダンス等を更新
機関リポジトリ推進委員会、「機関リポジトリにおける雑誌論文の登録業務に関する調査（報告）」「OAポリシーの策定支援ツールの開発 : 平成27年度報告書」を公開
IOPP、UKRIの新たなOAポリシーに対する意見を表明 | 科学技術情報プラットフォーム
第2回 SPARC Japan セミナー2014 「大学におけるOAポリシー : 日本版OAポリシーのモデル構築に向けて」
UKRI、OAポリシーに関する最新情報を公開 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
マルタのMCST、ナショナルOAポリシーへの意見募集を発表 | 科学技術情報プラットフォーム
英・UKRI、新しいオープンアクセス（OA）ポリシーについての最新情報を発表：よくある質問の更新や技術的要件に関するロードマップの公開等
英国研究会議（RCUK）、改訂版OAポリシー準拠の解説文書を公開
AAAS、新しいOAポリシーを発表 | 科学技術情報プラットフォーム
Utrecht University、新OAポリシーを発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー適用開始後の1年を振り返る（記事紹介）
cOAliition S、UKRIの新たなOAポリシーを歓迎すると表明 | 科学技術情報プラットフォーム
CC、UKRIの新たなOAポリシーは「歓迎すべきイニシアチブ」と表明 | 科学技術情報プラットフォーム
英国のNIHR、同研究所の助成を受けた研究の即時OA化のためにOAポリシーを改訂 | 科学技術情報プラットフォーム
EIFL、マンダレイ大学・ヤンゴン大学と共同で、OAポリシー策定およびリポジトリ運営開始のためのセミナー等を実施（ミャンマー）
英・Research England（RE）、高等教育機関による助成機関のOAポリシー遵守状況や課題等をまとめた報告書を公開