https://anond.hatelabo.jp/20240220153725 https://www.publication.law.nihon-u.ac.jp/pdf/law/law_88_3/each/17.pdf ① 東京地判平成13年 6 月29日判タ1139号184頁（幸福の科学事件） 違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）従来のこの種の訴訟における請求額の実情を考慮したとしても不相 当に高額であることが認められるとし、さらに本訴提起に至った経 緯などを考慮して、「本訴提起についての意思決定は、仮にそれが A 自 身によるものではないにしても、A の意図を決現した X の組織的意思 決定としてされたものというべきである。そして、特に本訴が献金訴 訟の提起からわずか 七週間程度の短期間で提起されていることに照ら すと、本訴提起の主たる目的は、献金訴訟を提起した Y
「さっさと不備の訂正上げれば終わっていた件でSLAPPはじめた宗教右翼の廃娼運動」がColaboの評価としてふさわしいとは思えない - 法華狼の日記
もしも支援団体Colaboへの監査で不正が見つからなくても請求が認容されたことが重視されるべきなら、たとえば不起訴処分になった人物でも書類送検されたことを重視すべきだろうね - 法華狼の日記 なお、すべての監査認容や書類送検について報じる価値がないというなら、それはそれでひとつの立派な姿勢かもしれない。 しかし現時点での暇な空白氏は、少なくとも伊藤詩織氏とは状況がまったく異なる。そうした周辺情報もあわせて報道されている。 仮に、同列ではないものを同列であるかのように報じるべきと主張するなら、それはむしろ公平や平等に反する態度だ。 上記エントリに対して、はてなブックマークで下記のようなコメントがついていた*1。 [B! web] もしも支援団体Colaboへの監査で不正が見つからなくても請求が認容されたことが重視されるべきなら、たとえば不起訴処分になった人物でも書類送検されたことを重視すべき
トランプ元大統領、ニューヨーク・タイムズと3人の記者に約40万ドルの訴訟費用の支払いを命じられる。判決の背景には反SLAPP法改正の影響が : DON
2024年01月16日06:16 カテゴリメディアを巡る事件 トランプ元大統領、ニューヨーク・タイムズと3人の記者に約40万ドルの訴訟費用の支払いを命じられる。判決の背景には反SLAPP法改正の影響が CNBCの記事を拙訳していきます（2024年1月12日午後3時17分投稿。同日午後5時30分更新）。 Trump ordered to pay New York Times, three reporters nearly $400,000 in legal costs over dismissed lawsuit（トランプ元大統領、ニューヨーク・タイムズと3人の記者に約40万ドルの訴訟費用の支払いを命じられる） PUBLISHED FRI, JAN 12 20243:17 PM ESTUPDATED FRI, JAN 12 20245:30 PM EST Dan Mangan @_DANMA
Make Slapp Happy-style omelette rice スラップ・ハッピー風オムライスを作る （Scarred For Life）#shorts - ジェフ・ゴールドスミス日記
「Slapp Happy」というグループ名を書いてない。『Ça Va』って、アルバム名しかない！ まあ今回、グループ名はデザインされたロゴじゃなくて、ただの文字だしな。 サ・ヴァ アーティスト:スラップ・ハッピー コロムビアミュージックエンタテインメント Amazon
勝てるかどうかとSLAPPであることは排反しないからね。暇空はカンパ口座から弁護士にいくら払ったの？ 33万円以下？ - worris のブックマーク / はてなブックマーク
勝てるかどうかとSLAPPであることは排反しないからね。暇空はカンパ口座から弁護士にいくら払ったの？ 33万円以下？
SLAPP的開示請求を受けたときの対処法
初めに 総論 削除要求を口実にした開示請求を受けた場合 名誉毀損を口実にした開示請求を受けた場合 事実を摘示しているかどうか 違法性阻却事由 真実性・相当性 公共性・公益性 発信者情報の不正使用の恐れ(1) 著作権侵害を口実にした開示請求を受けた場合 著作権侵害は真の請求理由か? 「開示を受けるべき正当な理由」 著作財産権 著作者人格権 「権利が侵害されたことが明らか」か 保護すべき著作物性 正当な引用か 発信者情報の不正使用の恐れ(2) 参考 初めに SLAPP的開示請求が通ってしまう可能性は法的に予測できたが、言論の自由の危機、SLAPPから情報発信者を守れ!に解説した通り、現実に、それが起きてしまった。 そして、プロバイダは上訴(控訴や上告)しないため、一審でトンデモ判決がでれば、その判決が確定してしまいかねない。 これに対する抜本的な対策としては法改正が必要だが、それまでの間もSL
SLAPPとは
「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」 Strategic Lawsuit Against Public Participation（直訳：市民の関与を排除するための訴訟戦術）は SLAPPという略語で有名である。 SLAPPは様々な訴因、例えば名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害、共謀などで提訴される。 もともとこの言葉は1984年にこうした形態の訴訟の研究を始めた、デンバー大学のジョージ・W・プリング教授とペネロペ・キャナン教授が作り出した造語。当初、両教授はSLAPPの条件として次の四つの規準を挙げていた。 原典：'SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out ' Pring and Canan. Temple Univer
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日本の裁判例でも「高額すぎる訴訟はSLAPP認定される」の事例として「幸福の科学事件」というのがあるよ