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  • 上野貴弘『グリーン戦争』(中公新書) 8点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

    7月26 上野貴弘『グリーン戦争』(中公新書) 8点 カテゴリ:政治・経済8点 副題は「気候変動の国際政治」、パリ協定以降の各国の温暖化対策とその駆け引き、アメリカやEUが打ち出した政策の国際的な影響などを分析した本で、近年の温暖化対策をめぐる駆け引きが分かる本です。 また、第1章が「米国のパリ協定脱退と復帰」となっているのですが、トランプの返り咲きが現実味を帯びる中で、今後の米国の動きなどを考えるうえでも参考になりますし、EUの「規制力」の国際的な影響なども感じさせる内容です。 さらに、「グリーン」であることが企業にとっても一種のブランドとなる中で、それに待ったをかけたアメリカの「反ESG」の動きなどからは、グローバルな経済主体と主権国家の角逐も感じさせますし、先進国VS新興国の図式なども含めて、新しい時代の国際政治が浮かび上がってくる内容になっています。 目次は以下の通り。第1章 米国

    • 【トランプ氏為替発言で円急騰】関税60%導入を示唆“対中強硬”世界経済に影響は?

      【トランプ氏為替発言で円急騰】関税60%導入を示唆“対中強硬”世界経済に影響は?[2024/07/28 22:33] 急速に外国為替相場が円高にシフトした。25日、ドル円は一時151円90銭台まで下落。3日につけた161円80銭近辺から、1カ月に満たない短期間で10円幅の円高進行となった。トランプ米前大統領(78)が、16日に公開された米ブルームバーグによるインタビューの中で、「米国は通貨の問題を抱えている。ドル高と円安、人民元安、とんでもない」と発言したことが、急激な円高進行の契機の一つとなった。加えて、日本銀行の金融政策決定会合が31日に開催される予定で、政策金利の利上げ観測が高まっていることから、日米金利差の縮小が予測され、ドルを売って円を買い戻す動きが作用したと見られている。 トランプ氏の事実上の公約となる共和党の政策綱領には、トランプ氏が信条とする「米国第一」が強調されている。経

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