2024年3月27日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス（OA）ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料（APC）などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?（Bill & Melinda Gates Foundatio
カレントアウェアネス-E No.425 2021.11.25 E2447 英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について 国立情報学研究所・脇谷史織（わきやしおり） ●はじめに 英国研究・イノベーション機構（UKRI）は，2021年8月，新しいオープンアクセス（OA）ポリシーを発表した。本稿では，各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。 ●UKRIの新ポリシー UKRIは，研究助成を行う7つの分野別研究会議，主に産業界や企業におけるイノベーションの活動支援をするInnovate UK，および，イングランドの高等教育機関における研究支援を担当するResearch Englandが単一の法人組織としてまとめられ，2018年4月に発足した，英国最大の公的助成機関である。新ポリシーは，既存ポリシーを見直し，UKRI全体で単一のOAポリシーを決定することを
SPARCと、クリエイティブ・コモンズによる研究成果の可視性を高めるための一連のプロジェクト“Science Commons”が、大学の学部等が所属する研究者の研究成果についてのオープンアクセス方針を策定・制定するときに役立つガイド“Open Doors and Open Minds: What faculty authors can do to ensure open access to their work through their institution”を公表しました。これは、ハーバード大学文理学部が2008年2月にオープンアクセス方針を採択した例を参考に、オープンアクセス方針を策定・制定する際に考慮すべきこと・実施すべきことをまとめ、制約の強さが異なる3つのライセンスモデルを提起しています。巻末には、「組織内部の支持者・推進者を認識すること」から始まる、方針を策定するための10
2018年11月5日、英国のウェルカム・トラストは、同財団が助成する研究成果の新たなオープンアクセス（OA）ポリシーを同財団のブログで発表しました。新たなポリシーは2020年1月1日以降に査読誌に投稿された論文に適用されます。 同財団のブログでは、新たなポリシーの主要な変更点5点が挙げられています。 1. 助成を受けた研究論文は、PubMed Central（PMC）またはEurope PMCで出版と同時に査読済みのバージョンを公開しなければならないこと（現行のポリシーでは6か月のエンバーゴを認めている）。 2. 全ての論文をクリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで公開しなければならないこと（現行のポリシーでは、APC（論文処理加工料）を支払った論文のみを対象としている）。 3. ハイブリッドOA誌の投稿料の助成を取りやめること。 4. 助成を受けている研究者のプレプリントをCC-B
ユネスコがOAポリシー策定を支援するガイドラインを発表 米国のハーバード大学やマサチューセッツ工科大学，国立衛生研究所（NIH）等，自機関の研究者や助成対象者に対して出版した論文のオープンアクセス（OA）化を義務づけるポリシーを策定する機関が世界中で増加している。このような機関の情報をまとめたウェブサイト“ROARMAP”には，2012年1月時点で，319機関が登録されている。 こうした背景の下，2012年4月6日に，ユネスコ（UNESCO）は ，“Policy Guidelines for the Development and Promotion of Open Access”というガイドラインを公表した。OAは，情報や知識へのユニバーサルアクセスを実現するというユネスコの目標において中心的な位置を占めている。ユネスコは，このガイドラインを通じて，国または国際的なレベルの意思決定や政策
京都大学ＯＡポリシー公開を受けて - Yukimushi
京大OAポリシーが公開されました。 www.kulib.kyoto-u.ac.jp 『義務化』まで踏み込んだのは、国内の国立大学では初めてのはず。→【2015/9/13追記：コメント参照】 他にはどうかな、とざっと独法の研究機関をさらってみて、JSTがH25に策定したものくらいしか見つからず。レベルは『推奨』 http://www.jst.go.jp/pr/intro/johokokai.html 私立大学は未チェック。 メディアからも反応。 http://www.asahi.com/articles/ASH5D4R85H5DPLBJ001.html 蛇足だけど、 「研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「ＫＵＲＥＮＡＩ」による公開を義務付ける。」(記事より) こういう説明のしかた、忘れてはいけないと自省。 機関リポジトリという言葉
英国の教育・研究機関向けにデジタルソリューションを提供する英Jiscは、7月16日、同機関が運営するSherpa Juliet※に、科学技術振興機構（JST）のOAポリシー等を掲載した。Sherpa Julietとは、オープンアクセス（OA）、データアーカイブに関する研究助成機関ポリシーの情報を提供するサービス。 ※以上、Jisc (accessed 2018-07-17) 同Webサイトには、JSTの基本情報やOAアーカイビング、OA出版、オープンデータアーカイビングの推奨事項、OAポリシーが掲載されている。 ［ニュースソース］ Sherpa Juliet Japan Science and Technology Agency ― Jisc 2018/07/16 (accessed 2018-07-17) [小欄関連記事] 2017年10月26日 英Jisc、Sherpa Juliet
2019年4月17日、英Open Univeristyの機関リポジトリにおいて、オープンアクセス（OA）義務化方針が、研究成果がリポジトリで公開されるまでの期間に与える影響を分析した論文” Do Authors Deposit on Time? Tracking Open Access Policy Compliance”のプレプリントが公開されました。著者は同大学のDrahomira Herrmannova氏ら3名です。同論文については2019年6月開催のJCDL（ディジタル図書館に関する代表的な国際会議）に採択されています。 Herrmannova氏らの調査では、世界のリポジトリに収録されている80万本以上の論文を収集し、出版からリポジトリ収録までの期間がきちんと判別できるようになっているか否かと、リポジトリ公開までの締切りがOA方針に盛り込まれた場合、論文採択からリポジトリ公開までの
欧州委員会（EC）参加国のオープンアクセス（OA）およびオープンデータ方針作成を推進するプロジェクトPASTEUR4OAは、6月16日、研究機関および助成機関のためのオープンアクセスガイドライン“Open Access Policy Guidelines for Research Performing Organizations” “ Open Access Policy Guidelines for Funders”を公開した。 これらのガイドラインは、研究機関と助成機関のオープンアクセスポリシーの作成、実施に際し、コンテキスト、プロセス、モデルとなるポリシーのテンプレートを提供する。 [ニュースソース] Open Access policy guidelines and checklists － PASTEUR4OA 2016/6/16
2018年3月5日、英国のウェルカム・トラストが、オープンアクセス（OA）ポリシーの全体的な見直しを初めて行なうと発表しました。 見直しの背景として、学術コミュニケーションの変化、OA化のためのコストの上昇など、研究論文の公開に関してこの10年間で大きな変化があったことをあげています。 ウェルカム・トラストがOAポリシーを推進する目的は、人間の健康を改善するという同団体の使命を果たすことにありますが、今回の見直しでは、完全なOAへの移行の支援、準拠するのにできるだけ明瞭・簡潔であること、ポリシー遵守のコストが校正でバランスの取れたものであること、の3点を目標に加えるとしています。 見直しはウェルカム・トラスト内で6か月かけて実施されますが、作業の参考とするため、オンライン調査や関係機関との相談、英国研究会議（RCUK）・英高等教育助成会議（HEFCE）のOAポリシーの調査等がおこなれます。
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ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、2025年からオープンアクセス（OA）ポリシーを改訂
E2448 – 英・UKRIの新オープンアクセス（OA）ポリシー公開について
SPARCとScience Commons、大学等の組織向けOAポリシー策定ガイドを公表
英国のウェルカム・トラスト、新たなオープンアクセス（OA）ポリシーを発表 | カレントアウェアネス・ポータル
E1287 – ユネスコがOAポリシー策定を支援するガイドラインを発表
【イベント】第2回SPARC Japan セミナー2014「大学におけるOAポリシー : 日本版OAポリシーのモデル構築に向けて」（9/26・東京）
英Jisc、Sherpa JulietにJSTのOAポリシーを掲載 | 科学技術情報プラットフォーム
REFのOAポリシーによって英国の即時オープンアクセスは加速している（文献紹介）
PASTEUR4OA、研究機関と助成機関のためのOAポリシーガイドラインを公開 | 科学技術情報プラットフォーム
英国のウェルカム・トラスト、オープンアクセス（OA）ポリシーの全体的な見直しを発表
Open Research Funders Group、研究助成機関のOAポリシー策定のためのガイドを公開
英・Jisc、論文投稿先の雑誌がResearch Excellence FrameworkのOAポリシーに準拠しているかを確認できる“Sherpa REF”のBETA版を公開
英国国立・大学図書館協会（SCONUL）、ウェルカム・トラストによるオープンアクセス（OA）ポリシーの全体的な見直しに対する回答を発表